安保１５事例を提示 公明、慎重崩さず 与党協議

　１５事例かあ。

安保１５事例を提示　公明、慎重崩さず　与党協議（東京新聞）

　政府は二十七日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認などに関する二回目の与党協議で、今の憲法解釈や法律では対応が難しいと判断している十五事例を提示した。集団的自衛権は半数超の八事例だった。安倍晋三首相の私的諮問機関がまとめた報告書の事例より細分化し、幅広い検討課題を示すことで、必要性についての理解を得る狙いがあるが、憲法解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることへの世論の批判は根強い。公明党は解釈改憲への反対姿勢を崩していない。　
　自民、公明両党が議論を先行させることで合意している武力攻撃に至らない領域侵害（グレーゾーン事態）の分野は、警察機関がない離島や本土に武装集団が上陸した際の対処－など三事例。政府・自民党はいずれも自衛隊の任務を想定していて、武器を使うことができるケースの拡大などを求めていく考えだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や集団安全保障の分野では、自衛官が離れた場所にいる人を助ける「駆けつけ警護」など四事例。
　集団的自衛権の分野では、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃など八事例を挙げた。政府は事例集の中で集団的自衛権という表現を避け、「武力の行使」に当たり得る活動という表現を使った。公明党への配慮とみられる。
　政府は集団的自衛権を除く七事例について説明。会合で、座長を務める自民党の高村正彦副総裁は「協議の目的は当面の政府方針をつくること。その後、法律策定の精緻な議論がある」と強調。座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は「国民の理解を得ながら進めることが大事」と述べた。集団的自衛権の行使を認める解釈変更など三分野をまとめて閣議決定してから、個別の法整備を進めたい政府・自民党と、それに反対する公明党の考えの違いがあらためて浮き彫りになった。

　そもそも、アメリカと一緒に、海外で戦争するというのが集団的自衛権の本音なのに。それを言えないから、自国の安全に密接にかかわるもの、国民の命にかかわるものと話をすりかえる。だから、冷静に考えると、まったくリアリティのない話。
　それでも、心情的にくり返し訴えることで、まあ自衛のためならしかたがないという思いに忍び込ませようとしている。それだけに、ていねいにそのウソと誤魔化しを暴露しなければいけない。
　土佐のまつりごとさんがていねいなメモをつくってくれているのでそれを紹介。

　と、同時に、そういう個々の問題を批判しつつ、全体の根底にある問題の本質も批判し、議論したいもの。結構、忙しい。

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