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2014/05/19

憲法解釈変更、反対が過半数 集団的自衛権、賛成39%

 世論調査が、2つ。クリップ。

憲法解釈変更、反対が過半数 集団的自衛権、賛成39%(共同通信)

 共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
 安倍内閣の支持率は54・7%で、4月の前回調査に比べ5・1ポイント減った。不支持率は32・5%(前回26・7%)。
 憲法解釈変更への賛成は34・5%。

本社世論調査:集団的自衛権 憲法解釈変更…反対56%(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18両日に全国世論調査を実施した。15日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が54%で「賛成」の39%を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が56%で賛成は37%だった。
 首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。公明党は慎重姿勢を崩しておらず、行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。
 内閣支持層では、集団的自衛権の行使に賛成が62%、反対は31%で、賛成が反対を上回った。一方、不支持層では行使に賛成は10%にとどまり、反対は87%に上った。憲法解釈の変更を巡っても、内閣支持層では賛成が60%、反対が36%だったのに対し、不支持層は賛成は8%で、反対が89%だった。
 支持政党別でみると、自民党支持層の約6割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は5割弱が反対だった。
 日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、「思う」と答えた人が71%となり、「思わない」と答えた人の25%を大きく上回った。巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち64%が行使に反対だったのに対し、恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は29%にとどまった。

 首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、日米同盟を強化する意味がある。中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、83%の人が「思う」と答えた。
 集団的自衛権の行使を巡っては、武力行使の範囲が拡大し、歯止めが利かなくなる懸念が指摘されている。前回4月の調査で行使について「全面的に認めるべきだ」「限定的に認めるべきだ」「認めるべきではない」の三つの選択肢で聞いたところ、「限定的」を含めると「認めるべきだ」が半数を超えた。「限定的」を含めず、二つの選択肢で聞いた今回の調査で反対が過半数になったのは、限定が利かなくなることへの懸念が反対に反映されたためとみられる。
 内閣支持率は49%で前回調査と変わらなかった。不支持も前回と同じ33%だった。

 どうも、質問項目はどうなんだろうっていうのはあるんですよね。この読み方は、もっといろいろ検討したい感じがするなあ。

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