集団的自衛権、反対５０％＝賛成３７％－時事世論調査

　最新の世論調査。うん！

集団的自衛権、反対５０％＝賛成３７％－時事世論調査（時事通信）

　時事通信が９～１２日に実施した５月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、反対が５０．１％に上り、賛成３７．０％を上回った。賛成と答えた人のうち、「憲法解釈変更で認めてよい」は５０．８％、「解釈変更ではなく、憲法改正すべきだ」は４５．３％だった。
　首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では２割に届いていない計算になる。
　行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成５８．８％、反対３２．８％。公明支持者は賛成３２．６％、反対５４．３％。全体の約６割を占める無党派層では、賛成２９．７％、反対５５．４％だった。男女別では、男性は賛否が拮抗（きっこう）し、女性は反対５４．３％、賛成２６．３％だった。
　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は１５日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．７％。

　立命の小堀さんが、今日、なかなか面白い論点をFBで提示していた。

　憲法9条を変えるといううえでは、「自衛隊はすでに軍隊じゃないか、だから、それに応じて9条を変えるんだ、当たり前じゃないか」という小泉流の単純論が一番効き目があり、分からない人まで巻き込んで賛成論が沸騰するパターンなのだが、安倍は、解釈で変えようとするから、論点が「集団的自衛権」になって、つまり、シーレーン防衛とか、機雷除去とか、要するに、海外での自衛隊の行動を拡大するかどうかだと国民に説明してしまう羽目になる。
　まあ、集団的自衛権行使容認は、わけのわからん「限定」つけても、シーレーン防衛とか機雷除去にかぎらず、イギリスと同じような派兵をすることになる（まあ、本音は、イギリスよりも傍若無人にふるまうことで手柄を立てて世界から見直してもらおうと思っているのだろう）。
　いずれにせよ、安倍は、「自衛隊はすでに軍隊じゃないか、だから、それに応じて9条を変えるんだ」という単純論ではなく、集団的自衛権を論点にした時点で、ある意味誠実ともいえるが、かなり不利な論点提起をしていることになると思う。

　なるほど、この間の国民のたたかいを前に、安倍改憲戦略の破綻のもとでの生まれている事態。
　近々書こうと思うけど、昨日の首相の会見でしめした基本的方向の憲法解釈そのものにも、かなり破綻の帰結というのがあらわれているようにも思う。なかなか面白い局面であるのだから、自信をもって論陣を組んでいこうと思うなあ。

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