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2014/05/14

集団的自衛権をめぐる政党状況

 でもって、公明党はなかなか慎重姿勢を崩さないという報道がなされているが。

集団的自衛権 20日から与党協議 通常国会、会期延長せず(東京新聞)

 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らは十四日午前、東京都内で会談し、憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使容認に関する与党協議を二十日から始める方針を確認した。六月二十二日までの今国会の会期を延長しないことでも一致した。改憲手続きを確定させる国民投票法改正案など重要法案の会期内成立が確実な情勢のため。
 集団的自衛権に関する与党協議のメンバーは各党五人程度。会談では、自民党側は協議を週一回のペースで行うよう提案し、公明党側は協議の場で決めるよう求めた。
 メンバーには、自民党では石破氏のほか、高村正彦副総裁、中谷元副幹事長、岩屋毅・党安全保障調査会長らが内定。公明党からは井上氏と北側一雄副代表、上田勇政調会長代理らが参加する。

 慎重姿勢には両面がある。そもそも、この解釈改憲というものは、根本的に憲法を壊すものだけに、矛盾が激しいというものだということ。いわゆる立憲主義を壊すものだけに、その矛盾の大きさはあまりにも大きい。
 だけど、もう一面として、すでに自公政権によってすすめられている秘密保護法とか、防衛大綱や中期防などなどの一連の政策はすでに、それを先取りするという性格があるということ。となれば、ある意味、調整という側面も否定できないところも見えてくるけどなあ。

 ほかの政党でもこんあ動きがある。

「自主憲法」を明記=結いとの政策合意案-維新(時事通信)  日本維新の会が結いの党との合流に向け作成した7項目の政策合意案が14日、分かった。維新は石原慎太郎共同代表の意向で憲法改正の項目に「自主憲法制定」を盛り込んだ。ただ、結いの江田憲司代表は「自主憲法」の明記に否定的で、合流へのハードルとなる可能性がある。  原発政策では、「脱原発依存体制の構築」の表現にとどめ、結いが求める「原発ゼロ」とは温度差が残った。安全保障では、結いが慎重な集団的自衛権に踏み込まず、「自衛権行使の範囲の再定義」を行うとした。   このほか、(1)小さな行政機構の実現(2)受益と負担を明確化した社会保障制度改革(3)責任体制を明確にする教育制度改革(4)被災者の生活再建を軸とする震災復興、原発事故対応-も列挙。合意案は既に結い側に示されており、今後、政調会長間で協議する。

 改憲という大きなところで枠組みができている。安倍さんの反動的ともいえる政治に、それぞれの政党は、ほんとうにどこまで追随するのだろうか?これらの政党も、いよいよ正念場というか、ほんとうに存在意義が問われるのだろうけどなあ。

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