「教育委員会」制度をどう改めるのか（その２） 地方教育行政法改正案と教育ガバナンス

　今日は、午後から、教育行政学会の表題の公開研究会に行ってきた。朝、起きれずに、団地の仕事をパス。家事を超特急でやって、大急ぎで、本郷へ。お昼は、何とかおにぎり。
　まず、学芸大の佐々木幸寿さんが、「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」と題して、報告。首長の政治介入が強まれば、教員の人脈などある意味でインフォーマルな形での動きが分断されると言う話は、教員文化の特徴ともあわさって、ちょっと、新しい論点提起でおもしろかった。教育のいとなみを支える行政のありようということで、いろいろ奥深い論点があるなあ。
　続いて、村上 祐介さんが、「地方教育行政法改定案の課題と論点」という提起。うーん、村上さんはいい人だし、すごく鋭い人なんだけど、そもそもの評価が甘いから、論点がぶれるんだよなあって思う。もっと，現実をしってほしいけど、そこにどんな力が働いているのかってことを知ってほしいなあ。
　圧巻は、中嶋 哲彦さんの「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」。法的な問題点と同時に、それが制定されたときの規範的なありかたを、国会の審議にもめくばせしながら報告。大阪の条例との比較も、それがもつ政治的な力関係というものもしっかり抑えている。
　討論では、ベテランの先生方も、なかなか原理的な問題提起もあって、いろいろな論点を提示された感じがあるのだけど。だけど、時間の問題もあり、ちょっとね。
　中嶋VS渡部の議論も、もうちょっと聞きたかったな。接近の方法が違う方、おもしろそうなんだけなあ。

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