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2014/05/17

創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も

 ニュースをクリップ。これはこれで大きなニュースではある。

創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も(朝日新聞)

 公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。
 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制(けんせい)した。
 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。
 一方、自公協議で座長を務める自民党の高村正彦副総裁は16日、日本記者クラブで会見し、「公明党は必要最小限度の自衛権について、『集団的』と名が付いたら全部ダメだとは言っていない。話し合う余地が十分ある」との期待感を示した。また、日米両政府が今年末にも見直す「防衛協力のための指針」(ガイドライン)に触れ、「ガイドラインの作業に間に合う時期までに(閣議決定を)できればいいという願望を持っている」と述べ、夏をめどに公明との間で合意を得たいとの意向を示した。

 創価学会も一枚岩ではないとは思うけど、秘密保護法だとか、この間のたたかいの広がりを前に、これまで、安倍さんの動きを容認していた人たちのあいだに、相当深刻な動揺が広がっているのは事実だと思う。今後、どのように展開するのか、どんな議論がなされるのか、注目していく必要がある。

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