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2014/05/28

しかし西欧版ナショナリズムの傾向は、最も危険ですらない。それは他の地域にある

 欧州議会選挙の結果で、極右が前進したことが、注目をあびているけれども、そのことにつちてウォールストリートジャーナルが次のような記事を載せているのが目を引いた。

強まるナショナリズム、世界の混乱要因―西欧で極右政党躍進(ウォールストリートジャーナル)

 過去10年間にわたって過激なイスラム主義が世界的な悩みの種だった。過激なナショナリズムが今後10年間の世界の悩みの種になるのだろうか。
 そうなり始めているようにみえる。ロシアで、欧州全域で、そしてアジアで、ナショナリズムの運動とそれをかざす政治家が台頭している。何十年も前にさかのぼる民族同士の敵対関係や不満が再び噴出しており、国際的に認められた国境や制度に疑問が投げ掛けられている。
 これを如実に示す最も新しい動きが先週末に表面化した。25日まで投票が行われた欧州議会選挙で、欧州統合に反対するナショナリスト諸政党が劇的に躍進したのだ。最も顕著なのはフランスで、激烈なマリーヌ・ルペン党首率いる極右の国民戦線(FN)が投票の4分の1以上を確保し、政権与党の社会党と、中道右派野党でライバルの国民運動連合(UMP)をいずれも下した。…
 欧州におけるナショナリスト運動の復活は、1940年代の世界大戦につながった諸勢力の記憶を必然的に呼び起こす。しかし西欧版ナショナリズムの傾向は、最も危険ですらない。それは他の地域にある。
 ロシアでは、プーチン大統領が、クリミア編入とウクライナいじめを正当化するにあたってナショナリズム感情をあおった。同大統領は、母なるロシアには本国以外のどこであってもロシア語を話す人々(民族)の権利を保護する義務があると暗に示唆した。それは、国際的に認知された国境を踏みにじることの正当化につながる恐れもある。とりわけバルト諸国との国境だ。…
 一方、アジアでは、日本の安倍晋三首相が20年間にわたる経済的、政治的な停滞から日本を脱却させようと努力しているが、ナショナリズム感情の復活もその推進の一要素にしようとしている。そうした努力には、60年間続いた日本の軍事力(自衛隊)の制約要因の撤廃も含まれている。それは米国を喜ばせる動きだが、アジア地域の他国に不安感を投げ掛けている。
 日本でのナショナリズムの台頭は、ますます自己主張する中国での同様の傾向と衝突しつつある。中国は近隣諸国に対する積年の恨みを晴らそうとしている。とりわけ一連の係争諸島をめぐる恨みだ。このプロセスは第2次世界大戦当時の不満を復活させた。それは水面下で依然としてうずいている不満であり、最近は中国とベトナム艦船との海上の対峙(たいじ)として表面化した。…

 西欧のナショナリズムより危険として、ロシアと日本をはじめとしたアジアを上げている。

 ちなみに、先日、次のような記事もあった。

歴史・領土で武力衝突の懸念も 米CSIS調査(朝日新聞)

 米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は、アジア太平洋の主要11カ国・地域の外交専門家らを対象にアンケート(朝日新聞社後援)を行った。10年後の地域の姿を問うと、中国の経済成長に期待する回答と、米国の影響力維持を望む勢力に割れた。歴史認識や領土問題をめぐり、武力衝突の可能性を否定しない指摘も目立った。…

 しかし、この記事の味噌は、中国の経済成長に期待し、10年後、最も重要な経済パートナーは中国とするもの。しかも、各国の専門家の意見では、未解決の歴史認識問題が将来に与える影響について、中国では43%が「軍事紛争の原因となる」と指摘しているのに対し、日本は62%が「外交紛争」と回答している。つまり、歴史問題への認識の違いが横たわっている。アメリカは、今後、日本に歴史認識での政府の態度の修正を、さらにせまってくるだろう。そのときに、日本の政府はどのような態度をとるのか? 日本が火種視されていくことだけは、間違いなさそうであるけど。

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