日本の医療は守れるか？ ～"２０２５年問題"の衝撃～

　今日のNスペ。ボクは医療問題はまったくの素人なので。

　誰もが、いつどんな時でも自由に病院を利用できる日本の医療が今、深刻な危機に直面しています。原因は、団塊の世代が７５歳に達する“２０２５年問題”。患者が増え、医療費が急増すると予測されているのです。この危機をどう乗り越えるのか？今、「病院から在宅への転換」など、これまでの日本の医療を見直す、様々な改革が議論されようとしています。一方、財政面の視点ばかりに重きがおかれ、患者や家族が置き去りにされるのではないかと不安視する声があがっています。２０２５年まで、あと１０年余り。医療費の伸びを抑えながら、安心できる医療をどう築いていけばよいのか？市民のみなさんの不安の声や、住民ぐるみでわが町の医療を守ろうと立ち上がった地域、世界の取り組みなどをもとに、議論します。

　うーん。家庭医だとか、地域包括だとか、すべてを否定するつもりはないのだけれども。だけど、そもそも、医療は危機だという危機を、その中身をきちんと検討することなく、だからこういう方向しかないんだという議論のもっていきかたはどうかと思う。
　医療の未来の難しさは、大きな社会全体のありようとは無関係でないのだけど、そこは問われないし、そのなかでの政治そのもののあり方、政治の中で医療がどのように位置づけられてきたのかという問題があるはずで、だけど、そういう視野も視点もないんだもの。そういうのを無視して、かなり狭い医療政策だけをとりあげても。
　しかも、その医療政策も、危機に対応できているのかという視点だけど、なぜ、そのような問題をはらむようになっているのかという歴史的な分析もないなあ。もっといえば、医療の後退で、医療をうけられなくなっている現状についての視点もない。
　これってなに？素人的に感じたりするのだけどなあ。

　どうなんでしょうね。こういう議論のあり方って。

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都心にブルーインパルス…

　今日の午後５時３５分頃、東京都心にブルーインパルスがやってきた。国立競技場のさよならイベントの一環だそうだけど。今年１月の事故の記憶がなまなましいわけだけど。少し離れたところから見ていたので音はそれほどでもなかったけど、ほんとに近づいての編隊は、危ないなあと思う。こんなことが、ほんとに記念行事として必要なのか、ちょっと気が知れない。理解できない。結構お金もかかるんだろうしなあ。自衛隊に親しみを感じてもらう戦略なのだろうけれども、だけど、集団的自衛権の行使をになうのがその自衛隊だけに、いま、こういうのは余計に気になってしまうなあ。

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反極右 仏全土デモ 高校生がよびかけ 「歴史逆行させない」

　すごいなあ。高校生。日本でももっと、声を出せるようにしていかないとなあ。

反極右 仏全土デモ　高校生がよびかけ　「歴史逆行させない」（しんぶん赤旗）

　２５日投票の欧州議会選挙で移民排斥を掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）が第１党を獲得したフランスで２９日、１人の高校生の呼び掛けに応じ、全国２０以上の都市で学生中心の「反ＦＮデモ」が実施されました。パリでは約８０００人が参加。「人種差別の政治はいらない」と声をそろえ、極右の台頭に抗議しました。
　デモを主催した全国学生連合、独立民主高校生連盟など１２団体は共同声明で、選挙結果は「民主主義の深刻な危機だ」と指摘。「若者は平等と連帯の価値観を持っている」と述べ「極右が私たちの代弁者になることを拒否する」と訴えました。
　パリのデモ出発地となったバスティーユ広場には「歴史に逆行するな」「欧州のみんな、（極右の台頭を許して）ごめんなさい」などと書かれたプラカードが林立。広場を埋め尽くす若者からは「私たちの街に極右はいらない。極右のための居場所はない」との唱和が起こりました。
　世論調査会社ＩＰＳＯＳによると、今回の選挙では同国の３５歳以下の約３割がＦＮに投票しました。
　「批判票では問題解決にならない」とのプラカードを掲げデモに参加したマチルド・カルベさん（２１）は「ＦＮに投票した人は、その害悪に気付いていないだけ。現政権への批判として過激な政党に票が集まるのはいつものことだけど、人道に反するＦＮを支持したわけではない」と語気を強めました。
　デモのきっかけとなったのは、南部マルセイユに住む１人の男子高校生（１７）です。この高校生は欧州議会選の翌日、自身のフェイスブックで「ＦＮの人種差別、外国人嫌悪や憎悪、閉鎖性を告発し、フランス人はこれらの価値観を共有しないと表明しよう」と呼び掛け。これに応じた学生団体や労働組合がデモを組織しました。
　今回のデモには、大学生とともに多くの高校生も参加しました。
　パリのデモに参加した女子高校生（１５）は「ＦＮの描くフランスは、私たちのフランスとは全く違う。多くの人がＦＮに投票した中で、選挙権を持たない私たちにできる意思表示はデモだけです」と語りました。

　「批判票では問題解決にならない」「ＦＮの描くフランスは、私たちのフランスとは全く違う。多くの人がＦＮに投票した中で、選挙権を持たない私たちにできる意思表示はデモだけです」。発信しているメッセージがすごいなあ。

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無人偵察機グローバルホーク、米軍が公開 三沢基地

　やっぱり不気味だなあ。

無人偵察機グローバルホーク、米軍が公開　三沢基地（朝日新聞）

　米軍三沢基地（青森県三沢市）に配備された米空軍の無人偵察機「グローバルホーク（ＧＨ）」２機が３０日、地元自治体関係者や報道陣に公開された。グアムの基地に配備されていたが、５～１０月は台風が多いため、この時期は三沢基地を拠点とする。
　離着陸の際は三沢基地に持ち込んだ地上設備で操縦し、一定高度以上に達すると米カリフォルニアの空軍基地から遠隔操作する。在日米軍司令官のサルバトーレ・アンジェレラ中将は「ＧＨは昨年、米軍の安全賞を獲得したぐらいなので安心してもらえると思う。民間航空機に影響を与えることはない」と安全を強調。三沢基地周辺に東通村の東通原発や六ケ所村の核燃料サイクル施設などの原子力施設が多いことについては、「日米で協議し、重要施設があるのを考慮した上で航路設定をしている」と説明した。
　日本と北朝鮮が合意した拉致被害者らの再調査の検証にＧＨは役立つのか、と問われた司令官は「将来の運用についてはコメントできない」としつつも、ナイジェリアで多数の女子学生が誘拐された事件の捜索で使われた例を引き合いに出し、「能力はわかるのではないか」と応じた。ＧＨは来月上旬から三沢基地での運用を開始する。

　偵察機は、偵察だから高高度から偵察をする。ほぼ大気圏の内外すれすれの高度になるとかなり過酷なものとなうる。U2の乗組員は、宇宙服みたいなものを着ていたのはあまりにも有名。そして、その過酷ゆえに、無人化がすすむ。
　当然、リバランスとの関係で、アジア重視の象徴のように、日本に配備となるわけで、そして日米一体化のもとで、日本への導入も検討される。
　日本と米国のあいだでは、歴史認識問題だけではなく、中国対応も含めて、隙間風が吹いているといわれるが、その一方で、アメリカのリバランスの帰結での、日本への負担の増大というのもみのがせないわけで、そういうことも読めるような、GHの配備でもあるのだけど。

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国の補助率縮小見直しを 生活保護世帯の学習支援

　白井さんの記事。考えさせられる。

国の補助率縮小見直しを　生活保護世帯の学習支援（中日新聞）

　生活保護世帯の中学生らを対象にした学習支援事業を行う自治体が各地で増えているが、来年度以降は事業を縮小する自治体が増えかねない状況だ。制度変更によって国の補助率が縮小され、自治体の負担が大きくなるためだ。この事業の関係者らは「貧困の連鎖を防ぐ重要な事業なので、国は何とか予算を確保してほしい」と訴えている。
　この事業に県単位でいち早く取り組んだのが埼玉県だ。二〇一〇年秋に県内五カ所に中学生対象の学習教室を設置してスタート。今では学習教室は、中学生対象が十七カ所、高校生対象が七カ所と増えている。さいたま市も独自で七カ所に学習教室を設置している。
　県事業の中学生を対象にした教室を見学させてもらった。特別養護老人ホームの一室が午後六時すぎから教室に様変わり。三人の男子中学生が自転車で到着した。支援員や大学生ボランティアらがマンツーマン方式でじっくり教える。指導は無料で受けられる。
　中学一年のときから通っているという中学三年生は「成績が二倍（五段階評価の合計）になったのがうれしい」「クリスマス会などのイベントも楽しい」などと話してくれた。
　中学になると授業についていけない生徒が増える。生活保護世帯の場合は貧困で塾に行けない上に、一人親世帯の比率が高く、その親が病気がちであることが多いなど環境が厳しい。そのため、普通の生徒よりも成績が悪くなったり、希望を失ったりしやすい。
　こうした生徒らの多くが、丁寧に教えてもらうことで理解できる部分が増えて自信を取り戻す。支援員らはこの教室への参加を勧めるため、家庭訪問も実施する。支援員らは「生徒らが教室を『居場所』と感じてくれている」と話す。
　一三年は、県事業の対象になり得る保護世帯の中学三年生七百六十七人のうち三百十六人が教室に参加。そのうち三百九人が高校に進学した。進学率は９７・８％。この事業がなかった〇九年の生活保護世帯の中学三年の高校進学率は８６・９％だったので、事業の効果は明らかだ。…

　埼玉のアスポートはあまりにも有名。同じ規模での支援活動ができるのか。
　先日も、なくそう！こどもの貧困の集会で、京都の醍醐のこどものひろばの「仁の物語」のDVDを見た。すごく感動した。
　ここにその映像があるのでぜひ。http://www.kodohiro.com/modules/pico/index.php?content_id=14
　こうした学習支援が、子どもの居場所として、かなり決定的な役割をはたしているのは、もう間違いないことなのに。
　これで、事業が縮小してしまえば、というか国の責任が後退してしまえば、生活困窮者支援法そのもののありようが問われることになりはしないか？
　うーん。

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教職員の疲労度、一般の２倍 計測技術使い立証

　これは、ボクが埼玉でとっている新聞には掲載はなかったけど、大阪のほうの新聞に載ったのかなあ。

教職員の疲労度、一般の２倍　計測技術使い立証（朝日新聞）

　学校の先生はやっぱりひどく疲れていた――。関西と東北の大学による研究チームが最新の疲労計測技術を使い立証した。研究チームは「教職員はあと一押しでうつ病や脳卒中、心筋梗塞（こうそく）などに陥りかねない『がけっぷち』の状況にある。支援が必要」と訴える。
　客観的なデータで教職員の疲労度を確かめたのは初めて。国内の疲労研究拠点の一つである関西福祉科学大（大阪府柏原市）と宮城大（宮城県大和町）などが共同で、柏原市の教職員２５２人と、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県沿岸部の市の教職員１４２人を２０１３年に調べた。
　調査項目は①問診票②自律神経機能③手首型自動測定器を使った３日間の活動解析の三つ。
　その結果、両市とも「総合的疲労スコア」の平均値は一般成人の２倍で、「要注意」判定に相当する高値だった。自律神経のバランスも大きく乱れ、活動量は一般人より１割少なく、居眠り回数は１・５～２・２倍だった。研究チームによると、これらの数値は体がストレスに必死で対応している状態を示す。この状態が続くと、うつ病や過労死などに陥るリスクが高い。…

　教職員はあと一押しでうつ病や脳卒中、心筋梗塞などに陥りかねない「がけっぷち」の状況というのが、何とも恐ろしい。そこでおこなわれる教育活動というものが痛々しい。
　そしてさらなうｒ驚きは、「大震災という極めて大きなストレスを受けた教職員と、そうでない大阪の教職員が同程度の強い疲労に襲われている」ということ。政治が現場に介入してすすめられる教育改革なるものがもたらしているものについて、強く危惧を感じさせられるものであるなあ。

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就職活動に対する保護者の意識調査

　ちょっと、興味深い意識調査をクリップ。

就職活動に対する保護者の意識調査

　たとえば

子供の就職活動との関わり方　≫
■　子供の就職に関心のある保護者は7割。母親中心にコミュニケーションを取り、役割によっては父親も協力。
　子供の就職活動への関心がある保護者は71.7％（高い関心がある：25.4％＋関心がある：46.3％）と、改めて関心の高さが示された。家族の中で就職活動について最も多く会話をするのは「母親」が73.9％と圧倒的に高い。
■　子供より保護者の方が「支援している」という認識が高い。
　子供とのやり取りについては、母親を中心に約6割の保護者が就職活動の進捗「エントリー・面接・内定先」について話を聞き、把握するよう努めていると回答している。一方で同じ設問を現役学生の回答と比較すると（学生の回答は「2015年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査（2014年1月29日発表）」より、総じて子供の方が支援されたという認識が低い結果となった。

就職先に対する願望　≫
■　「本人の能力・専門性を活かせる」「経営の安定」が上位に。
　保護者の願望としてどのような企業に入って欲しいと思うか質問したところ、「本人の能力・専門性を活かせる会社」が45.2％でトップ、「経営が安定した会社」が44.9％で2番目となった。一方、同じ設問を現役学生の回答と比較すると、保護者が望む項目は学生では割合が低く、変わりに「社風や雰囲気の良い会社」がトップとなり、親と子供で企業選択基準が異なる事がわかった。
■　「親と同じ職業について欲しい」割合は公務員中心に4割、海外就職は保護者の4割が「望まない」
　「子供が希望するのであれば自分（もしくは世帯主）と同じ職業に就いてほしい」と考える割合は38.4％となった。「公務員」や「専門職（医師・看護師・弁護士など）」といった職業の場合は、「同じ職業を目指して欲しい」割合が6割を超えている。

子供の就職活動費用について　≫
■　地方大学進学者の子供を持つ保護者の方が金銭的な支援を行う意識が高い。
　子供の就職活動に際し、いくら位までなら支援してよいかを聞いたところ、スーツ代では3万円以上5万円未満が36.0％と一番多く、交通費（宿泊費含む）では1万円以上5万円未満が52.2％（1万円以上3万円未満：25.9％＋3万円以上5万円未満：26.3％）と半数を超え一番多かった。
子供が就職できなかった場合の進路　≫
■　既卒就業を容認する割合が7割
　子供が就職できなかった場合の進路として「大学・大学院をそのまま卒業して、就職活動の継続を希望」する、いわゆる既卒就職に賛成（どちらかといえば＋賛成）する割合は76.6％と、就職留年・進学・アルバイトなどの一時的な仕事につくという他の選択肢の中では肯定的な割合が最も高くなった。…

　やっぱり、親を巻き込んだ、就職戦争とも言えるのかなあ。
　重いなあ。

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残業代ゼロ、導入の方針 厚労省、成長戦略に明記へ

　いろいろ読み方は難しいが、批判を受け入れてでも、制度をつくりたいということか。これも昨日のニュースをクリップ。

残業代ゼロ、導入の方針　厚労省、成長戦略に明記へ（朝日新聞）

　労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられることを懸念し、厚労省は当初は慎重だったが、生産性向上に役立つとする産業界の要請を受け入れる。働き過ぎを助長する恐れがあり、反発が強まりそうだ。
　厚労省は２８日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を所管する厚労省が導入方針を固め、６月末に改定される政府の成長戦略に盛り込まれることが確実だ。
　厚労省案は、為替ディーラーやファンドマネジャーなど「世界レベルの高度専門職」を対象に労働時間の規制を外す。ただ、具体的な対象の範囲や年収条件は、労使代表が加わる厚労省の審議会で検討する。
　いまは１日８時間を超えて従業員を働かせると、企業は賃金に上乗せしてお金を払う義務がある。企業に負担させることで長時間労働を防ぐ仕組みだ。厚労省案は、この規制を外す。労働時間を想定して賃金を決める「裁量労働制」と異なり、働き過ぎを防ぐために深夜や休日労働に割増賃金を支払わせる規制もない。
　同様の仕組みは、第１次安倍政権でも、労働時間の規制を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」として、年収９００万円以上の労働者を対象に検討された。ただ、「過労死を招く」と世論の反発を招き、導入を断念している。
　２８日の会合には、新制度導入を４月に提案した競争力会議の民間議員である長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事も修正案を出す。当初案は対象に一般社員も含めたが、修正案は年収条件を外し、「幹部候補」などに限定する。厚労省に対象者の拡大を求める。
　成長戦略に明記されることで「残業代ゼロ」となる働き方が実現に向けて大きく動き出す。具体化には労働基準法改正が必要で、野党や労働組合から批判が強まることも予想される。（山本知弘）

　これがその会議の資料。

　なかでも同友会の長谷川さんの資料がおもしろい。改革の大前提：「働き過ぎ防止」・「ブラック企業撲滅」とまで言っているもの。そこまで言ってでも、この制度を導入したい執念を感じる。そして、具体的な中身を見ると、長谷川さんらの提案には、幹部候補生というあいまいなものが入っている。これって、結構、範囲が広がりそう。キャリアってこと？そして、将来的に対象者が一般の労働者までに拡大したりする可能性は否定できなくなるわけで…。

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安保法制懇 非公式に会合８回 集団的自衛権 頻繁に密室協議

　うーん。最初から、最後まで秘密主義。

安保法制懇　非公式に会合８回　集団的自衛権　頻繁に密室協議（東京新聞）

　参院外交防衛委員会は二十九日、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に関する集中審議を行った。武藤義哉内閣審議官は行使容認に向けた報告書を十五日にまとめた安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が七回開いた正式会合と別に非公式会合を八回行っていたと明らかにした。　
　正式会合は事前に開催日を公表。終了後、北岡伸一座長代理らが内容を説明し記者団との質疑に応じた。一週間後には議事要旨が公表された。非公式会合は日程が公表されず、議論の中身は非公表で、密室度が高い。安保法制懇はメンバー全員が集団的自衛権の行使容認論者で、客観性が欠けていると批判されてきた。非公式会合が頻繁に開催されていたことが明らかになり、不透明さが増した。
　福山哲郎氏（民主）は二月と三月に計三回、非公式会合が開かれていたと指摘した上で「プロセスが不透明」と批判。議事録の提出を求めた。武藤氏は「北岡氏を中心に委員から出た意見をまとめるため、委員の全部または一部が議論を行った」と説明。首相は「少人数で話を詰める場合もある。結論は報告書として公開された」と反論した。
　安保法制懇は二〇一三年二月に初会合を開催。参院選の中断をはさんで、同年九月から一四年二月まで五回、ほぼ月に一回のペースで開かれた。その後は報告書の提出まで正式会合は開かれなかったが、非公式会合は三回開かれていたことになる。

　法制懇は、そもそも、公式の会合も、きわめて簡単な議事要旨しか公表されていない。だから、報告書で書かれている論点が、どういう議論でつくられているのかはよくわからない。しかも、まったく非公開の密室行儀か、正式会合と同程度の頻度でおこなわれていたとは。

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予算、地方・大学の努力反映 「骨太」へ諮問会議で民間提案

　一昨日のニュースだけど、ニュースと資料をクリップ。

予算、地方・大学の努力反映　「骨太」へ諮問会議で民間提案（日本経済新聞）

　政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に対する経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員の提案が27日、出そろった。27日の会合では、自治体や大学が努力に応じて予算を受け取る仕組みが必要だと提言した。民間議員の提言を政府内でどう実現するかは曲折が予想される。
　地方財政では、市町村単位で自営業者らが加入する国民健康保険の運営改善策を提言した。国保は企業の健康保険組合などに比べ加入者の年齢が高く、保険財政が厳しい。独自に財政補填をする市町村が多く、自治体財政の足かせになっている。民間議員は若年層の加入率を引き上げたり、医療費を削減したりして国保の財政を改善させた自治体には、国から市町村に渡る「調整交付金」を積み増すことを提案した。
　教育分野では国立大学向け運営費交付金の改革を提案した。ここ10年、交付金は東大や京大など大学の序列に沿って、硬直的な予算配分がなされてきた。民間議員は教育や地域貢献、外部資金獲得に取り組む大学などを第三者が評価し、それに沿って交付金を配分すべきだと強調した。
　ただ、政府が骨太の方針で民間議員の提案をどこまで採り入れるかは不透明だ。反発が予想されるのは社会保障分野だ。諮問会議は４月、２年に１度の薬価見直しを毎年に切り替え、医療費を減らすよう求めた。だが製薬会社や日本医師会などが反発している。
　公共事業では民間議員ですら「メリハリを付けて選択と集中を進めるべきだ」との提言にとどまった。景気回復を受け、与党からの歳出拡大圧力は強い。諮問会議関係者は「とても公共投資の削減を言い出せる雰囲気ではない」と明かす。
　ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「歳出見直しは小粒だ。諮問会議は各省の利害を超えて制度改革も含めた大胆な歳出見直しを打ち出すべきだ」と指摘する。

　これが教育について、民間委員が提案したもの。

　それに対し、これが下村さんが出したもの。

　違いがあるのは、教員の数のところという感じ。だけど、学校の統廃合で数を減らすことなどは、もういっしょになっているわけだから、結局、学校教育のリストラがこれからめざされることにはなる。
　大学のほうは、まさにグローバル化の名による改革。ガバナンスがターゲットということか。

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「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」

　冷泉さんの文章。これは、ボクも正直反省させられる。この問題で何か発信していたわけではないけど、そのまま受け取っていたもの。ちゃんと、裏を取る。一次的な資料にちゃんとあたるっていうのは基本だよなあ。ほんと、反省。

「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」（前回エントリのお詫びと訂正）（ニューズウイーク日本版）

　昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。
　結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。
　この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。…

　これが金曜日の記事。

　そして、次が、舞の海の講演。

　「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている」
　「日本の歴史上初めて相撲が登場するのは、皇極天皇時代に百済の大使を饗応するために宮中で行われたという記録」
　「その後、武士の文化として継承されるも室町には衰退。再興したのは信長」
　「明治維新後は裸体禁止令などに引っかかり消滅の危機もあったが、明治天皇の天覧相撲で地位を確立して現在に至る。賜杯が生まれたのは大正末期の摂政宮時代」
　「現在の相撲を支えているのは外国人力士。今、横綱の土俵入りが見られるのはモンゴル人力士がいるから」
　「モンゴル人は頑張って成功して家族に仕送りをするという決意があるから強くなる。日本人は３年から５年やってダメなら田舎に帰って仕事でも探そうという人が多い。中には朝入門してその日のうちに帰る人もいる」
　「外国人力士に関しては、高見山をスカウトした時点から後戻りはできない。今、モンゴル人力士を排除したら、モンゴルとの外交問題になり、レアアースを輸出してもらえなくなる（笑）」
　「日本人は体重で勝とうとするから弱い。モンゴル人は入門当初は６０キロ程度だが、鍛えて筋肉をつけるから強い」

　もちろん、講演全体の評価は別として。だけどなあ。こうやってメディアは煽るのか。『金曜日』でさえも。自戒、ほんとに。

　冷静な議論を心がけないとなあ。

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維新 石原氏「橋下氏と分党で一致」

　まあ、もともと烏合の衆だったわけで、勝手にしろっていうのが正直な感想だけどね。

維新 石原氏「橋下氏と分党で一致」（NHKニュース）

　日本維新の会の石原、橋下両共同代表は２８日、名古屋市で会談し、会談後、石原氏はＮＨＫの取材に対し、「結いの党との合流は認められないとして、党を二つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した」と述べました。
　石原氏は２９日、記者会見してみずからの考えを明らかにすることにしています。
　日本維新の会は、結いの党との合流に向けた基本政策を巡り、石原共同代表の主張に沿って、「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」などとする文言を盛り込みたいとしていましたが、結いの党は「『自主憲法制定』は今の憲法を破棄する意味に取られかねない」などとして、受け入れられないという考えを重ねて示しています。
　こうしたなか、石原、橋下共同代表は、２８日午後４時から名古屋市のホテルで、先週に続いておよそ２０分間会談し、今後の対応を協議しました。
　会談終了後、石原氏は記者団に対し、「私の言うことを了承していただいた」と述べました。
　石原氏は、このあとＮＨＫの取材に対し、「自主憲法の制定は、みずからの政治信条だ。自説は曲げたくない」としたうえで、「結いの党とは憲法観が大きく異なっており、合流は認められないので、党を二つに分ける分党をするよう求めた。橋下氏も、これを受け入れ日本維新の会を分党することで一致した。残念だが、しかたがない」と述べました。
石原氏は２９日記者会見し、みずからの考えを明らかにすることにしています。
　これについて、維新の会の松井幹事長は大阪府庁で記者団に対し、「まだ、橋下氏からの留守番電話しか聞いていないが、石原氏からはきれいに分党しようという提案があったということだ。そんなに長い話し合いではなく、石原氏も、さばさばして『もういいよ、俺は俺でやるから』ということだったのではないか。これ以上、結いの党との合流に向けた基本政策の表現のしかたに気を遣うのは耐えられなかったのだろう。石原氏から分党したいという提案があれば無理やり、羽交い締めはできない。今後のことは、橋下氏や松野国会議員団幹事長と相談して決めていきたい」と述べました。
　一方、石原氏は２８日夜、東京・港区のホテルで平沼・国会議員団代表、藤井・国会議員団総務会長、園田・国会議員団幹事長代理と会談しました。
　藤井・国会議員団総務会長は、会談後、記者団に対し、「石原氏から、橋下氏と話し合った結果、分党することになったと説明があった。石原氏は橋下氏に対して、『結いの党との合流は認めるが、憲法観など私が国政に戻ることを決めた理念とは、結いの江田代表とは違う。一緒にできないと伝えた』と説明があった。私たちはこれを了承した。いつまでも同床異夢でいても、しかたがない」と述べました。
　園田氏は会談後、記者団に対し、「今回の結果はよいことだ」と述べ、分党を求めた石原氏の判断を支持する考えを示しました。…

　これから、また政界再編成で騒がしくしたいんだろうけれども。だけど、「自主憲法制定」であれ、「憲法改定」であれ。今の憲法を変える、とりわけ９条を変えるという点では一緒。結局、新しい党が出来ても、安倍政権が進める憲法解釈変更による、海外で戦争する国づくりを、より右の立場から引っ張る危険な役割を果たすだけ。
　同時に、そんな彼らの役割は、さすがに国民もお見通しだろうしね。

　ボクらは、ボクらが国民と共有すべき問題を、しっかり発信して議論する。それが大事なんだろうしね。

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対外純資産、初の３００兆円超 海外企業の買収増などで

　昨日のニュースだけど、大事なのでちょっとクリップ。

対外純資産、初の３００兆円超　海外企業の買収増などで（朝日新聞）

　日本の企業や政府が海外で持っている資産から、海外企業などが日本で持っている資産を差し引いた「対外純資産」が２０１３年末に３２５兆７０億円となり、初めて３００兆円を超えた。円安で海外資産の評価額が膨らんだのに加え、日本企業による海外企業の買収が増えたことが影響した。
　麻生太郎財務相が２７日午前の閣議で報告した。海外で持っている「対外資産」は前年末から２０・４％増の７９７兆７７０億円、海外企業などが日本で持つ資産を示す「対外負債」は２９・１％増の４７２兆７００億円だった。差し引きの「純資産」は９・７％増え、過去最高を更新した。
　対外純資産は日本が２３年連続で世界一だ。２位は中国（２０７兆６１０１億円）、３位はドイツ（１９２兆２１２１億円）だった。これは日本の財力を示す半面、海外から日本への投資が少ないことも表している。

　もちろん、これは大企業のお話。生産の海外移転もすすみ、海外での投資による利益が、すでに、貿易による利益をたぶん上回っているはず。そのぶん日本国内の経済は空洞化し、若者の不安定雇用が広がり、地方は疲弊している。国民経済を切り捨てていくような経済政策を積み重ねてきた結果である。経済全体のことと、国民経済の実態とのかい離がすすんでいる。大企業にいくら支援する経済政策をすすめても、国民生活には何の見返りもないということも示している数字でもあるんだろうなあ。アベノミクスの成長戦略のあほらしさも見えてくる。

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しかし西欧版ナショナリズムの傾向は、最も危険ですらない。それは他の地域にある

　欧州議会選挙の結果で、極右が前進したことが、注目をあびているけれども、そのことにつちてウォールストリートジャーナルが次のような記事を載せているのが目を引いた。

強まるナショナリズム、世界の混乱要因―西欧で極右政党躍進（ウォールストリートジャーナル）

　過去10年間にわたって過激なイスラム主義が世界的な悩みの種だった。過激なナショナリズムが今後10年間の世界の悩みの種になるのだろうか。
　そうなり始めているようにみえる。ロシアで、欧州全域で、そしてアジアで、ナショナリズムの運動とそれをかざす政治家が台頭している。何十年も前にさかのぼる民族同士の敵対関係や不満が再び噴出しており、国際的に認められた国境や制度に疑問が投げ掛けられている。
　これを如実に示す最も新しい動きが先週末に表面化した。25日まで投票が行われた欧州議会選挙で、欧州統合に反対するナショナリスト諸政党が劇的に躍進したのだ。最も顕著なのはフランスで、激烈なマリーヌ・ルペン党首率いる極右の国民戦線（FN)が投票の4分の1以上を確保し、政権与党の社会党と、中道右派野党でライバルの国民運動連合（UMP)をいずれも下した。…
　欧州におけるナショナリスト運動の復活は、1940年代の世界大戦につながった諸勢力の記憶を必然的に呼び起こす。しかし西欧版ナショナリズムの傾向は、最も危険ですらない。それは他の地域にある。
　ロシアでは、プーチン大統領が、クリミア編入とウクライナいじめを正当化するにあたってナショナリズム感情をあおった。同大統領は、母なるロシアには本国以外のどこであってもロシア語を話す人々（民族）の権利を保護する義務があると暗に示唆した。それは、国際的に認知された国境を踏みにじることの正当化につながる恐れもある。とりわけバルト諸国との国境だ。…
　一方、アジアでは、日本の安倍晋三首相が20年間にわたる経済的、政治的な停滞から日本を脱却させようと努力しているが、ナショナリズム感情の復活もその推進の一要素にしようとしている。そうした努力には、60年間続いた日本の軍事力（自衛隊）の制約要因の撤廃も含まれている。それは米国を喜ばせる動きだが、アジア地域の他国に不安感を投げ掛けている。
　日本でのナショナリズムの台頭は、ますます自己主張する中国での同様の傾向と衝突しつつある。中国は近隣諸国に対する積年の恨みを晴らそうとしている。とりわけ一連の係争諸島をめぐる恨みだ。このプロセスは第2次世界大戦当時の不満を復活させた。それは水面下で依然としてうずいている不満であり、最近は中国とベトナム艦船との海上の対峙（たいじ）として表面化した。…

　西欧のナショナリズムより危険として、ロシアと日本をはじめとしたアジアを上げている。

　ちなみに、先日、次のような記事もあった。

歴史・領土で武力衝突の懸念も　米ＣＳＩＳ調査（朝日新聞）

　米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、アジア太平洋の主要１１カ国・地域の外交専門家らを対象にアンケート（朝日新聞社後援）を行った。１０年後の地域の姿を問うと、中国の経済成長に期待する回答と、米国の影響力維持を望む勢力に割れた。歴史認識や領土問題をめぐり、武力衝突の可能性を否定しない指摘も目立った。…

　しかし、この記事の味噌は、中国の経済成長に期待し、１０年後、最も重要な経済パートナーは中国とするもの。しかも、各国の専門家の意見では、未解決の歴史認識問題が将来に与える影響について、中国では４３％が「軍事紛争の原因となる」と指摘しているのに対し、日本は６２％が「外交紛争」と回答している。つまり、歴史問題への認識の違いが横たわっている。アメリカは、今後、日本に歴史認識での政府の態度の修正を、さらにせまってくるだろう。そのときに、日本の政府はどのような態度をとるのか？　日本が火種視されていくことだけは、間違いなさそうであるけど。

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政府調査:未婚者への結婚支援、望む対策は…

　こちらも興味深い、白書の調査。

政府調査:未婚者への結婚支援、望む対策は…（毎日新聞）

　未婚者への結婚支援に関する政府の意識調査（複数回答）で、国民が最も重要と考える対策は「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」（４７．３％）ことであることが、２０１４年版の「少子化社会対策白書」のまとめで分かった。ただ、３９歳以下の未婚者に限ると女性は「夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実」が５０．６％を占め、男性の４０．４％を引き離した。女性が結婚に際して自身の就労環境を重視していることが浮かんだ。非正規雇用労働者の増加など若い世代の所得低下が背景にあるとみられる。
　既婚、未婚を問わず全国の２０〜５９歳の男女１万３２６０人から回答を得た。重視する結婚支援策は１位の「安定した家計を営めるよう支援」に次いで「共働き環境の充実」（４５．８％）、「安定した雇用機会を提供」（４５．７％）と続き、出会いの場の提供など「結婚支援サービス」は１８．４％にとどまった。
　一方、３９歳以下の未婚者でみると、女性が「共働き環境の充実」を重視していることが分かる。重視する人の割合は全職種で女性が男性を上回り、学生は女性（６２．６％）が男性（３５．３％）を大きく上回った。
　同白書は１９９７年と１２年の所得分布を比較し、背景を探った。３０代でみると、９７年は年収５００万〜６９９万円の人の割合が最も多かったのに、１２年には３００万円台が最多となった点を挙げ、「子育て世代は９７年から１０年間で低所得層にシフトし、その状態が続いている」と指摘した。
　政府は同白書を６月に閣議決定する。

　子育て世代の深刻な貧困化は、明確。そして求めている支援も。
　男女の差というところも興味深いけど、太い線での、要求というか、求められていることは、その実態からは、あまりにも明らかではあるのだけれどもなあ。

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日本の若者「自信ないけど役立ちたい」 内閣府調査、自己評価低く 社会貢献には意欲的 ７カ国で意識を比較

　青少年白書は、いつもちょっと注目させられる調査を載っけるなあ。

日本の若者「自信ないけど役立ちたい」 内閣府調査、自己評価低く　社会貢献には意欲的　７カ国で意識を比較（日本経済新聞）

　日本の若者は自己評価が低く、将来を悲観している――。内閣府が世界７カ国の13～29歳の男女を対象に実施した意識調査結果で、こんな傾向が鮮明になった。一方、「自国の役に立ちたい」と考える若者の割合はトップだった。社会貢献したいのに自信が持てない日本の若者の姿が浮かび上がった。
　調査結果は６月に閣議決定する子ども・若者白書に盛り込まれる。
　2013年11～12月に日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンでインターネット調査を実施し、各千人程度から回答を得た。日本では1175人が回答した。
　「自分自身に満足している」と答えたのは１位の米国が86.0％、６位の韓国でも71.5％だったが、日本は45.8％と著しく低かった。「自分には長所がある」と答えた割合も日本は68.9％で最下位。他国は93.1％（米国）～73.5％（スウェーデン）だった。
　「自分の将来に希望を持っているか」と尋ねると、日本で肯定したのは61.6％。40歳になったときに「幸せになっている」と思っている人は66.2％でいずれも最下位だった。
　「自国のために役立つことをしたい」若者は、日本が54.5％で１位。特に10代後半から20代前半が多かった。一方で「自分の参加で社会現象が少し変えられるかもしれない」と前向きに考える日本の若者は30.2％と他国より低かった。
　日本の若者に自国で誇れるものを複数回答で尋ねたところ、治安の良さ（57.2％）が最も多く、歴史や文化遺産（52.6％）、文化や芸術（41.2％）と続いた。
　内閣府は「若者の自己肯定感を育むため、家庭・学校・地域が一体となって子どもや若者を見守り支える環境づくりを進めるべきだ。役に立ちたい若者には、具体的な社会参加に関する教育も必要」と分析している。

　日本の若者「自信ないけど役立ちたい」。なるほどなあ。いろいろ、これはどうなんだろうって知りたい中身がいっぱいありそうだけど、調査そのものはまだ、HPにはアップされてないよう。早く知りたいなあ。

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安保１５事例を提示 公明、慎重崩さず 与党協議

　１５事例かあ。

安保１５事例を提示　公明、慎重崩さず　与党協議（東京新聞）

　政府は二十七日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認などに関する二回目の与党協議で、今の憲法解釈や法律では対応が難しいと判断している十五事例を提示した。集団的自衛権は半数超の八事例だった。安倍晋三首相の私的諮問機関がまとめた報告書の事例より細分化し、幅広い検討課題を示すことで、必要性についての理解を得る狙いがあるが、憲法解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることへの世論の批判は根強い。公明党は解釈改憲への反対姿勢を崩していない。　
　自民、公明両党が議論を先行させることで合意している武力攻撃に至らない領域侵害（グレーゾーン事態）の分野は、警察機関がない離島や本土に武装集団が上陸した際の対処－など三事例。政府・自民党はいずれも自衛隊の任務を想定していて、武器を使うことができるケースの拡大などを求めていく考えだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や集団安全保障の分野では、自衛官が離れた場所にいる人を助ける「駆けつけ警護」など四事例。
　集団的自衛権の分野では、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃など八事例を挙げた。政府は事例集の中で集団的自衛権という表現を避け、「武力の行使」に当たり得る活動という表現を使った。公明党への配慮とみられる。
　政府は集団的自衛権を除く七事例について説明。会合で、座長を務める自民党の高村正彦副総裁は「協議の目的は当面の政府方針をつくること。その後、法律策定の精緻な議論がある」と強調。座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は「国民の理解を得ながら進めることが大事」と述べた。集団的自衛権の行使を認める解釈変更など三分野をまとめて閣議決定してから、個別の法整備を進めたい政府・自民党と、それに反対する公明党の考えの違いがあらためて浮き彫りになった。

　そもそも、アメリカと一緒に、海外で戦争するというのが集団的自衛権の本音なのに。それを言えないから、自国の安全に密接にかかわるもの、国民の命にかかわるものと話をすりかえる。だから、冷静に考えると、まったくリアリティのない話。
　それでも、心情的にくり返し訴えることで、まあ自衛のためならしかたがないという思いに忍び込ませようとしている。それだけに、ていねいにそのウソと誤魔化しを暴露しなければいけない。
　土佐のまつりごとさんがていねいなメモをつくってくれているのでそれを紹介。

　と、同時に、そういう個々の問題を批判しつつ、全体の根底にある問題の本質も批判し、議論したいもの。結構、忙しい。

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京丹後レーダー「米軍専用区域」に 関西で唯一の基地

　昨日、突然、工事がはじまった。

京丹後レーダー「米軍専用区域」に　関西で唯一の基地（京都新聞）

　２７日に京都府京丹後市で着工予定の弾道ミサイルを探知する「Ｘバンドレーダー」を配備する米軍基地が、日米地位協定２条による類型のうち、「米軍専用区域」に位置づけられていることが２６日分かった。関西では唯一の在日米軍基地となり、名称は米軍「経ケ岬通信所」に決まった。
　昨年２月の日米首脳会談でＸバンドレーダー追加配備計画が明らかになって以降、日本政府は航空自衛隊経ケ岬分屯基地（同市丹後町）内に米軍レーダーを配備すると説明してきたが、自衛隊との共同利用施設か、米軍専用施設か、位置づけがあいまいだった。
　防衛省によると、米軍経ケ岬通信所は、空自経ケ岬分屯基地の敷地の一部と周辺に新たに借り上げた民地約３・５ヘクタールに建設される。地位協定上、米軍が管理し、米軍だけが使用する「専用施設・区域」があるのは、これで１４都府県となり、面積では７割が沖縄県に集中している。
　在日米軍は整地作業などの工事を進め、Ｘバンドレーダーの１２月末運用開始を目指す。防衛省によると、前倒しの運用もありえるという。生活関連施設は来年１月に着工し、完成までに２年ほどかかる見通し。
　空自基地は隣接地に約１・８ヘクタール拡張し、施設の一部を移転する。
　着工に際して事前連絡を求めてきた京都府や京丹後市には、２６日午後まで通告はなかった。同日朝からの関連工事も知らされておらず、府は今後の工事日程を事前に地元に周知するよう、あらためて防衛省に申し入れていく。
　防衛省は、府が早急に回答するよう求めている電磁波や騒音の調査結果、米軍属の居住候補地、立ち入り禁止区域や飛行制限区域についても明らかにしていない。

　まさに、米軍最優先はいまでも生きている。腹立つなあ。

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欧州議会選 反ＥＵ政党が躍進 英は独立党、仏は極右

　これはどう見ればいいのか？

欧州議会選　反ＥＵ政党が躍進　英は独立党、仏は極右（東京新聞）

　欧州連合（ＥＵ）加盟二十八カ国で二十二日から投票が実施されていた欧州議会選（定数七五一）は二十五日夜、開票が始まった。欧州債務危機による景気悪化や雇用不安を背景に、フランスの極右政党、国民戦線など反ＥＵを掲げる勢力や「ＥＵ懐疑派」が躍進した。欧州議会全体では、中道右派の欧州人民民主党が退潮傾向ながら最大会派の座を守ったとみられる。
　フランスの調査機関が実施した出口調査によると、国民戦線は約２５％の得票率で与党社会党などを引き離した。現有の三議席から二十三～二十五議席に伸ばす歴史的な勝利が有力となっている。
　英国ではＥＵ離脱を唱える英独立党が躍進したとみられる。債務危機の震源地となったギリシャでは、ＥＵの緊縮策に反対する急進左派連合が首位に立った。
　欧州議会の暫定結果によると、欧州人民民主党は二百十二議席前後を獲得する見通しとなった。約六十議席減らしながらも最大会派の座を守ることで、次期欧州委員長の人選は、欧州人民民主党が推すルクセンブルクのユンケル前首相が軸になりそうだ。
　投票率は４３・１％で前回の４３・０％を上回った。欧州議会は今回の選挙で、議席が七百六十六から七百五十一に削減された。

　毎日新聞の報道によると、欧州連合（ＥＵ）からの離脱と移民受け入れの凍結を主張する英国独立党（ＵＫＩＰ）が、保守、労働の２大政党を抑え議席数トップに躍り出るのが確実となったという。小選挙区制の英下院ではまだ議席は無いが、近年は支持率を２ケタ台まで急拡大しているとも。２６日午前５時半の時点で、得票率を２７．５％と前回から１０％超伸ばし、初の「第１党」が確実になったそうだ。同党の支持拡大の背景には、０４年にＥＵに加盟した東欧８カ国からの移民流入で「職を奪われた」との労働者の不満があるとも報じている。ＵＫＩＰの人気上昇に危機感を抱く保守党議員は政府への圧力を強めており、キャメロン首相は昨年１月、１５年総選挙で勝利した場合、１７年半ばまでにＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施すると公約したそうだけど。
　いろいろ、知りたいし考えたい欧州の状況。

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安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査

　世論調査を２つ。どちらも朝日系。

安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

　安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で明らかになりました。
　調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％でした。さらに、「自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ」と答えた人が47％に上りました。

　政治の流れの潮目の変化が生まれているのかもとは感じさせてくれる。ほんとうに大きく変わるかもしれない。変えなければいけない。

　もう１つは。

集団的自衛権の手順「適切でない」６７％　朝日新聞調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は２９％で、「反対」の５５％が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した。
　安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。
　調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも５割前後、公明支持層では８割以上が「適切ではない」と答えた。…

　これがその朝日新聞の結果。

　新聞のほうは内閣支持率も自民党の支持率もあがっている。聞き方で変わるんだろうな。
　それほど流動的だ、まだ。少なくとも集団的自衛権への懸念と危惧は高まっている。だからこそ、深い、しっかりした議論で、認識が共有されるような状況にしたいなあ。そんな仕事をしないとなあ。ほんとに。がんばろう！

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「学問の自由を守るための臨時集会の呼びかけ」

　産経が、タカ派政治家と結びついて、大学に介入する。教育現場に介入した七生と同じやり方。しかも、学生を…。

歴史戦　第２部　慰安婦問題の原点（２）前半 講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判

　「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」
　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。
　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。
　「日本刀で焼きごてをあてられた」
　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」
　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。
　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」
　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。…

　記事そのものは、現在の歴史学の成果をふまえないで一方的に産経の政治的立場を主張したもの。あまりにも酷い。問題はそれに政治家も呼応して、右翼団体も組織して、大学に介入しようという事態になっている。重大な問題。広大の教員たちが立ちあがっている。

広島大学教職員組合総科支部、および関係各位
　　　　　「学問の自由を守るための臨時集会の呼びかけ」

　お忙しいところ恐れ入ります。既にお聞き及びかもしれませんが、教養教育科目の一つとして提供された講義について、それを受講していた学生が、その内容に対する不満を産経新聞に投稿し、それを受けて同紙が５月21日に新聞の１面で取り上げ、学生の主張を無批判に取り上げ、講義を不当に攻撃しました。その記事の趣旨は、授業が従軍慰安婦問題について、根拠のない極めて偏った内容であり、韓国の主張を一方的に表明したもので、討議の余地を与えないものだとするものです。
　それを受けて、日本維新の会の中丸啓議員が、衆議院の内閣委員会で文部科学省に説明を求め、ネット上では、担当教員に対する不当な非難と中傷が行われ、大学宛に多数の抗議が寄せられています。遂には、「在日外人の特権を許さない市民の会」（在特会）が当該講義の開催を阻止するという脅迫までしてくる事態になっています。
　授業内容についての不満を、外部のマスコミや政治団体が取り上げ誹謗中傷するという事態は、大学における学問の自由に対する重大な侵害であり、学生・教職員が安心して意見表明できる場を奪うものです。また、とりわけ韓国籍の教員に対して理不尽な攻撃をしていることは、自由で平和な一つの大学を建学の理念とし、世界に開かれた大学をめざす広島大学にとって、無視できない問題です。
　今回、広島大学教職員組合は、そうした事態を重く見て、まず総科支部の緊急集会を開いて、学問の自由と外国人教員の権利を擁護するための行動を起こすことにいたしました。組合員以外でも皆様是非ふるってご参加下さい。
場所：総合科学部A704
日程：2014年5月28日（水）12.10～
広島大学教職員組合総合科学部支部
支部長　荒見 泰史　　
支部代表　フンク・カロリン

　深く連帯！

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憲法解釈変更、「反対」51％ 集団的自衛権行使で

　どちらかというと改憲推進にひっぱられる日経の世論調査。世論の健全さとともに、やっかいな問題も。

憲法解釈変更、「反対」51％　集団的自衛権行使で　本社世論調査（日経新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに「賛成」との回答が28％にとどまり、「反対」の51％を下回った。行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37％で「使えるようにすべきではない」は47％だった。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から３ポイント下落の53％。不支持率は前回と同じ32％だった。
　安倍政権が進める安全保障法制のうち、武装した外国の漁民が日本の離島を占拠するなどの「グレーゾーン事態」に備える法整備については68％が「進めるべきだ」と答え、「進めるべきではない」の13％を上回った。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場で、他国部隊などからの救援要請を受けて自衛隊が武器を使って守る「駆けつけ警護」に関しても、47％が「認めるべきだ」と回答。「認めるべきではない」は34％だった。
　中国、韓国との関係では「譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が63％。同じ質問をした３月調査の51％から上昇した。「関係改善のためには譲歩はやむを得ない」は21％だった。…

　集団的自衛権の行使には国民的に警戒心が強い。これは大事。だけど、その次の議論はややあいまい、これは、自衛するのはあたりまえで、自衛隊の活用も当然という世論動向が一つの背景にあるのだろうなあ。だけど、ここの理解や議論はきちんとされているわけではない。そこをついて、あいまいの上塗りをしようというのが、いまの安倍さんのやっていること。その本意があまり知られていないということが２つめ。そもそも、憲法が何を言っているのか、そして彼らは何を言ってきて、いま何をしようとしているのか、そうとう丁寧が議論の必要性を感じる。ここは、繰り返し、ちゃんとキャンペーンをしたほうがよさそうだ。

　経済問題では、消費税率を10％に引き上げることに関しては「反対」が57％、「賛成」は35％。法人税引き下げについては「反対」が39％、「賛成」は35％。ＴＰＰは「合意するため妥協はやむを得ない」が40％、「妥協するぐらいなら合意すべきでない」が43％とほぼ拮抗。こちらも注目。

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イカイノ物語

　猪飼野という土地は、ボクが生まれ育った土地に近い。この付近には、親戚の家もあったし、友だちも住んでた。ちょっと懐かしい、だけど、いろいろ騒がしい？場所だった。古代天皇制の時代に渡来人が住んだところからこの地の名がある。そして、「在日」の街だ。いまではコリアンタウンとしてあまりにも有名。そして、ボクが大阪を離れる少し前、この名前は地図から消えたのだった。その猪飼野の地を舞台にした、マルセ太郎原作の芝居を相方と二人で観てきた。

イカイノは女の街。
オモニが動かす機械の音、酔ったアボジの怒鳴り声。
イカイノは、今はないこの地名。
そこに生きた、ある家族の物語。
なくてもある街。イカイノ

　70年代に生きる在日の家族の、その戦争から戦後への歴史を踏まえつつ、必死で生きる家族のおかしな物語。愛すべき次男の勝治は、口が悪いが純粋で、思いやりも強い。長男はマルセ自身。その兄たちをしたう妹。それを一人で育てたオモニ。とりまく、親戚たちに、そして、見守るチョッパリのマスター。チョッパリって久しぶりに聞いた言葉。

　４０年前の、あの大阪の臭いがした。

　いっぱい笑ったけど、いっぱい泣いた。勇気と、元気とをもらった。

　コメディ オン ザ ボード　芸達者の役者さんたち。なかなかやるなあ。

　ほんとに面白かった。

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第2回「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどい

　昨日は、午後は少しだけ、この集会に参加した。ひさしぶりの子どもの貧困ネットの集会。まあ、近しい？人が報告者でもあったので。
　四人の報告者は、よく知っている方たちの話だったので、まあ新しい発見というわけではないのだけれども、だけど、あらためていろいろなことを考える。貧困は、実は複合的なさまざまな困難が重なった形で発現する。とくに、いままである差別や、自己責任みたいなもののなかで、社会的な孤立が強まる。それが、いっそう貧困を拡大するという問題。
　だから、対策も総合的でないといけない。そして、経済的な支援というもの、もちろん現金給付というのは、大きなテーマではあるのだけど、それだけではなく、さまざまな現物給付が重要なこともある。とくに孤立から、社会的包摂ということを考えたとき、その社会的支援のあり方が、経済的支援としても重要だと言う、これも当たり前のことなのだけれども。
　現実の貧困のありようを可視化するとともに、そのありように寄り添いながらの支援の探求と議論。やはり、そのためにも、いろいろな声をきちんと聞いていくとりくみが必要だと思った。

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「容認されれば自衛隊との統合運用強化へ」 集団的自衛権で米軍高官

　たぶんに自衛隊へのリップサービスもあるんだろうけれども…。だけど、日米同盟の本質をついている。3日ほど前のニュースだけど、資料としてクリップ。

「容認されれば自衛隊との統合運用強化へ」　集団的自衛権で米軍高官（共同通信）

　米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は１９日、ワシントンのシンクタンクで講演し、日本の集団的自衛権行使が容認されれば、米海軍と自衛隊の統合運用の強化につながるとして期待を表明した。
　グリナート氏は「日本は北東アジアの安全保障に最も重要な鍵を握る」と指摘。「米空母打撃群と海上自衛隊は共同で作戦を行う統合化を進めている」と述べ、日米同盟の強化に取り組む重要性を強調した。
　その上で、安倍晋三首相が実現を目指す集団的自衛権の行使が可能になった場合は「将来的に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と同じように（日米が）一体となって作戦を実施することも考えるべきだ」と述べ、日米の協力を英国などＮＡＴＯ諸国のレベルまで引き上げることが望ましいとの見解を示した。

　グリナード氏は、日常的な合同演習の状況を紹介しながら、日米の同盟の実態を明らかにし。だからこそ集団的自衛権だというわけだ。すでに空母打撃群でいっしょに活動していると。さらに展開を統合しようと。これはイージス艦のことを言っているのだと思うが。情報の共有と相互運用！　相互運用ってどういうことだ！　それが実態だと。

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雇用がゆがむ 官製ベア・残業代ゼロ・解雇解禁の点と線

　遅ればせながら、今週の『東洋経済』。風間さんたちの、力の入った特集。

【第1特集】雇用がゆがむ　官製ベア・残業代ゼロ・解雇解禁の点と線

[正社員] 官製ベアで約束された“受難”
INTERVIEW |竹中平蔵／産業競争力会議議員（慶大教授、パソナグループ取締役会長）

米国では「残業代ゼロ見直し」へ

[非正社員] 法改正で雇い止め 遠い正社員登用
官製ワーキングプアの特効薬・「公契約条例」制定は一進一退

困窮者を最賃未満で活用　ゆがむセーフティネット

待遇改善は不十分　集まらない原発作業員

外国人材でも企業の使い勝手が優先

　何か、東洋経済は久しぶりに読んだ感じがする（ごめんなさい）。
　なるほど、いまの安倍さん経済政策は、経済産業省が主導して、徹底して新自由主義を推進しているというわけか。ここが大きなポイントであるような気がした。
　その雇用にかかわる政策の全体像が、どんな社会をつくりだすのか、恐ろしい限りだけど、同時に、その推進んの論理のあまりにものものに驚きを隠せない。これは、ほんとうに力の入った特集だな。

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沖縄・久米島で「きのこ雲」と爆発音、米軍訓練か

　おいおい、これは何だ。沖縄のTVでは、昨日放送されていたからいったい何事なのかと昨日から気になっていたのだけど。

沖縄・久米島で「きのこ雲」と爆発音、米軍訓練か（TBSニュース）

　沖縄県にあるアメリカ軍の射爆撃場できのこ雲のような雲が浮かんでいるのを住民が撮影しました。一体、何が起きたのでしょうか。
　海の上にぽっこり浮かんだ雲。その形はきのこ雲のようにも見えます。この写真が撮影されたのは、沖縄県の久米島です。撮影した男性（１９）は、２１日午前１０時半ごろ、大きな爆発音を聞いたと言います。
　「映画の爆発みたいな音、ドーンみたいな。急にドンと聞こえて煙が上がって、その後に戦闘機の音が聞こえた」（写真を撮影した男性）
　島の北２８キロ沖には鳥島があり、島全体がアメリカ軍の射爆撃場となっています。ここでは、９７年、アメリカ軍が誤って劣化ウランを含んだ弾薬を使って訓練していたことが発覚しました。しかも、アメリカ側が日本に通報したのは１年以上後で、アメリカ軍への不信が高まりました。
　一体、何があったのか・・・軍事評論家は・・・
　「きのこ雲は核爆発だけと思いがち、大規模爆発の場合は、核兵器を使ったのと同じような雲ができることがある」（軍事評論家 小川和久さん）
　海上保安庁は、在日米軍の訓練のため、今月末まで鳥島周辺への立入禁止を呼びかけています。
　「ありえない。沖縄防衛局が『何も報告を受けていない』とニュースで聞いた。あれは何だったのか、なぜ落としたのか、理由を知りたい」（写真を撮影した男性）
　沖縄防衛局はＪＮＮの取材に対し、「在日米軍によると、昨日１０時から１１時にかけて航空機訓練が行われたが、それ以上は情報を得られなかった」としています。

　結局、米軍の訓練ということ以外はわからないのか。しかし、大規模な爆発の原因も知らされないなんてどういうことなんだろうか。日本政府・防衛局が知ろうとしないからなのか？

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子どもの貧困II 解決策を考える

　前著から５年。阿部さんの新著も、読んでみた。ちょっと、途中で中断しちゃったけど。
　この５年間、子どもの貧困はどうなったのか。まずデータでおう。そのうえで、どういう解決策が求められているのかが本書のテーマ。さすがに、厚生労働省内の研究機関。その議論は緻密。これまで、ボクがやったことのないような政策検討の方法などが続く。なるほど、こういう考え方があるのか。
　普遍主義か選別主義か、現金給付か現物給付か。これもまた、新しいデータにもとづきながら、ボクの思い込みを覆してしまうような議論をする。なるほどーって思う。
　結局、考えさせられたのは、やはり子どもの貧困対策を考えるうえでの、教育・学校の役割・位置の重要性、メンタープログラムのような関係性の支援、そして，子どもの貧困対策法の時代だからこそ、その法律をどういかすのか、そのためにも政策のポイントをいかに子どもの貧困対策に焦点化させるのかってことを考えた。

あさっては、以下のとりくみ。

■第２回「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどい
日時：２０１４年５月２４日（土）
１２：３０開場　１３：００～１６：００

会場：豊島区勤労福祉会館　大会議室
〒171-0021　東京都豊島区西池袋2-37-4／池袋駅西口より徒歩約10分
アクセス　http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/#nav_access
資料代：５００円（可能な方より、学生無料）

★参加ご希望の方は、件名に【市民のつどい申込】と明記のうえ、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号、
⑤対策法・大綱への意見、要望、訴えたいことなど（任意）をご記入いただき、
５月２３日（金）までに、下記のアドレス宛にお申し込みください。
mail@end-childpoverty.jp
■当日参加歓迎ですが、準備の都合上、事前申し込みにご協力ください。
——————————————-
■プログラム（予定）
＜1部＞　13:00～14:15
①子どもの貧困対策に関する検討会の進捗状況について報告
②子ども・若者の声・支援の現場から
・奨学金問題の現状と課題
岩重佳治さん／弁護士・奨学金問題対策全国会議事務局長・日弁連貧困問題対策本
部委員
・学校に行きづらい子どもたち――スクールソーシャルワーカーの立場から
荒巻りかさん／ソーシャルワーカー
・見過ごされてきた障害児の生活と発達の貧困
小野川文子さん／大和大学教育学部教育学科准教授
・社会的養護の子どもたちにも生かされる子どもの貧困対策法に！
高橋亜美さん／ アフターケア相談所ゆずりは所長

＜2部＞　14:30～16:00
①グループ討論／大綱や自治体計画に望むこと・要望などを討議
②グループ討論の報告と全体討論
——————————————-
★問い合わせ・当日連絡先：
TEL 070-6576-3495
E-mail mail@end-childpoverty.jp

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「親子一体化」が進む進路選択 グローバル化社会を見据えた高校生と保護者の進路意識の変化

　以前、「第6回 高校生と保護者の進路に関する意識調査2013」っていうのをこのブログでも紹介したことがある。高P連がリクルートと共同でおこなっている調査だけど、その報告書などはここにある。

　その紹介がリクルート進学総研の『カレッジマネジメント』という雑誌に掲載されていた。

「親子一体化」が進む進路選択　グローバル化社会を見据えた高校生と保護者の進路意識の変化

　先行き不透明といわれる社会の中で、進路選択に関する親子のコミュニケーションや関係性にどんな変化が起こっているのだろうか。2003 年より、全国高等学校 PTA 連合会と小社で合同調査を行ってきた「高校生と保護者の進路に関する意識調査」も、第 6 回を迎えた。ここでは、調査結果の中から、高校生の進路選択の意思決定に、保護者がどう関わっているのか、高校生の心境と保護者の言動、そしてグローバル化社会に向けた意向について報告する。

　進路についての強い不安の広がり、これは社会の状況を反映したものだと思うのだけど、景気が良くなったといわれるけど、雇用がこれだけ不安定だと、その不安感は半端ではない。そこから、親と子の進路にかかわるいろいろな動きが出てくる。それはある意味必然的。これだけの時代だ。社会的にも家庭の責任というプレッシャーがある。そのときに、若者の自立の過程のいろいろな困難があるのは事実だし、そのことを親がいろいろ考え行動するのは、そうなるんだろうなあって。だけど、そこには親子間でギャップがあるところが面白い。親子一体の進路選択は、正直、さまざまなゆがみや問題がおこる。やっぱり、不安にこたえ、自立を支える教育の側の議論が必要なのだろうなあ。

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「戦争する国ストップ」「壊憲」も「改憲」もゆるさない

　朝は電車のトラブルもあり、長い通勤は厳しいですが、昼間は仕事をかなりがんばって、夜は埼玉で開かれた表題の集会に行ってきた。目的は、森先生が、安保法制懇とあの記者会見をどう読んだかということ。正当な長谷川法学の継承者であり、そのスジの重鎮とも言える森先生の見方をまず聞かなくてはと、満を持しての参加です。

　そもそも森さんの話はだじゃれの連発でなくてもおもしろいのですが、武器輸出三原則の話もおもしろかったです。
　最後の壁！　それをこわすための新たな理屈、従来の個別的自衛権であれば、必要最小限度でかまわないという政府解釈を踏まえて、集団的自衛権行使も日本の安全に重大な影響をおよぼす可能性があるときに限定してであれば憲法に違反しないと法制懇も安倍さんは言うのです。米軍は同盟国だから、いっしょに戦争するというのではとおらないと考え、国民の多数が、日本を守るためならば自衛隊や自衛権は認めようと認識に立っていることに、集団的自衛権をつないでいくというのがこの論理の狙いだと！しかし、その中身はあいまいで、日本の安全に重大な影響を及ぼすというキーワードは、アメリカ軍が中東で戦争をしたとき、石油資源がからみ、日本の安全に重大な影響をおよぼすという判断になれば、アメリカ軍といっしょにたたかうということになると！
　安保法制懇の報告書が、個別であれ集団であれ自衛権の行使を憲法は禁じていないとしていることについては、安倍さんはこの解釈はとらないとした。多国籍軍への参加にも制約はないとした点についても否定した。あえて安保法制懇に距離を置く姿勢をしめした。ただ石破さんはそれが政治判断だと言っているのだけど。
　首相が図でしめした図では、日本人の救出輸送の例だったが、そもそも集団的自衛権の事例で、なぜ、日本人の救出を自衛隊がする話でするのかがまったくの筋違いと指摘。これまでは日本をまもってくれる米軍を助けるという話であったはずだと。まったくのすり替えだと。ＮＧＯの救出の例も、そもそも、鉄則は現地政府の交渉にこそあり、自衛隊がでていけば、紛争への挑発にあることを、現職自衛官も批判しているという話を紹介。そして、イラクで拘束された3人に自己責任と言ったのは誰だったのかと！「国民の命を守る」と安倍さんは言うが、それで集団的自衛権を認めれば、外国をたたく側にまわるようになると。

　これだけでも聞きに行った価値は十二分にあった講演だったのです。

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自衛隊機の夜間早朝飛行差し止め 厚木基地、横浜地裁が初判断

　もう一つの判決は横浜地裁のこれ！

自衛隊機の夜間早朝飛行差し止め　厚木基地、横浜地裁が初判断（共同通信）

　米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の騒音被害をめぐり、周辺住民約７千人が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は２１日、自衛隊機の毎日午後１０時から翌日午前６時までの飛行差し止めを命じた。住民の睡眠妨害が「健康被害に直接結び付く相当深刻な被害」と認定した。
　全国の基地騒音訴訟で飛行差し止め命令は初めて。米軍機への請求は退けた。損害賠償は国に総額約７０億円の支払いを命じた。法務省によると、同種の基地騒音訴訟では過去最高額。

　米軍機の差し止めは却下されたけど、それでも、具体的な飛行差し止めははじめてのこと。それが限られた時間帯でも、軍事優先がとっぱらわれた判決は画期的だ。
　産経新聞が、怒りにまかせて？号外をだしていたけど、琉球新報が号外を出すところがまたすごい。そのセンスが。そういうセンスを本土のメディアにもほしいなあ。
　防衛大臣が、さっそく「受け入れがたい部分がある」と噛みつく。司法を軽視する。

　訴訟団の声明はこれ。

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大飯原発の運転差し止め命じる 福井地裁が判決

　今日は画期的な司法の判決が続きました。もしかしたら、あまりにもの政治の状況に、司法が本来果たすべき発言をしはじめたのかもしれません。

大飯原発の運転差し止め命じる　福井地裁が判決（福井新聞）

　安全性が保証されないまま関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが２１日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。
　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした２００３年１月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた０６年３月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き３例目。
　大飯３、４号機は昨年９月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。
　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となった。
　大飯原発３、４号機をめぐっては、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てで、大阪高裁が９日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下していた。
　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）などによると２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも１６件あり、福井訴訟が事故後初めての判決となった。

　その画期性は、なによりも判決文を読むといいと思います。
　判決文は、前半はこれ。後半はこれ。

　判決要旨から抜き出すと。

　、「原子力発電においては、・・・いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止と言う単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である」
　「国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ちうる脆弱なものであると認めざるを得ない」
　「原発は電力供給の安定性やコストの低減につながる」と主張した事に対しては、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題などを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことである」
　「原発を動かさないと国富が流出する」という主張についても、「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これをとり戻すことができなくなることが国富の喪失である」
　「原発は環境面ですぐれている」という主張に至っては、「原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は、我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることははなはだしい筋違いである」

　もちろん、この裁判は、被告はあくまでも関電です。たたかいはこれからです。国を追いつめなければなりません。

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旧軍文書に「慰安所」宮古島での存在裏付け

　おお！

旧軍文書に「慰安所」宮古島での存在裏付け（沖縄タイムス）

　沖縄戦時、宮古島に慰安所があり、日本軍兵士が通っていたことを裏付ける旧日本軍の文書が見つかった。これまで宮古島の慰安所の存在については住民の証言はあったが、軍の文書で裏付けられるのは初めて。関東学院大の林博史教授と佐治暁人講師が厚生労働省から情報公開請求で入手した。飢えで苦しむ宮古島で、兵士が軍の食料を住民に売って慰安所へ通った実態が記されており、林教授は「住民を守らない軍の姿が鮮明に表れている」と指摘する。
　資料は厚労省所蔵の、１９４５年１１月２０日付の軍法会議判決を記した書類で、提出した第２８師団司令部と受け取った法務局の印が押された公文書。
　文書には、当時宮古島に駐留していた第２８師団の衛生上等兵が軍の食料などを横流しして住民に売却、得た金を使い慰安所で「遊興浪費」したとして、懲役１年の刑に処したことと、その判決理由が記されている。
　それによると、被告人の衛生兵は宮古島陸軍病院で炊事勤務に従事。４５年８月中旬には軍から馬肉約４０キロを預かって病院へ戻る途中、民家で２斤（約１・２キロ）を２０円で売却し、慰安所へ行った－などと複数回の犯行が記されている。
　旧日本軍が中国などアジア各地に設置した慰安所は終戦後、閉鎖されたとされているが、発見された文書には〈１０月２日に（砂糖菓子の）金花糖６０キロを受け取り、翌３日にうち２キロを２０円で売却し、慰安所で遊興した〉とあり、宮古島では１０月上旬まで慰安所が残っていたことも分かった。林教授によると戦後も慰安所が継続していたことを示す文書が見つかったのは初めてだという。
　宮古島には沖縄戦当時、陸海軍合わせて約３万人が駐留していた。住民は戦中から戦後にかけ、ソテツを食べて一家が中毒死するなど飢えに苦しんだが、軍は終戦後も食料を住民に渡さず、一部の兵士は売り渡して慰安所に通っていた。林教授は「この資料には軍隊が住民を守らないことが明確に記されている。日本軍の特徴そのものだ」と指摘する。
　沖縄戦時、宮古島には少なくとも１７カ所の慰安所があり、ほとんどが朝鮮半島から連れてこられた女性だったことが、研究者らの調査で分かっている。

　宮古には、２つの慰安婦の碑がある。
　１つには、次のような文章が刻まれている。

女たちへ

　アジア太平洋戦争期、日本軍はアジア太平洋全域に「慰安所」を作りました。沖縄には 130 ケ所、宮古島には少なくとも 16 ケ所あり　 日本や植民地 ・占領地から連行された少女 ・女性が性奴隷として生活することを強いられました。
　2006 年から2007 年にかけて「慰安婦」を記憶していた島人と韓国 ・日本の研究者との出会いから碑を建立する運動が始まり、世界各地からの賛同が寄せられました。
　日本軍によって被害を受けた女性の故郷の11の言語と、今も続く女性への戦時性暴力の象徴として、べトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナム女性のためにベトナム語を加え、12の言語で追悼の碑文を刻みます。
　故郷を遠く離れて無念の死をとげた女性たちを悼み、戦後も苦難の人生を生きる女性たちと連帯し、彼女たちの記憶を心に刻み、次の世代に託します。
　この想いが豊かな川となり、平和が春の陽のように暖かく満ちることを希求します。
　この碑をすべての女たちへ、そして平和を愛する人々に捧げます。

　　　2008年9月7日
　　　　宮古島に日本軍「慰安婦」の祈念碑を建てる会

　そして、12か国語で

日本軍による性暴力被害を受けた一人ひとりの女性の苦しみを記憶し、全世界の戦時性暴力の被害を悼み、
二度と戦争のない平和な世界を祈ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JAPAN

　と刻まれている。

　もう１つは、「アリランの碑」。朝鮮半島から連れてこられた女性たちを偲んだもの。

アリランの碑

アジア・太平洋戦争当時　この近くに日本軍の慰安所があった
朝鮮から連れてこられた女性たちが　ツガガーにて洗濯の帰りに　ここに休んでいたことを記憶している
悲惨な戦争を二度と起こさぬため　世界の平和共存の思いをこめ　この碑を後世に伝えたい。
　　　　　2008年9月7日
　　　　　　　　与那覇　博敏

　伝えられてきた証言を、証明する貴重な発見である。

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公募校長また更迭…欠勤続き、現金も持ち出す

　いまさらですけど、ひどいなあ。

公募校長また更迭…欠勤続き、現金も持ち出す（読売新聞）

　大阪市の校長公募制度で昨春、西淀川区の市立小学校に赴任した民間出身校長（５１）について、市教委は２０日、欠勤で学校運営に支障が出ているとして、更迭する方針を明らかにした。
　学校に保管されていた現金を持ち出していたことも判明し、市教委が調査している。昨春採用の民間出身校長１１人中、更迭や辞職で校長職を外れるのは３人目。
　２０日の市議会教育こども委員会で公明党市議が、この校長の欠勤について質問。山本晋次・市教育長が「著しく学校運営に支障をきたしている。校長を解任し、処分や後任人事について速やかに対処したい」と答えた。近く市教育委員会議で正式決定する。更迭後の校長の処遇は未定。
　市教委によると、校長は、４月１日～５月１９日の勤務日３２日間のうち有給休暇を約２１日間分取得した。体調不良を理由に挙げているが、市教委の診断書提出の求めに応じていない。有給休暇を使い切った後の２０日も、病気を理由に休んだ。同小では校長不在のために学校運営の年間計画を立てられていないという。
　また、校長は今年３月中旬、校長室の金庫に保管されていたＰＴＡから卒業生への記念品の代金１３万円を持ち出していた。市教委が学校関係者に確認したところ、校長は「業者に支払うため校外に持ち出したが、体調不良のためそのまま帰宅した」と話していたという。結局、業者への支払いは４月中旬だった。

　橋下さんは、人の問題であり、制度の問題ではないというのだろうけれども。だけど、全然、責任も、痛みも感じないんだろうなあ。首長がやったほうが、責任がはっきりするというが、直接、教育にかかわらない人の責任っていったいなんなんだ。子どもたちがいちばん迷惑している。その子どもたちにいちばん直接かかわっている人が、教育の責任をもつというのがあたりまえの原則ではないのか。それを支えるのが行政であり、政治であるはず。政治が、こんな形で責任というのは、はなはだ迷惑でしかない。

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学童保育:定員枠を３０万人拡充 女性就労後押し

　うーん。

学童保育:定員枠を３０万人拡充　女性就労後押し（毎日新聞）

◇政府方針、５年後を目標に
　政府は、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員枠を約３０万人分拡充する方針を固めた。整備の目標期間は５年を軸に調整する。安倍政権の成長戦略の柱である「女性の活躍」を具体化する政策の一環で、６月に見直す成長戦略に盛り込む。女性の子育てを支援し、就労を後押ししたい考えだが、予算確保が課題になりそうだ。
　安倍内閣は昨年４月、保育所の待機児童解消のため２０１７年度までの５年間で４０万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」をまとめた。政府はこれに続き、小学生の「放課後対策」を子育て支援の第２弾と位置付け、「放課後子ども総合プラン」として盛り込む方針だ。
　厚生労働省によると、学童保育は１３年５月現在、全国で２万１４８２カ所あり、登録児童数は８８万９２０５人。共働き家庭の増加とともに１５年前に比べて２．６倍に増えた。政府は保育所の待機児童対策に取り組んでいるが、一方で、小学校に入学した子どもの放課後の預け先が見つからず、女性が仕事を辞めざるを得なくなる「小１の壁」の解消も課題となってきた。
　政府は、定員枠や利用時間の問題などで潜在的に利用できていない児童数を「３０万人程度」と見ており、５年程度でサービスの供給不足の解消を図る。総合プランには、「空き教室」のように少子化で余裕が生じた学校スペースの活用や、都市部では開所時間を延ばすなど運用基準の改定などを盛り込むことにしている。

◇財源確保難しく、実現へ課題山積
　現在、主に小学１〜３年生が通う学童保育は、利用者数が毎年過去最高を更新中だが、受け入れ態勢が追いついていない。厚生労働省によると昨年度、学童保育を利用できなかった「待機児童」は８６８９人。ただ申し込みを市町村で一本化していないため、実態把握が十分とは言えず、潜在的には４０万人以上が待機状態との試算もある。学童保育が一つもない自治体も１４７にも上る。
　学童保育の運営主体は約４割が自治体だが、小規模なＮＰＯ法人や、保護者が中心で運営しているところも少なくなく、財政や運営基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが指摘されている。一方、企業運営の学童保育も増えているが利用料は高額で公立や保護者運営の月数千〜２、３万円に対し、５万円程度はかかる。…

　ここでも、指導員の問題はでてこない。つまり、そういう子どもの居場所をつくるうえでの必要な財政的な仕組みは明らかにされないのか！そもそも経済政策というより、なぜ子どもの権利の保障という文脈での議論がなされないのかなあ。

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天皇陛下を「尊敬」過去最高に ＮＨＫ放送文化研究所調査 日本への「自信」も高水準

　これは正直、驚いた。

天皇陛下を「尊敬」過去最高に　ＮＨＫ放送文化研究所調査　日本への「自信」も高水準（産経新聞）

　ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。
　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。
　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。
　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８％、「日本は一流国だ」とした人は同１５ポイント増の５４％で、ともに過去最高だった昭和５８年に次ぐ高水準となった。
　一方、結婚について「しなくてもよい」は６３％、「結婚しても子供を持たなくてよい」は５５％で、どちらも過去最高。同研究所は「震災後に『絆』という言葉がよく聞かれたが、結婚したり子供を持ったりする必要はないと考える人はこれまで同様、増加傾向にある」と指摘している。

　これがその調査結果の発表文書。第９回「日本人の意識」調査（2013） 結果の概要

　天皇についてもそうなんだけど。それよりも日本人の自己意識への回答が、ちょっとこれまでとは異質なものになっている。これをどう考えればいいのか。ちょっと、よくよく考えたい感じがした。

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福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明

　朝日のスクープ。そして、これが特設のHP
http://www.asahi.com/special/yoshida_report/

福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明（朝日新聞）

　東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

■所員９割、震災４日後に福島第二へ
　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。
　とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。
　午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
　待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。
　東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。
　吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。
　その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。…

　たしかに大きな混乱があり、葛藤も、恐怖もあった。９割の全員が「逃げた」という表現もあたらないのだと思う。しかし、だからこそ、そこで何があったのか、真実を明らかにし、教訓化していかないと。学ばないと。過酷事故の現実を。

　しかし、それでも政府は事実を明らかにしないという。

故吉田所長の証言資料、開示せず＝菅官房長官（時事通信）

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故発生時に所長だった吉田昌郎氏（故人）が、政府事故調査・検証委員会の調べに応じた証言資料を入手したとの朝日新聞の報道について、「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を得て行われた」として開示しない方針を示した。「政府が保管しているものと内容が一致しているか申し上げることはできない」と真偽の確認も避けた。

　それでも再稼働を言うのか。

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受診遅れで死亡:無保険で医療費払い困難…１３年は５６人

　ほんとに、悔しく、つらいニュース。

受診遅れで死亡:無保険で医療費払い困難…１３年は５６人（毎日新聞）

　全日本民主医療機関連合（民医連）は１９日、無保険で医療費の支払いが難しいというような経済的理由で受診が遅れて死亡した人が、２０１３年は５６人だったと発表した。前年比２人減で高止まりが続いているといい、岸本啓介事務局長は「医療にアクセスする権利が全ての人に保障されるべきだ」と話した。
　調査は、民医連に加盟する１４３病院と５０９診療所で、医療費の支払いが難しいために治療が遅れて死亡したケースを調べた。都道府県別では福岡の９人が最多、北海道（６人）、埼玉（５人）なども多かった。男性が７７％を占め、年齢別では６０歳代が４５％だった。無保険あるいは資格証だけの無保険状態が４６％、国民健康保険に入っていても、窓口負担に耐えられず治療を中断して死亡したようなケースも約３割に上った。
　民医連に加入している病院数は全病院の約１％。

　岸本くんが、「事例は、本当に悔しい限りです」と言っていた。その調査結果はこれ。
　無保険だけではない、無保険状態の問題や、窓口負担の問題もある。出費が高いと、いろいろ意欲がさがっていたり、社会的に孤立したり、人間関係に困難があれば、それだけで、病院にかかるのを抑制することになるし。ほんとに、医療にアクセスする権利が全ての人に保障される、そういうありようをもっと模索すべきなのに。現実に進むのは、医療の切り捨てのみ。今度の国会でも、医療・介護総合法案が強行されつつある。

　岸本事務局長は、かんがえてみれば彼が10歳代のころからの付き合いだなあ。20歳代のころはずいぶんいっしょにいろんなことをやり、とっても有能な人だった。ボクが東京の仕事になり、その後30年ほどの年月がたち、数年前に彼も東京にきた。でも、飲む機会もないけどね。

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忘れない、汐凪ちゃん 大熊町 最後の津波不明者

　うちの雑誌のグラビアでも、今月とりあげました。ぜひ、みてほしい。

忘れない、汐凪ちゃん　大熊町　最後の津波不明者（東京新聞）

　東京電力福島第一原発がある福島県大熊町で津波に流され、町で最後の行方不明者になっている木村汐凪（ゆうな）ちゃん＝当時（７つ）＝の写真展が、東京・新宿の喫茶店「ベルク」で開かれている。町は帰還困難区域になり、除染廃棄物の中間貯蔵施設が建設されようとしている。父紀夫さん（４８）は「汐凪のこと、そして福島の現状を知ってほしい」と呼び掛ける。三十一日まで。
　自衛隊が見つけた汐凪ちゃんの写真、がれきをかき分けて娘を捜す紀夫さんの姿－。店内の壁に掛けられた写真は十九枚。「都会の一角に私たちの写真が並んでいるのは、不思議な感じがする」。家族の月命日の十一日、長野県白馬村の避難先からベルクを訪れた紀夫さんは、一枚一枚眺めながらつぶやいた。
　ＪＲ新宿駅の駅ビルにある同店は客の出入りが激しいが、コーヒーを口に運ぶ手を止め写真に見入る人も多い。副店長で写真家の迫川（さこかわ）尚子さん（５２）は「飲食中に見るにはつらい写真かもしれないが、忘れてはいけない問題だから」と話す。
　一家は原発から約三キロ南の海岸近くに住んでいた。東日本大震災の津波は紀夫さんの父と妻、次女の汐凪ちゃんの三人を奪った。原発事故で避難を強いられ、遺体の捜索もままならないが、紀夫さんは毎月の一時帰宅のたびに防護服姿で娘を捜し続ける。
　紀夫さんのことを知った都内の写真家尾崎孝史さん（４８）が昨年、捜索活動などに密着したルポ「汐凪を捜して」（かもがわ出版）を出版。内容に共感したベルク側が尾崎さんに写真展を持ち掛けた。
　四月下旬、国は中間貯蔵施設建設のため、大熊、双葉両町の住民から土地を買い取る計画を示した。買い取りに応じれば自由に立ち入れず、捜索も難しくなるだろう。「死んだ三人とつながれる場所を手放すなんて考えられない。その気持ちを国は考えられないのか」と紀夫さんは憤る。
　近く開かれる住民説明会で思いをぶつけるつもりだが、東京の人々には福島の現実が伝わっていないのではと、もどかしく思うこともある。写真を見てそうした思いも感じてもらえればと願う。…

　ほんとうにつらい写真。だけど、目を背けてはいけない。
　ベルクはＪＲ新宿駅東口改札を出て左側すぐ、地下通路の左手。営業は午前七時～午後十一時。ボクも、仕事の山場が終わったら、期間中に必ず行くつもりです。ベルクは、アルコールもあり、おつまみのソーセージも有名なので、だれかいっしょに飲みに行きますか？

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すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相 バイトが明かす衝撃の勤務実態

　昨日、学童時代の仲間とおしゃべりをしていたら、あるお母さんが、いまは貧富の差というより、勝ち負けの差というか、生活全体の差が開いているように思えるということを言っていた。何とかく、言いたいことはわかる。たんに経済的な差ではない、凄まじい実態が、この世の中で生じている。

すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相　バイトが明かす衝撃の勤務実態（日経ビジネス）

　日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。
　第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。
　「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そんな中で周囲を壁に囲われて休業するすき家の異様さは際立っていた。
　突如、すき家が閉店する。同じような光景は、日本各地で見られた。4月中旬の午後7時、東京都世田谷区にあるすき家の桜新町駅前店を訪れたところ、電気が消えて閉店していた。「本日の営業は終了いたしました。申し訳ございません」という紙が入り口のドアに貼り出されていた。本来は年中無休・24時間営業の店舗だ。
　すき家を運営するゼンショーホールディングスによると全国に約2000店舗ある中、閉店しているのは5月14日時点で184店舗。全体の1割弱に当たる。通常では考えられない数の大量の店舗が、同時に店を閉めている。…

　とにかく儲けが優先され、人がもののように扱われ、絞りつくされる。さまざまな矛盾は吹き出ているが、しかし、この経済モデルから脱却していく道筋が見えてきているわけではない。いま、ボクたちはどういう地点にたっているのか、しっかりふまえる必要がありそうだ。
　このままでいいはずはないということは、少しずつ共有されてきたのだろうか。ならば、その次のステップへ、そのヴィジョンだとか、考え方だとか、太いそういう流れをしめすときなのか。

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憲法解釈変更、反対が過半数 集団的自衛権、賛成３９％

　世論調査が、２つ。クリップ。

憲法解釈変更、反対が過半数　集団的自衛権、賛成３９％（共同通信）

　共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
　安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）。
　憲法解釈変更への賛成は３４・５％。

本社世論調査:集団的自衛権　憲法解釈変更…反対５６％（毎日新聞）

　毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。１５日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が５４％で「賛成」の３９％を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が５６％で賛成は３７％だった。
　首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。公明党は慎重姿勢を崩しておらず、行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。
　内閣支持層では、集団的自衛権の行使に賛成が６２％、反対は３１％で、賛成が反対を上回った。一方、不支持層では行使に賛成は１０％にとどまり、反対は８７％に上った。憲法解釈の変更を巡っても、内閣支持層では賛成が６０％、反対が３６％だったのに対し、不支持層は賛成は８％で、反対が８９％だった。
　支持政党別でみると、自民党支持層の約６割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は５割弱が反対だった。
　日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、「思う」と答えた人が７１％となり、「思わない」と答えた人の２５％を大きく上回った。巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち６４％が行使に反対だったのに対し、恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は２９％にとどまった。

　首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、日米同盟を強化する意味がある。中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、８３％の人が「思う」と答えた。
　集団的自衛権の行使を巡っては、武力行使の範囲が拡大し、歯止めが利かなくなる懸念が指摘されている。前回４月の調査で行使について「全面的に認めるべきだ」「限定的に認めるべきだ」「認めるべきではない」の三つの選択肢で聞いたところ、「限定的」を含めると「認めるべきだ」が半数を超えた。「限定的」を含めず、二つの選択肢で聞いた今回の調査で反対が過半数になったのは、限定が利かなくなることへの懸念が反対に反映されたためとみられる。
　内閣支持率は４９％で前回調査と変わらなかった。不支持も前回と同じ３３％だった。

　どうも、質問項目はどうなんだろうっていうのはあるんですよね。この読み方は、もっといろいろ検討したい感じがするなあ。

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駆け付け警護、容認検討＝公明幹事長「可能なことやる」

　集団的自衛権にかかわって、公明党の動きが俄然注目されているけどね。

駆け付け警護、容認検討＝公明幹事長「可能なことやる」（時事通信） 　公明党は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を守る「駆け付け警護」を容認する方向で検討に入った。井上義久幹事長が１８日、東京都内で記者団に「邦人保護や要員保護について可能なことはやるべきだ」と前向きの姿勢を示した。 　駆け付け警護の対象について公明党幹部は、自衛隊が他国部隊を守ることは装備や兵力の点から「現実的ではない」と指摘しており、文民要員に限定することも視野に入れている。これに関し、井上氏は「対象者や範囲、武器使用をどこまで認めるのか、具体的に詰めないといけない課題はたくさんある」と述べた。　 　政府は駆け付け警護について、海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触する恐れがあるとして認めてこなかった。公明党は集団的自衛権の行使容認をめぐる２０日からの自民党との協議で、平時と有事の間の「グレーゾーン」事態対処を先行させることにしている。併せて駆け付け警護も優先課題と位置付け、行使容認の是非の結論を先送りする思惑もありそうだ。

　いろんな面がある。もともと、国家安全保障戦略も、防衛大綱も、中期防も、秘密保護法も、彼らの手でつくられてきたわけだから。
　ここに来て、動揺しても、着地点を調整しているのかっていう読み方もある。
　創価学会の声明も、かつて教育基本法でやったように、あえて、創価学会は慎重な姿勢をしめしつつ、あえて、公明党は別ということで、ことをすすめるということもありうるわけで。こう言っちゃもともこもないわけだけど。
　大事なのは、それだけ、いまの局面での、この解釈改憲の動きと国民のあいだの矛盾が深いってことだろうな。
　それだけに、そういう声をつなげて、大きな世論をつくること。政局にあまりこだわらない方が良いってことだな。正々堂々、大いに議論を広げようってことだな。

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米有識者ら辺野古反対運動展開へ

　やるなあ。

米有識者ら辺野古反対運動展開へ（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米している稲嶺進名護市長は１６日、米ニューヨークで有識者や市民と交流する会合を開いた。移設中止を求める、海外の著名な有識者や文化人による声明発表を呼び掛けたジョセフ・ガーソン氏や、市民運動団体のリーダーなど約２５人が駆け付けた。参加者は草の根の反対運動や米議員への働き掛けなど多様な手法を使い、移設阻止に向けた市民運動を米国で展開していくことを確認した。
　会合では稲嶺市長が沖縄の過重な基地負担の現状など、移設反対運動の背景を参加者に説明した。
　１９４７年にノーベル平和賞を受賞した「アメリカンフレンズ奉仕委員会」で、平和と経済の安全保障プログラム部長を務めるガーソン氏は「この問題を外に発信する知識を増やせた」と会合を振り返った。その上で「週明けに市長が訪れるワシントンでの動きも見て、効果的な時期に行動を起こしていく」と述べた。
　稲嶺市長はこの日、米有力紙ニューヨーク・タイムズの論説室や国連高等弁務官事務所なども訪問した。辺野古移設に対する県民世論の反対に加え、日米の安全保障専門家から、普天間飛行場の県内移設は軍事的合理性に基づくものではなく、政治的都合によるものだとの指摘がある点なども紹介した。

　アメリカでこんな動きが、名護のたたかいに連帯して。稲嶺さんの訪米の活動は、ちょっとワクワク。日本でもがんらないとなあ。

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みさとこどもまつり２０１４

　ことしもやりましたよ、みさとこどもまつり。公式発表1000人の参加ということで。でも、ことしもいっぱい来たなあ。子どもたち結構、楽しそうだった。ボクも何人とジャンケンをやったかあ。ここちよい？疲れかなあ。
　もともと、学童まつりから出発したのだけど、幅広い実行委員会になって。民営の学童がなくなって、学童の父母会もなくなって。いまは４つほどの学童クラブのＯＢと、２つの共同作業所、ボーイスカウト、教職員組合（ＯＢだけどね）、生協さん、あとは個人の参加。すっかり実行委員会の規模は小さくなったけど。みんなちょっと年をとってねえ、疲れまくっていますけど。気心の知れた人たちのあいだで、運営はスムーズ。ボクも子どもとかかわれて楽しかったああ。
　やっぱり学童のなかまというのは親密で、人の繋がりを信じさせてくれる、かけがえのないもの。ボクの出身の学童（いまはもうなくなったけど）からもＯＢが10人以上あつまって。ワイワイ。
　去年、実行委員会の中心だったお母さんを一人突然失って、もうできないかなあというときもあったけど。今日は闘病中の友だちも来てくれた。ほんとにうれしい一日だったなあ。

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福島第一「ＡＬＰＳ」でまたトラブル

　フクイチの現場ではほんとにいろんなことが起こっている。

福島第一「ＡＬＰＳ」でまたトラブル（ＮＨＫニュース）

　東京電力福島第一原子力発電所で試験運転が行われている汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で処理前に取り除く必要があるカルシウムの濃度が下がらなくなるトラブルがあり、東京電力はトラブルがあった系統の処理を停止しました。
ＡＬＰＳでは同じようなトラブルが相次ぎ、安定した運転に入れない状態が続いています。…

濃度下げ敷地内に散水　東電、基準値超の堰内雨水（福島民友）

　東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水を保管する、地上タンク群を囲む堰（せき）内の雨水について、東電が定めた堰外への排水基準値を超える放射性物質が検出された場合は、濃度を下げた上で敷地内に散水すると発表した。東電が排水基準を超える水の取り扱い方針を示すのは初めて。散水前の水質分析の過程について、透明性の確保が焦点となる。
　基準値を超えた堰内の水は、新たに整備した放射性物質を取り除く淡水化装置計４基で処理し、濃度を基準値未満まで下げた後、散水する。東電の事前試験でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１万２０００ベクレル含まれる水を装置で処理したところ、濃度は検出限界値未満まで下がったという。
　一方、散水前の水の分析は現時点で東電が単独で行う方針で、信頼性が確保できるかは不透明だ。県は１６日、県庁に東電の社内分社「福島第１廃炉推進カンパニー」の河合雅彦副責任者を呼び、第三者機関を交えるなど水質分析の信頼性を向上させるよう要請したほか、散水する前の情報開示の徹底も求めた。

福島第１原発で超過作業　下請け企業に是正勧告（福島民友）

　東京電力福島第１原発の事故収束作業現場で、労働基準法に違反して作業員に１日１０時間超の作業をさせていたとして、大手ゼネコン、安藤ハザマ（東京）の下請け企業が、富岡労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１６日、安藤ハザマなどへの取材で分かった。安藤ハザマも、適正に管理するよう指導を受けた。
　安藤ハザマによると、勧告を受けたのは、汚染水を入れる溶接型タンクの増設工事。同法に基づき、同原発敷地内での作業は残業分を含め１日１０時間に制限されているが、それを超えて作業員を働かせたという。勧告を受けたのは４月で、県外に本社を置く下請け企業。
　勧告や指導を受けたことについて、安藤ハザマは「厳粛に受け止め、再発防止対策を講じたい」としている。

汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻（東京新聞）

　東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。
　かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。
　二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。
　一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。
　ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二～〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。
　福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。
　海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」（神田教授）。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム１３７が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。
　神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。

　まあ、今日のニュースだけでもでるわ、でるわ。いろいろ福島について議論になっているけれども、いま直視すべきことの１つは、決して、福島原発事故は収束してわけではなく、いまも放射性物質を垂れ流し続けているということだし、そこにある放射性物質に対して、有効な対処ができていないこと。そこに知恵と力を集中しなければならないし、そこに働く人の安全を最優先しなければならないことだと思うのだけど。
　ほんとに何とかしなければいけない課題だと思う。

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終戦のエンペラー

　今日は、取材に出かけたり、予約した映画を見に行きたかったのだが、ひたすら仕事に追われ、そんでもって夜は地域での会議。残念。ちょっと早く家についたので、ＷＯＷＯＷでやっていたこの映画をボーッと見ていた。うーん、みなきゃ良かった。
　舞台は、マッカーサーの日本占領。マッカーサーは、まず戦争責任者たちを逮捕して連合国の裁判で裁く。そこで焦点になるのが、昭和天皇。マッカーサーは、ボナー・フェラーズ准将に、裁判にかけるべきかの調査を命じる。フェラーズは、東条英機、近衛文麿、木戸幸一たちに直接あたって、天皇の戦争責任を問い、裁判にかけるべきかどうかを確かめる…。
　たしかに、日本映画は描かれることのないテーマだ。だけど、そこに描かれているのは、いわば戦後につくられた俗説のオンパレード。天皇の聖断説しかり。典型は、マッカーサーと天皇の会談。マッカーサー秘録などに描かれたものそのものである。
　結局、戦争とは、アメリカとの戦争のことであり、中国やアジアへの侵略は、一言ぐらい触れられるだけど、基本的には視野の外にある。その責任も反省も語られない。
　つまり、アメリカと日本の支配層によってつくられた、戦後の戦争認識。その合作が、日本の戦後社会の基礎にあるということ。そして、アメリカ社会の一般的な認識はこんなものだのかなあということを感じてしまう映画でもあるのだけどなあ。

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創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も

　ニュースをクリップ。これはこれで大きなニュースではある。

創価学会、憲法解釈変更に反対　集団的自衛権協議影響も（朝日新聞）

　公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。
　学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。
　また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。
　一方、自公協議で座長を務める自民党の高村正彦副総裁は１６日、日本記者クラブで会見し、「公明党は必要最小限度の自衛権について、『集団的』と名が付いたら全部ダメだとは言っていない。話し合う余地が十分ある」との期待感を示した。また、日米両政府が今年末にも見直す「防衛協力のための指針」（ガイドライン）に触れ、「ガイドラインの作業に間に合う時期までに（閣議決定を）できればいいという願望を持っている」と述べ、夏をめどに公明との間で合意を得たいとの意向を示した。

　創価学会も一枚岩ではないとは思うけど、秘密保護法だとか、この間のたたかいの広がりを前に、これまで、安倍さんの動きを容認していた人たちのあいだに、相当深刻な動揺が広がっているのは事実だと思う。今後、どのように展開するのか、どんな議論がなされるのか、注目していく必要がある。

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美味しんぼ、編集部見解掲載へ 「表現のあり方見直す」

　うーん。これは…。

美味しんぼ、編集部見解掲載へ　「表現のあり方見直す」（朝日新聞）

　週刊ビッグコミックスピリッツ（小学館）の人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し福島県などが抗議していた問題で、１９日発売の最新号に「ご批判、お叱りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直して参ります」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。
　同号で編集部は、「編集部の見解」欄を設けて釈明。「多くの方々が不快な思いをされたことについて、編集長としての責任を痛感しております」「一連の内容には多くのご批判とご抗議を頂戴（ちょうだい）しました」とし、掲載した経緯などを説明している。
　また同号では、「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集も掲載。有識者１３人の賛否の意見や福島県、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が掲載された。
　美味しんぼは次号からしばらく休載するという。
　問題視されていたのは、登場人物が放射線被曝（ひばく）と鼻血の因果関係を指摘したり、「福島に住んではいけない」と述べたりする場面。福島県は「容認できない」とする小学館への抗議文と県の見解を県のホームページに掲載。閣僚からも批判が相次いでいた。

　産経新聞によると、休載は以前から決まっていたということではあるのだけど。
　編集部の見解の要旨はこれ。
　ボク自身は、この作者の見解は支持しないし、この作品も評価はしない。だけど、議論としては、大いにおこなうべきものだとは思う。
　世論のバッシングにとどまらず、政権政党の政治家、首長による発言に屈する形で、「表現のあり方見直す」というようなことを言うのはいかがなものか。どんどん、言論で、政権にあるものの意見が幅を利かせ、異論が出なくなってしまうではないか。
　しかもFB上の情報では、紀伊国屋の全国の店舗で、美味しんぼののった『スピリッツ』が消えたという話。本社の指示で店頭にならべず、売り切れ扱いにしたとか。うーん、本当なのだろうか？　複数の人がそういう事態に直面したことが報告されている。これはもう、大変な状況だなあ。

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集団的自衛権、反対５０％＝賛成３７％－時事世論調査

　最新の世論調査。うん！

集団的自衛権、反対５０％＝賛成３７％－時事世論調査（時事通信）

　時事通信が９～１２日に実施した５月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、反対が５０．１％に上り、賛成３７．０％を上回った。賛成と答えた人のうち、「憲法解釈変更で認めてよい」は５０．８％、「解釈変更ではなく、憲法改正すべきだ」は４５．３％だった。
　首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では２割に届いていない計算になる。
　行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成５８．８％、反対３２．８％。公明支持者は賛成３２．６％、反対５４．３％。全体の約６割を占める無党派層では、賛成２９．７％、反対５５．４％だった。男女別では、男性は賛否が拮抗（きっこう）し、女性は反対５４．３％、賛成２６．３％だった。
　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は１５日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．７％。

　立命の小堀さんが、今日、なかなか面白い論点をFBで提示していた。

　憲法9条を変えるといううえでは、「自衛隊はすでに軍隊じゃないか、だから、それに応じて9条を変えるんだ、当たり前じゃないか」という小泉流の単純論が一番効き目があり、分からない人まで巻き込んで賛成論が沸騰するパターンなのだが、安倍は、解釈で変えようとするから、論点が「集団的自衛権」になって、つまり、シーレーン防衛とか、機雷除去とか、要するに、海外での自衛隊の行動を拡大するかどうかだと国民に説明してしまう羽目になる。
　まあ、集団的自衛権行使容認は、わけのわからん「限定」つけても、シーレーン防衛とか機雷除去にかぎらず、イギリスと同じような派兵をすることになる（まあ、本音は、イギリスよりも傍若無人にふるまうことで手柄を立てて世界から見直してもらおうと思っているのだろう）。
　いずれにせよ、安倍は、「自衛隊はすでに軍隊じゃないか、だから、それに応じて9条を変えるんだ」という単純論ではなく、集団的自衛権を論点にした時点で、ある意味誠実ともいえるが、かなり不利な論点提起をしていることになると思う。

　なるほど、この間の国民のたたかいを前に、安倍改憲戦略の破綻のもとでの生まれている事態。
　近々書こうと思うけど、昨日の首相の会見でしめした基本的方向の憲法解釈そのものにも、かなり破綻の帰結というのがあらわれているようにも思う。なかなか面白い局面であるのだから、自信をもって論陣を組んでいこうと思うなあ。

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法人減税の具体化を指示＝安倍首相、骨太の方針で

　安倍内閣の性格をどうつかまえるかという問題は重要な問題。きわめて反動的な政権であるのだけど、同時に、アメリカや日本の支配層の利害を代弁するという側面も見逃せない。

法人減税の具体化を指示＝安倍首相、骨太の方針で（時事通信）

　政府が１５日に開いた経済財政諮問会議で、議長の安倍晋三首相は６月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で法人実効税率の引き下げを具体化するよう指示した。これを受け、菅義偉官房長官は「来年度から法人実効税率を引き下げる方針を明確にするべきだ」と述べ、景気回復に伴う税収上振れ分のうち何割を税率引き下げの財源に回せるか検討するよう麻生太郎財務相に求めた。

　これが昨日のその会議の資料。
　法人税減税という露骨な大企業支援策。

　そういう支配層の思惑と、安倍内閣の反動性とは大きな矛盾に直面するのだけれども。でもなかなか、難しいのは、たとえば露骨な対中外交をなぜ、大きく財界は反対しないのかという問題に直面する。グローバルな競争のなかで、中国に周辺化されると、中国に飲み込まれる。アメリカの力に依存しながら、対中覇権を模索するという財界の対中国戦略の模索があるのかもとか、いろいろ想像したりするのだけど。このあたりは、アメリカのリバランス戦略とあわせて、研究課題かもねえ。

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集団的自衛権 今日の新聞社説をひろってみた

　全国紙、地方紙の主だったものをまずチェックしてみた。

朝日新聞　（社説）集団的自衛権　戦争に必要最小限はない

毎日新聞　社説:集団的自衛権　根拠なき憲法の破壊だ

読売新聞　集団的自衛権　日本存立へ行使「限定容認」せよ

日経新聞　憲法解釈の変更へ丁寧な説明を

産経新聞　集団自衛権報告書　「異質の国」脱却の一歩だ

東京新聞　「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ

北海道新聞　集団的自衛権、首相が示す「方向性」　日本の安全を危うくする

西日本新聞　集団的自衛権　民意問わず針路変えるな

東奥日報　憲法改正で問うのが本筋／集団的自衛権の行使

河北新報　自衛権首相見解／集団容認の危うさ変わらず

さきがけ　社説：集団的自衛権　行使容認は許されない

信濃毎日　安保をただす　集団的自衛権　危険な本質を覆い隠すな

京都新聞　集団的自衛権 　憲法９条の骨抜き許されぬ

中国新聞　安保法制懇報告書　解釈改憲は許されない

高知新聞　【集団的自衛権】解釈改憲は「禁じ手」だ

南日本新聞　[集団的自衛権] 憲法にたがう行使容認

琉球新報　集団的自衛権　憲法骨抜きにするな　「遠隔地の戦争」の危うさ

沖縄タイムス　社説[安保法制懇報告書]戦争する国になるのか

　読売、産経の突出ぶりは際立つが、地方紙にはいろいろな論点提示があり、かなり踏み込んだものもあって、面白かった。

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波よ鎮まれ （尖閣への視座）

　沖縄タイムスの渡辺さんたちがつくった本。やっと読み終えた。
　「尖閣をめぐって偏狭なナショナリズムが渦巻いている。」とりわけ、石原の買い取り発言と国有化以降、きわめて厳しい状況にある。それは沖縄ではなおさらであることが、読んでいてわかる。
　だけど、国境だとか領土だとかは、国家がつくりだしたもの。その歴史的経緯よりももっとながいそこで暮らす人の交流の歴史があることはあたりまえのことだ。それは文化であり、産業であり、生活である。そこには国境も領土もない。
　この本には、漁師や、この八重山の地で台湾とかかわりをもち生きてきた人、そして台湾からこの地に来た人たちが何人も登場する。その当事者の歴史の語りは説得力があり、切実でもある。それは、台湾の人々もまったく同じである。政治的には、ものの見方ではいろいろ違っていても、その人たちが大切に思うこと、大事にしようとしていることが伝わってくる。ここで暮らす人たちの声を、政治と国家の思惑を越えて大事にするためにはどうすればいいのだろうか。ほんとうによく考えたい。
　そして、その人たちの語る歴史からは、ほんとうにボクらがしたなかったことがあまりにもたくさんある。どれだけ、東アジアや、東南アジアっていうものの歴史を自分は知っているのだろうか。よくよく反省しなければいけないと思った。たとえば南沙と日本…。
　あまり考えていなかった視点もたくさんあり、学ぶことも、反省することも多かった一冊。

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「基地過重」障害に 負担度、県外の５００倍

　今日は沖縄が復帰した日。42年もたつというのに、その苦難はまだまだ続く。

「基地過重」障害に　負担度、県外の５００倍（琉球新報）

　防衛省のまとめによると、県内の米軍施設・区域（専用施設）面積は１月現在、２万２８０６ヘクタールで、県土面積の１０・０２％を占める。一方、沖縄を除く全国の米軍専用施設面積が国土に占める割合は０・０２％で、単純計算で沖縄の負担度は本土の５００倍になる。基地の過重負担は解消されていない。
　１９７２年の在沖米軍専用施設の面積は２万７８９３ヘクタール。復帰後に基地は５千ヘクタール余りが返還されたが、主要な基地の大半は本島中北部に残ったままだ。
　復帰後は読谷補助飛行場や牧港住宅地区（那覇市天久）などが返還されたが、普天間飛行場や嘉手納基地などが市街地の中心を依然占拠して経済発展を妨げ、騒音や事件・事故などの基地被害も続いている。
　沖縄の基地負担の軽減のため、日米両政府は２０１３年４月、嘉手納基地より南の６米軍施設・区域（計１０４８ヘクタール）の返還・統合計画に合意。だが、返還面積の約８割（８４１ヘクタール）は「県内での機能移転」が条件で、「負担のつけ回し」との批判も上がっていある。
　返還予定のうち、「速やかに返還する」部分は全体の１割ほどで、約９割の返還時期は２２年度以降とされる。その大半は県内への施設移転のほか、先行きの不透明な海兵隊のグアム移転後などの条件が付されており、基地負担軽減を県民が実感するには程遠い。

　沖縄タイムスはこんな記事。

各指標に見る復帰42年の沖縄（沖縄タイムス）

　１５日で本土復帰から４２年を迎えた沖縄。これまでに１０・８兆円の国の振興予算が投入されてきたが、県民所得は依然として全国最下位、失業率も依然として全国最低水準のまま。解決すべき課題は山積しており、自立へは道半ばだ。復帰時と比べて基地経済への依存度は大幅に低下したものの、全国の米軍施設面積の約７４％がいまだに沖縄に残り、市民生活や経済活動を阻害している。一方、人口で全国トップの自然増加率を保つなど明るい展望はあるが、迫りくる高齢化社会の波は避けられず、対策が急務だ。４２年前の沖縄といまを主なデータで振り返った。
■依存度　大幅に低下　基地関連収入
　県民総所得に占める基地関連収入の割合は、１９７２年度１５・５％、２０１０年度５・３％と、沖縄の基地経済の依存度は復帰当時に比べ、大幅に低下した。県民総所得は１９７２年度５０１３億円で、２０１０年度３兆９４９０億円、基地関連収入は１９７２年度７７７億円で、２０１０年度２０８６億円だった。
　一方、広大な米軍基地は市街地を分断、都市機能に影を落とし、県民生活や経済活動への影響は大きい。沖縄にある米軍専用施設面積は今年１月で２万２８０６ヘクタール。１９７２年５月の２万７８９２ヘクタールと比べ、約１８％減少したが、全国の米軍専用施設面積に占める割合はいまだ７３・８１％に上る。
　県の資料によると、地域面積のうち基地の割合は沖縄本島北部で１９・７％、中部で２３・５％。特に人口の約８割、１１４万人が住む中南部では、基地を除いた場合の人口密度が神戸市に匹敵するという。
■全国最下位続く　県民所得
　１人当たりの県民所得は１９７２年の４６万８千円から４・３倍の２０１万８千円（２０１１年度）に上昇したが、全国平均の２８８万円を大きく下回り、全国最下位が定位置の不名誉な状況が続く。
　沖縄は戦後、米軍施政権下に置かれたことで基地経済に頼らざるを得ず、競争力のある企業の育成で本土に遅れた。島しょ県ならではのリスクも横たわる。
　ただ、県の今後の見通しはすこぶる明るい。「２１世紀ビジョン」では２１年度には「全国中位」の約２７１万円に増加すると見込む。
　県の担当者は、好調な観光のほか、情報通信や国際物流のさらなる成長に期待を込め、その上で「沖縄の特性にあった付加価値の高い産業の誘致」に意欲を見せる。国家戦略特区の指定や新金融特区の規制緩和は好材料だ。県ではこうした制度を使いこなせる人材の育成・確保にも力を入れ、定位置脱出の道を切り開く。
■来年、５人に１人　高齢者比率
　県内でも人口構造の高齢化が進んでおり、県の予測では２０１５年に約５人に１人が６５歳以上の高齢者になる見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の都道府県別将来推計人口」を基礎データとして試算した。さらに、２０年には高齢者比率が２１％を超え、超高齢社会に入るとみられている。
　沖縄が本土復帰をした１９７２年の統計では、県の総人口９６万９千人に対し６５歳以上の高齢者数は６万８千人で高齢者比率は７・０％だった。一方、総務省統計局の「人口推計」によると、２０１３年１０月の時点で、県の総人口１４１万５千人に対し高齢者数は２６万人。比率は１８・４％となり、当時に比べ約２・６倍増加している。
　全国平均の２５・１％と比べると、現時点で高齢者の割合は全国で最も低いが、年々確実に比率は上昇している。人口の自然増加率で全国トップの沖縄にも高齢化の波は確実に迫ってきている。
■増加率　全国５番目　埋め立て面積
　県土面積の推移を調べている国土地理院沖縄支所によると、沖縄の県土面積は復帰後に３３平方キロ増えている。主な要因は海浜の埋め立てで、２０１３年までの県土面積の増加割合は、全国で５番目に高い。
　１９７２年の県土面積は２２４３平方キロ。７６年に石油備蓄基地（ＣＴＳ）構想などに伴い、２・７４平方キロを埋め立てた。
　次いで８４年には、糸満市西崎の開発事業などで、２・６４平方キロの埋め立てがあった。
　９９年にはうるま市勝連地区の埋め立てなどで１・２１平方キロ、２０００年は豊見城市豊崎地区の埋め立てなどで２・２１平方キロが増えた。
　１３年の県土面積は、復帰後１・４７％増えて２２７６平方キロ。増加割合は全国１位の青森県（７・１７％）、２位の熊本県（４・７１％）、３位の大阪府（２・５３％）、４位の秋田県（１・７９％）に次ぐ高さだ。
■雇用の質　改善急務　失業率
　１９７２年の本土復帰時から全国を大きく上回るペースで県内の就業者数が増え労働市場が拡大する一方、完全失業率は復帰時より悪化している。ただ近年は雇用情勢が上向いており、８０年代から上がらない賃金水準の改善など雇用の「質」に注目が集まり始めた。
　２０１３年の県内就業者数は６４万２千人で、復帰時（１９７２年）から７８％も増えた。全国は２３％増にとどまっている。
　一方で完全失業率は復帰時の３％台に手が届く年はなく、全国最下位をさまよっている。就業者数の増加を上回るペースで、人口そのものが増えているからだ。
　２０１３年の有効求人倍率が復帰以降の最高値（０・５３倍、１９８９年）に並ぶなど、近年の雇用情勢は上向きの傾向。
　一方で全国一高い離職率や非正規雇用率、低い賃金水準といった雇用の質をめぐる課題は山積しており、改善に向けた労働行政によるてこ入れが急務となっている。
■復帰時と現在　国が数値公表
　総務省統計局は１３日、沖縄が本土復帰した１９７２年当時と現在の沖縄の数値の変化をまとめた一覧表を公表した。
　人口や平均寿命、入域観光客数などのほか沖縄そば１杯当たりの値段など３０項目。全国のデータもある。同局のホームページで閲覧できる。

　きわめて歴史性をもつ沖縄の苦難のいまがわかる。
　ちなみに、政府の統計はこれ。

　そんな今日、稲嶺さんが、アメリカに発った。

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九条の会事務局主催「緊急学習会」 「止めよう！安倍政権の『戦争する国』づくり」

　若者たちは、国会だな。今日は、国会前に多くの人たちが押し寄せた。うん、とっても大事。
　で、おじさんは、やはりまず学習。ということで、ボクは夜はこの学習会に参加した。さすがに、おじさんたち、おばさんたちで会場はびっしり。

　くしくも、報告書提出の日にぶつかり、時間も首相の記者会見に重なった。
　まず、山内先生が、「立憲主義と平和主義を破壊する安保法制懇報告書」と題して、オーソドックスな法的な批判。山内先生の話は久しぶり。何年ぶりだろうか。話を聞いていて、そもそも、憲法原理からこれまでの政府の解釈の問題性もあらためて感じる。それがあるから、さらにやってもいいだろって論理が法制懇報告には見えてくる。それでも、政府の解釈は、法体系としては一定の体系性と安定性をもっていたわけで、それそのものが脅かされるその危険性は恐ろしい。それは9条にとどまらない。憲法そのものの危機でもある。と、同時に、集団的自衛権行使を容認する解釈をおこなえば、いったい何がおこなわれるのか。「戦争をする国」ということのもつ意味を考えさせてくれるお話しだった。

　つづいて、いつもの、渡辺治さんが「集団的自衛権行使容認のねらいと闘いの展望」。この間、何度か紹介しているので。安倍内閣のやろうとしていることが、支配層の念願だった側面と、安倍流のそれを越えるうごきと。いまの動きを対米従属政治との関係でどう位置づけるのか。なかなか難しいが大事な問題。ちょっと印象に残ったのが、支配層の思惑を越え、明文改憲に踏み込む安倍内閣というところ。明文改憲まですすまないと軍事国家づくりは完成しない。そういうたたかいなのだと。だけど、暴走のなかにみえる、迷走や混乱は明らかに国民のたたかうがつくりだしたという話。公明党の動揺がその典型だが。その契機として、秘密保護法のたたかいをあげられた。この問題でも大きなたたかいがおこりそうな予感があるし、そうしていかなければいけないし。いまが、がんばりどころ。がんばる。

　会場で、今日もまあ今月号のいろいろな打ち合わせもあり。コツコツと仕事しています。

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法制懇「熟議なき」結論 集団的自衛権行使容認求める報告書

　安保法制懇の報告書が発表された。現物はここにある。
　今日の朝日に次のような記事があり、ちょっと興味深かった。

法制懇「熟議なき」結論　集団的自衛権行使容認求める報告書（朝日新聞）

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が１５日、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を提出する。国のかたちを変える可能性がある提言をしたが、十分な議論が行われたかは疑問が残る。複数の委員が「単なるお飾りだった」と嘆く中、会議は役割を終える。▼１面参照
■原案回収、メモで議論
　３月１７日夕、東京・内幸町の帝国ホテルの会議室。非公式ながら、安保法制懇の委員が報告書の内容を詰めるために集まったはずなのに、手元に報告書の原案はなかった。
　「会議室は会議の３時間前に開けておきます。報告書の原案を置いておきますので必要ならメモをとってください」。会議の数日前、委員の一人は首相官邸の事務局からの電話にあぜんとした。
　秘密保全を優先するあまり、委員は報告書の原案を読んで手書きでメモするしかなかった。会議が始まると報告書は回収され、手元のメモをもとにした議論に終始した。委員全員を対象にした会議はこれが最後。ある委員は「世間は我々が熟議したと思うだろう。全くそうではない」と明言した。
　安保法制懇は、第１次安倍政権でも作られ、２００８年に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を求める報告書をまとめた。だが、安倍首相は退陣し、次の福田政権ではたなざらしになった。第２次安倍政権で復活し、第１次政権の安保法制懇と同じメンバーに１人を加えた１４人の有識者で再起動した。昨年９月に本格的な議論が始まり、今年２月までほぼ月１回のペースで５回の会議が開かれた。
■「私たちは政権の駒」
　ところが、委員を待っていたのは事務局の官僚による徹底した情報管理だった。米国家安全保障局（ＮＳＡ）による欧州首脳への盗聴疑惑が問題になってから会議開催日でさえ電子メールでの通知をやめ、電話やファクスに変えた。自宅で資料を読み込もうにも持ち帰りが許されなかった。
　報告書作成は今年１月以降、座長代理の北岡伸一・国際大学長、外務省出身の兼原信克、防衛省出身の高見沢将林（のぶしげ）両内閣官房副長官補らが主導。首相の意を受けながら、水面下で文言を詰めた。委員の一人は「前回は委員が自由に議論して報告書を作った。今回は官僚が仕切っていた」と話す。別の委員も「私たちは政権のための駒だった。信頼されていなかったと感じた」とぼやいた。
■概要は新聞で知った
　報告書の完全版は速達で送られたが、ある委員に届いたのは公表日前日の１４日午前。「新聞で先に概要を知った」と語った。…

　てっきり安倍さんのお友だちが集まって、楽しく議論しているものだと思っていた。しかし、実態は官僚主導、たぶん安倍さんに呼応している外務官僚の人脈なんだろうがなあ、かなり強引な運営をしていたことがよくわかる。それほど、熟議とは程遠く、かなり政治的な文脈のなかでつくられた報告書だということか。もともと行使容認の人にとっても、やはりこの議論のかかえる矛盾の大きさというものが自覚されていて、簡単にすすめられないような問題がおおかったのだと思うなあ。しっかり、この内容には付き合わなければならないということなのかあ。

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韓国の大学授業料半減策に学ぶ

　読売新聞で中央大学の先生が韓国の大学授業料について書いている。

韓国の大学授業料半減策に学ぶ（読売新聞） 　　　　平山　令二／中央大学法学部教授　専門分野　ドイツ語・ドイツ文学

世界１の高授業料の国
　みなさんは世界で一番大学授業料の高い国をご存じだろうか。恐らく、アメリカという答えが多いと思う。実際、アメリカの有名大学では授業料は４００万円を超えている。しかしながら、アメリカでも公立大学ではそれほど授業料は高くなく、また各種給付奨学金が整っていて、所得の低い家庭の学生には授業料減免措置が用意されている。実質的に世界１高学費の国は、韓国と日本である。いや、であった、と言うべきである。なぜなら、韓国では大学の高授業料を解消する政策が大胆に進んでいるからである。
朴槿恵政権下での授業料半減策
　きっかけは先の韓国大統領選挙であった。韓国では、経済格差や若者の高い失業率が大きな社会問題となり、加熱し過ぎた大学進学競争に批判の目が向けられるようになった。すなわち、ソウル大学を頂点とする有名大学を卒業しなければ一流企業に入れず、それどころか就職もままならないという現状を改革する必要が唱えられた。先の大統領選挙では、野党候補が大学授業料の半減を選挙公約とし、与党候補の朴槿恵氏も同様の公約で応じた。
　さて、ここからが日本と韓国の政治の違うところであるが、当選した朴大統領は授業料半減策を実行に移した。日本では、政党の選挙公約は往々にして破られ、国民もそれに慣れてしまっているところがある。しかし、日本同様に厳しい財政状況にある韓国では、朴大統領が大学授業料の半減化を実行に移したのである。…
授業料半減後の学生の変化
　さて、授業料半減後、韓国の学生は変化したのであろうか。韓国政府が授業料半減策を実施する以前、ソウル市立大学では、すでに２０１２年から授業料半減策が実施されていた。市民運動家の朴元淳氏がソウル市長に当選し、貧困対策に熱心だった同氏がソウル市立大学の授業料半減を選挙公約としていたからである。授業料半減後の同大学の学生の変化について、ある日本の教育学教授が調査したところ、顕著な変化が見られたという。すなわち、当然のことながら勉学時間はかなり増えたという。アルバイトに費やす時間が減ったせいである。また、ボランティア活動をする学生も増え、各種選挙の投票など社会への関心も増加したそうである。学生たちが、自分の勉学は社会に支えられている、という自覚を持つようになったからである。…

　うちの雑誌でも、大学評価学会の人たちが韓国に行って、調査と交流をすすめてきたことを書いてもらったことがある。『「無償教育の漸進的導入」と大学界改革』という本のなかで、神戸大学の渡部昭男さん（ボクの大学の研究室の先輩）が、ソウル私立大学の半減の結果を照会している。「学生の満足度が高く、自発的なボランティア活動が拡大し、学生の公共性への意識が高まるなど、肯定的な効果をもたらした」とそれが興味深い。

　日本がなすべきこともここにあるはずなのに。

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集団的自衛権をめぐる政党状況

　でもって、公明党はなかなか慎重姿勢を崩さないという報道がなされているが。

集団的自衛権　２０日から与党協議　通常国会、会期延長せず（東京新聞）

　自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らは十四日午前、東京都内で会談し、憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使容認に関する与党協議を二十日から始める方針を確認した。六月二十二日までの今国会の会期を延長しないことでも一致した。改憲手続きを確定させる国民投票法改正案など重要法案の会期内成立が確実な情勢のため。
　集団的自衛権に関する与党協議のメンバーは各党五人程度。会談では、自民党側は協議を週一回のペースで行うよう提案し、公明党側は協議の場で決めるよう求めた。
　メンバーには、自民党では石破氏のほか、高村正彦副総裁、中谷元副幹事長、岩屋毅・党安全保障調査会長らが内定。公明党からは井上氏と北側一雄副代表、上田勇政調会長代理らが参加する。

　慎重姿勢には両面がある。そもそも、この解釈改憲というものは、根本的に憲法を壊すものだけに、矛盾が激しいというものだということ。いわゆる立憲主義を壊すものだけに、その矛盾の大きさはあまりにも大きい。
　だけど、もう一面として、すでに自公政権によってすすめられている秘密保護法とか、防衛大綱や中期防などなどの一連の政策はすでに、それを先取りするという性格があるということ。となれば、ある意味、調整という側面も否定できないところも見えてくるけどなあ。

　ほかの政党でもこんあ動きがある。

「自主憲法」を明記＝結いとの政策合意案－維新（時事通信） 　日本維新の会が結いの党との合流に向け作成した７項目の政策合意案が１４日、分かった。維新は石原慎太郎共同代表の意向で憲法改正の項目に「自主憲法制定」を盛り込んだ。ただ、結いの江田憲司代表は「自主憲法」の明記に否定的で、合流へのハードルとなる可能性がある。 　原発政策では、「脱原発依存体制の構築」の表現にとどめ、結いが求める「原発ゼロ」とは温度差が残った。安全保障では、結いが慎重な集団的自衛権に踏み込まず、「自衛権行使の範囲の再定義」を行うとした。　 　このほか、（1）小さな行政機構の実現（2）受益と負担を明確化した社会保障制度改革（3）責任体制を明確にする教育制度改革（4）被災者の生活再建を軸とする震災復興、原発事故対応－も列挙。合意案は既に結い側に示されており、今後、政調会長間で協議する。

　改憲という大きなところで枠組みができている。安倍さんの反動的ともいえる政治に、それぞれの政党は、ほんとうにどこまで追随するのだろうか？これらの政党も、いよいよ正念場というか、ほんとうに存在意義が問われるのだろうけどなあ。

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安保法制懇の報告書要旨

　雑誌の仕事はいろいろあります。
　インタビューをして原稿をつくるだとか、発注して、もらった原稿をいろいろ相談しながらしあげていくというのがいちばん大きな仕事だけど、単純な実務もあります。そのほか、しあがった原稿を工場に入れる作業、そして、できあがったゲラを校正する作業だとか。いちばん、しんどいのが企画を考える段階です。いろいろそのために調べものをし、講演会やシンポジウム、学会などにも話を聞きに行き、いろんな人とああでもないこうでもないと討論するのですが。ほんでもって、今日は、やはり安保法制懇の報告です。朝日新聞が、要旨を掲載しました。入手したんだったらなんで全文を掲載しないんだって思いますけどねえ。

安保法制懇の報告書要旨

　内容はと言えば、うん、何と言えばいいのか。最初から、いまの国際情勢の変化に対応するには、憲法解釈を変えて対応できないという主張だけが強調されます。この憲法が、どういう原理で、暴力や戦争というものに（武力の行使と威嚇に）対応しようとしたのかなどの内容は一切無視するのです。まさに、憲法の精神を最初から骨抜きにすることだけがねらわれているというしかないなあ。
　具体的な議論は、もう結論が先にあって、想定事例もまさに机上の空論ですねえ。

　というわけで、それはそれでいろいろ読んだり、調べたり。

　雑誌というのは、目先の雑誌だけではなく、数カ月先まで並行して仕事をします。だいたい同時に40から50ぐらいの企画をかかえて仕事をすることになるのですけどね。自分でもすごいなあって、思いますけど。
　安防懇そのものを読み解きながら付随する、国際政治の問題だとか、日本の外交の問題だとか、ちょっと資料をそろあたり。そのなかで、ひたすら降臨をまっているとつぶやいたら、チャチャも入った（笑い）。でも、企画って降りてくるんで死よねえ。

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突然、路上に置き去りにされる子供… ＳＯＳ知らない母親

　サイレント・プアを見ながらいろいろ考える火曜日。今日はこんな記事があった。

突然、路上に置き去りにされる子供…　ＳＯＳ知らない母親（産経新聞）

貧困にあえぐシングルマザーたち…　専門家「まずＳＯＳを」
　ある日突然、親の手で路上に置き去りにされる。そんな子供がじわじわと増えている。アベノミクスによる円安を背景に、大手企業がベースアップにわく一方で、貧困にあえぐシングルマザーは少なくない。専門家は「唐突に子供を捨てる前にまずＳＯＳを発して」と訴えている。
託児所見つからずトイレに女児を放置　理由は「彼氏に会いたい」
　毎日１０万人以上の乗降客が行き交うＪＲ新大阪駅（大阪市）。その３階の公衆トイレで３月２８日夜、１歳の女の子が置き去りにされているのが見つかった。
　発見の１時間前、近くの大阪府警淀川署の交番に「託児所はありませんか」と尋ねてきた２０代の飲食店従業員が母親だった。署員は迎えに来るよう何度も電話で要請したが、引き取りに現れたのが翌日。同署は保護責任者遺棄容疑で逮捕した。母親は「彼氏に会いたかった」と話した。
　知人らによると、出産直後に夫と別れたシングルマザー。「生活に困窮していた」との証言もある。どういう心境でトイレに放置したのかは定かでない。母親は不起訴になったが、女児とは離れて暮らしているという。…

　どこまでも、孤立化し、SOSを発信できない母親たち。可視化されない貧困がここにあるということか…。

　そういえば阿部彩さんたちのHPが立ちあがった。これは支援のページではなく、データのページだけど。貧困を可視化し、社会的な議論にしていくうえで重要。
　題して、貧困統計ホームページ。
　こういうデータの作業も広く活用がされていけばいいと思う。

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橋下氏、慰安婦発言「良かった」 １年を振り返り

　この人は、ほんとうにどこまでも懲りない人だなあ。

橋下氏、慰安婦発言「良かった」　１年を振り返り（共同通信）

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、旧日本軍の従軍慰安婦は必要だったとの自身の発言から丸１年を迎えた１３日、「少しでも国民に認識を持ってもらえたなら、政治家として良かった」と述べ、問題はなかったとの認識をあらためて示した。
　橋下氏は「歴史問題は外交や戦争に使われる。事実と違うことを言われれば、異議を申し立てるのは当たり前だ」と主張した。
　市役所で記者団の質問に答えた。
　橋下氏は２０１３年５月、慰安婦制度について「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などと発言。

　というか、これだけ事実をつきつけられても、反省がない。耳を貸さない。

　共同は、次のような記事も配信はしているけど…。

橋下氏の慰安婦発言１年でデモ　「絶対許さへん」と抗議（共同通信）

　従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言から１年がたち、発言に抗議し責任を追及する市民団体が１３日夜、大阪市北区の市役所前で「橋下市長絶対許さへん５・１３デモ」を行い、市長辞任をあらためて求めた。
　主催は「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」で、２００人近くが参加。
　同会では発言直後から慰安婦問題の研究グループや性暴力のサポートに取り組む団体や個人が集い、月１回以上のペースで抗議デモとビラ配りを行ってきた。

　だけど、橋下さんの発言を垂れ流すだけではなく、なぜ、もっと突っ込んだ質問をして、記事を書かないのだろうか。ちょっと腹が立つ。

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不屈館の「東京行動」伝える紙面切られる

　うーん。嫌なニュースだ。

不屈館の「東京行動」伝える紙面切られる（沖縄タイムス）

　那覇市の「不屈館－瀬長亀次郎と民衆資料」で展示されていた新聞資料の１点が、はさみのような物で切られているのが見つかった。米軍のオスプレイ配備に反対する昨年１月の東京行動を伝える本紙の紙面で、記事の一部が読めなくなった。
　紙面が置いてあったのは、スタッフがいる受付から死角になる展示スペース。基地問題の新聞記事を、手に取って読めるようにしている。内村千尋館長が１０日に資料を整理していて気づいた。
　内村館長は「アンネの日記が破られた事件を思い出し、気味が悪くなった。異論があるなら言うべきで、資料を傷つけるのは許せない」と怒った。警備会社と対策を話し合っている。

　言論に対して、こういう暴力的な方法での対応が活発化している。しかも、あえて、権力の主張と同調する形で。これをどう考えればいいのか。

　先日、朝日新聞には、次のような記事があった。

反「反基地」、沖縄で表面化　街宣・大会「左傾化を戻している」（朝日新聞）

　「米軍基地反対」への反発。これまでにない動きが沖縄で表面化している。１５日で本土復帰４２年となる基地の島で、何が起きているのか。
　午前７時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の通称・大山ゲート。オスプレイ配備に反対する十数人が、出入りする軍関係者の車にカードや旗を掲げて叫ぶ。「マリーン（海兵隊）、アウト！」。オスプレイが配備された２０１２年１０月ごろからの活動だ。

■抗議のリボン、燃えるゴミ
　ここに毎週金曜、別のグループが立つようになった。「Ｙｏｕ　ａｒｅ　ｏｕｒ　ｇｏｏｄ　ｆｒｉｅｎｄｓ」。反対車線の歩道で、米軍への感謝を記した横断幕を広げ、手を振る。スーツ、Ｔシャツ、ジーパン。様々な格好の中年の男女２０人ほどだ。「地元では基地や米兵に親しみを感じている人もいる」。昨年３月から活動を始めた手登根（てどこん）安則さん（５０）は言う。
　道路を挟む二つのグループの視線は重ならない。
　手登根さんは隣の浦添市出身。自動車関係の会社役員だ。県民総所得に占める基地関係収入はいま５％ほど。それでも「基地が沖縄経済に占めるウエートも大きい」と語る。
　先月、政府が普天間の移設先とする名護市辺野古に出向いた。前日に移設反対の集会があり、数百人が「基地建設は許さない」と声を上げた砂浜。米軍キャンプ・シュワブの金網に取り付けられた抗議のリボンや旗を取り外し、燃えるゴミとして捨てた。「リボンやテープをくくりつけて街を汚す運動は沖縄の恥だ」
　３月。買い物客や観光客が行き交う那覇市の中心街で、数人の若者がマイクを握っていた。「自称平和運動家なる者たち。みんな労働組合、もしくは極左集団じゃないですか」
　３０代の数人を中心とする「チーム沖縄」の街宣活動だった。代表の森田草士さん（３８）は、それが「実態」だという。「左傾化しすぎていたのを真ん中に戻そうとしているんです」
　県外出身の会社員。２年前にネットを通じて反基地運動のリボンなどを外す活動に加わり、街頭にも立つようになった。普天間飛行場や、普天間の移設先とされた名護市辺野古での反対運動をビデオ撮影し、批判とともに、自分の実名でブログに掲載している。
■中国の「脅威」、訴えに共通
　露骨な反「反基地」の訴えに、市民は戸惑う。「（金網に）テープを巻く人とはがす人、どっちが正しいの？」。普天間飛行場近くの４０代の女性は、子どもに聞かれて答えられなかった。「『自分の目で見て判断して』としか言えなかった」。大山ゲートで基地反対の活動に加わる女性（７５）は昨夏、カメラを突きつけられて何枚も写真を撮られたという。「『ばばあ死ね』とののしられたこともある。何とかしなければと思うんだけど」と悩む。
　沖縄では１２年以降、オスプレイ配備をめぐり反対運動が激しくなった。反「反基地」の動きは、その反動ともいえる。訴えに共通するのは中国の「脅威」だ。
　昨年１１月、名護市長選に立候補を予定していた島袋吉和・前市長の事務所開き。「辺野古移設推進」を掲げる島袋氏の周りには森田さんらと行動を共にする若者の姿があった。彼らは「我々のみが日本と沖縄を守るために戦いの声を上げた」と訴えた。移設推進の署名運動もあり、「３カ月で約７万５千人分が集まった」と県に提出された。
　琉球大学の外間完信さん（２１）は署名をした１人だ。那覇市出身。辺野古移設に反対する教授のゼミで学んだ。だが「中国の軍拡を考えると、普天間飛行場を県外や国外に移設させれば、抑止力が失われる」と思う。名刺には日の丸をあしらう。
　県外の女性にこう言われたことがある。「沖縄は基地経済、交付金に依存しておきながら、していないと言う。物乞いの方がまだ素直でかわいい」。悔しかった。「沖縄は、国防という大事な役割を担う見返りとして利益を得ていると素直に受け止めるべきだ。二度とあんなことは言わせたくない」…

　これもまた、気になるニュース。
　もちろん、沖縄で、全体がこういう議論になっているわけではないし、そういう議論が勢いをましているというわけではなだろう。だけど、もともと、こういう指向性をもっていた人たちが、行動として活性化しているのは事実なのだと思う。
　それを活性化させているのが、反中国の感情なんだろうなあ。つまり、活性化した一部の人たちのまわりには、漠然とした、中国に脅威を感じる時代の流れがある。と、同時に、そこには、十分な、基地をめぐる議論や、中国も含め、外交について、しっかりした議論がなされないことの反映があり、それがある種の苛立ちになる。現実に、尖閣という場所があるだけに、沖縄ではなおさらなのだと思う。
　歴史的な経過や沖縄をめぐる現実にねざした、しっかりした議論の必要性。そんなことを感じる。決して、小さな問題ではないのだと思うのだけれども。

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ザックＪ、攻撃を重視 ブラジルＷ杯日本代表決定

　決まったね。いよいよだ。憲剛と細貝が入らなかったのは以外。大久保はほんと、サプライズ。

ザックＪ、攻撃を重視　ブラジルＷ杯日本代表決定 （日経新聞）

　日本サッカー協会は12日、６月開幕のワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会に臨む日本代表23人を発表した。本田（ＡＣミラン）、香川（マンチェスター・ユナイテッド）ら欧州組の主力が順当に選出されるなか、昨季のＪ１得点王、大久保（川崎）が２年ぶりに代表入りを果たした。
　故障明けの長谷部（ニュルンベルク）や負傷中の内田（シャルケ）と吉田（サウサンプトン）も入った。遠藤（Ｇ大阪）は23人中最多の３大会連続出場となる。14人がＷ杯初出場。
　東京都内で記者会見したザッケローニ監督は「攻撃的な選手をたくさん選んだ。ブラジルで主導権を持って日本のサッカーをするには、このメンバーが正しいと思った」と選考理由を語った。
　日本代表は21日から鹿児島県指宿市で合宿を開始。27日にキプロスとの壮行試合（埼玉スタジアム）に臨む。29日からは米国フロリダ州で調整。当地でコスタリカ（６月２日）とザンビア（６日）と強化試合を行った後、７日にブラジルへ出発。14日に１次リーグ初戦のコートジボワール戦（レシフェ）を迎える。
　今回のメンバーに新味が乏しいと感じるのは昨年11月の欧州遠征とほとんど顔ぶれが同じだからだ。変更点は細貝（ヘルタ）、高橋（ＦＣ東京）の代わりに青山、大久保が選ばれたことだけ。オランダと引き分け、ベルギーに勝った試合に「これでいける」という手応えをザッケローニ監督は十分に感じたのだろう。
　ほっとしたのは昨季Ｊリーグ得点王で今季も好調な大久保の選出だ。ザッケローニ監督は大久保のゴール前での「嗅覚」と経験を評価する。確かに、Ｗ杯で１トップを任されるプレッシャーはあまりに巨大。前回の本田は特異なキャラクターでそれを力に変えたが、若い柿谷、大迫では荷が重過ぎる印象があった。そこに大久保。三十路を越えた今も“やんちゃ坊主”の色を濃く残す先輩は重荷の分担役に適任ではないだろうか。
　人選よりサプライズだったのはＦＷとして記載された選手が８人もいたことかもしれない。この監督、大会によって区分が変わるのはいつものこと。肩書より意味があるのは実際の配置といってしまえばそれまでだが、ＦＷ８人に監督の覚悟のようなものを見て取ることも可能だろう。
　監督は故障から回復途上にある長谷部、吉田、内田が離脱するリスクを否定し、守備面で力を発揮する選手より、ＦＷを多くする道を選んだ。また「できるだけ多くのポジションをこなせる選手を選んだ」とも。「ブラジルで主導権を握った戦いをするために。相手に合わせるのではなく、自分たちの良さを押し出すために」
　それらの言葉の指し示す先にあるのは「総力戦」だろうか。ＦＷの個性に目をやると、ドリブルに特化した斎藤以外は越境性の高いアタッカーが多い。右サイドの岡崎やトップ下の本田が１トップに就く。１トップの大久保がサイドに張ることもある。後ろの６人（４バック＋ダブルボランチ）は固定でも、前の４人はいろいろな組み合わせがあり得るよ。そんなメッセージを含んでいるのかもしれない。
　監督が断言しても、長谷部、吉田、内田については経過観察がなお必要だろう。13日に発表される７人のバックアップメンバーはおさおさ準備を怠ってはなるまい。
　ベスト16に入った４年前の南アフリカ大会に比べるとＣＢの跳ね返す強さは明らかに劣る。高さ勝負を挑まれたら酒井宏の投入で抗するくらいしか思い浮かばない。それでも監督は高さ、強さの補修より、速く軽快な攻撃を貫く選択をした。
　攻め勝つ――。ブラジルでの最大のテーマになる。

　正直言って、ザッケローニはボクらに本戦をどうたたかうのかという姿をしめしてくれているわけではない。
　これまで、ベスト16に勝ち上がった、トルシエも、岡田も、基本は守備だった。とにかく数で守る。だけど、どうもそうではない。では、どのような世界とのたたかい方をするのかなあ。
　あすは、バックアップメンバーか。正直、記事のとおり、そこも気になるなあ。

　いずれにしろ、いよいよだ。わくわくする一カ月がもうすぐやってくるのだ！

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驚愕 下村文科大臣の呼びかけ

　下村博文文科大臣が自身のFBで次のようなよびかけをしていた。

調査のお願い
四月より小中学校において、道徳の時間、新しい教材として「私たちの道徳」というこれまでにない充実したものを作成し配布しています。ところが、児童生徒に他の教科書のように家に持ち帰らせず、学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。是非保護者にも読んで頂きたと考えています。子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きたとお願いします。そうでないところは文科省として指導したいと思います。

　「私たちの道徳」というのは、これ。
　文科省の説明にあるとおり、いろいろ議論のあった道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂し、今年度から使用できるよう、全国の小・中学校に配布されている。心のノートがたぶんに心理操作的なものであったのに対し、ストレートに徳目教育的な内容になっている。
　本来、道徳というのは、学校教育全体をとおして育まれる、社会や自然認識をベースに、実際の人間関係の体験をとおして、葛藤などの経験をもとに育まれるものだと思う。それをこれが正しいことって、教化することにこうした教材の特色があると思う。それだけにそもそも問題が多い。
　しかし、法的に言って、教科書ですら，授業での使用義務しかない。これは副教材だ！かなり脱法的な？？
　こうした道徳教育のやり方を、政治的な力で押しつけてくる。教育委員会制度の改悪もそういう姿が見えてこないか？

　しかも、下村さんの道徳観の核心はこれだ。

「道徳議連」６月発足　超党派、教科化を後押し（産経新聞）

　人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。
　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。
　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。
　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「人格の向上に努めましょう」などの１２の徳目。下村氏は「今でも十分に通用し、中身は普遍性がある」と語っている。議連では教育勅語の精神を道徳教育にどう生かすについても議論する考えだ。
　また「親のモラル低下も最近の教育問題の一つ」（議連関係者）として、規範意識を親世代にも浸透させるために道徳教育への親の参加の是非などに関しても意見交換する予定だ。

　文科大臣を務めながら、教育勅語への礼讃を隠さない。その異常さ。

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津波危険４７校、避難場所に 南海トラフ、７県で 昨年２月調査

　うーん。あまりにも課題が大きい。

津波危険４７校、避難場所に　南海トラフ、７県で　昨年２月調査（朝日新聞）

　南海トラフ巨大地震で津波被害が予想される神奈川から高知までの７県で、海岸から１キロ以内など津波のリスクが高い小中学校５０校のうち４７校（９４％）が、自治体の指定する住民の指定避難場所になっていたことが、日本教育学会の研究者グループの調査でわかった。屋上が、実際に上がれないなどで避難に使えない学校が５０校中１８校（３６％）あった。
　調査したのは、東北福祉大の数見隆生教授（学校保健学）ら。神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の７県を取り出し、小中学校のうち、海岸線や河川から４キロ圏内の１４３６校に昨年２月、調査票を郵送。翌月までに８１５校（小５２０校、中２９５校）から回答を得た（回答率５７％）。
　研究グループはこのうち、（１）海岸から１キロ以内（２）標高５メートル以下（３）近くに避難できる高台などがない（４）ハザードマップで津波浸水想定区域に入っている――の４条件に当てはまる津波の「高リスク校」５０校を分析した。
　津波のリスクがどの程度と考えるかについて、「かなりある」と答えたのは４４校（８８％）、「多少ある」が６校（１２％）で、全校が危険を認識していた。
　住民の指定避難場所になっている４７校中、避難場所が上層階や屋上ではなく、体育館や校庭のみなのは９校（１９％）だった。…

　記事を書いた氏岡さんによると、「全８１５校でみると、津波浸水想定区域に入っていたのは３５４校（43％）。津波リスクが「かなりある」「多少ある」は計６００校（74％）。避難時に屋上が使えないのは４２１校（52％）、避難できる高台や裏山などがないのは３１７校（33％）」という。つまり、一部のハイリスクの学校だけでは決してないということ。

　危険校は津波に対して涙ぐましい努力をしているそうだ。命綱、救命胴衣。子どもと地域、災害時は学校は、当然、まずは、子どもの避難だ。地域のための避難所となると市町村が運営すべきだが、阪神でも東日本大震災でも、多くの学校は、先生たちが運営…。

　安全にかかわることが、なかなか対処されない。つまり重視されない。うーん。

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発見！謎の金銅製馬具 ～古代日本と朝鮮半島の交流史～

　昨日の夜は、久しぶりにＥＴＶ特集を見た。

　古代の日本と朝鮮半島の交流史が大きく書きかえられようとしている。昨年３月、福岡県古賀市で発見されたきらびやかな金銅製の古代馬具。当時、日本と敵対していたとされる新羅から贈られたと見られている。また日本独自のものと見られていた前方後円墳が韓国西南部で発見されたり、韓国全羅南道の沿岸部で“倭系甲冑（かっちゅう）”と呼ばれる日本由来の武具が見つかったりと、古代の日本と朝鮮半島の交流の歴史に新たな見方を与えている。番組では最新の調査と日韓の考古学者の議論を通して、古代の日本と朝鮮半島の交流史を探っていく。

　日本の大和政権と地方豪族。半島の百済と新羅の対立。そういうなかでくり広げられた外交。そもそも、この古墳の時代から、東アジアの交流は豊かだったのだ。それはよく考えてみれば、文化のありようをみればわかるわけで、それは中国や中央アジアにも広がるものなのだと思う。
　前方後円墳をめぐる調査と交流。とくに任那日本府にかかわる歴史研究の歪みと反省にもかかわって、この間、日韓の歴史研究者の中でどんな交流があったのかはなかなか感動的。
　なんというか、政治的な対決は、あとから、いろいろな政治的な背景があってもちこまれつくられるもの。この地域の結びつきや、文化の共通性などは、もっと奥深いものがあるはず。それを阻んでいる経緯についても冷静に見て行く必要があるのだろうなって思ったり。

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「教育委員会」制度をどう改めるのか（その２） 地方教育行政法改正案と教育ガバナンス

　今日は、午後から、教育行政学会の表題の公開研究会に行ってきた。朝、起きれずに、団地の仕事をパス。家事を超特急でやって、大急ぎで、本郷へ。お昼は、何とかおにぎり。
　まず、学芸大の佐々木幸寿さんが、「教員の自発的なコミットメントの確保と地方教育行政制度」と題して、報告。首長の政治介入が強まれば、教員の人脈などある意味でインフォーマルな形での動きが分断されると言う話は、教員文化の特徴ともあわさって、ちょっと、新しい論点提起でおもしろかった。教育のいとなみを支える行政のありようということで、いろいろ奥深い論点があるなあ。
　続いて、村上 祐介さんが、「地方教育行政法改定案の課題と論点」という提起。うーん、村上さんはいい人だし、すごく鋭い人なんだけど、そもそもの評価が甘いから、論点がぶれるんだよなあって思う。もっと，現実をしってほしいけど、そこにどんな力が働いているのかってことを知ってほしいなあ。
　圧巻は、中嶋 哲彦さんの「統治機構再編としての地方教育行政制度改革」。法的な問題点と同時に、それが制定されたときの規範的なありかたを、国会の審議にもめくばせしながら報告。大阪の条例との比較も、それがもつ政治的な力関係というものもしっかり抑えている。
　討論では、ベテランの先生方も、なかなか原理的な問題提起もあって、いろいろな論点を提示された感じがあるのだけど。だけど、時間の問題もあり、ちょっとね。
　中嶋VS渡部の議論も、もうちょっと聞きたかったな。接近の方法が違う方、おもしろそうなんだけなあ。

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若手の研究者「不足」 不安定な雇用増加 文科省調査

　とりあえずニュースと資料をクリップ。

若手の研究者「不足」　不安定な雇用増加　文科省調査（朝日新聞）

　国内の大学や研究機関の若手研究者は不足しており、一時的な外部資金で雇われている不安定な任期付きポストも増えた――。こんな傾向が、文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた研究者への意識調査で分かった。
　調査は、昨年９～１２月に１０８大学・公的研究機関の研究者ら１４７３人を対象に実施し、１２４２人から回答を得た。
　４０歳未満の博士研究員（ポスドク）や助教、准教授の若手研究者の数について、「不十分」と答えた研究者は８０・１％。２００５年ごろの状況と比較すると６６・１％が安定雇用の若手研究者が「減っている」と答え、国の科学研究費補助金や大型研究プロジェクトなどの資金で雇われた任期付き研究者は５１・８％が「増えている」と回答した。東京大や京都大など科学系の論文数が多い大学で、この傾向が強かった。
　若手や中堅の研究者が独立した研究に取り組めない要因を尋ねたところ、「短期間の成果が求められ、自ら発案した研究テーマに挑戦することができない」「大型プロジェクトによる任期付き雇用のため、研究テーマを自由に設定できない」などが挙げられた。
　若手研究者に対しては「研究遂行能力は高いが独立して研究室を運営できるマネジメント力に課題がある」との意見もあった。

　こんな定点調査があったんだ。理系っぽいですけどね。
　これがそのデータ。

概要は
１. NISTEP 定点調査 2011 から状況が良くなっているとされた質問
　NISTEP 定点調査 2011(調査開始時点)から最も指数が上昇しているのは、科研費における研究費の使いやすさについての質問でした。リサーチ・アドミニストレーターの育成 ・確保についても指数が上昇しています。指数の上昇がみられる質問の多くで、具体的な施策の名前が挙げられています。
　イノベーション政策の質問で充分度を上げた理由として、現政権において議論されている各種施策（規制緩和、国家戦略特区、海外展開）への期待を述べる意見が多く見られました。

２. NISTEP 定点調査 2011 から状況が悪くなっているとされた質問
　NISTEP 定点調査 2011(調査開始時点)から指数が最も下降しているのは、博士課程後期を目指す人材についての質問でした。これに研究施設 ・設備の状況、基盤的経費の状況が続いています。

３. 科学技術状況指数
　科学技術の状況を総合的に示す科学技術状況指数の変化をみると、大学グループ別の第 1 グループにおいて、NISTEP 定点調査 2011 から指数が 0.5 ポイント近く減少しています。 第 1 グループでは、研究人材と基礎研究について、不充分との認識が増えています。研究人材については、若手研究者数1と女性研究者数が充分でないとの認識が高まっています。基礎研究については、多様性および独創性が充分ではないとの認識が、2012～13 年度にかけて高まりました。
　第 3 グループについては、特に産学官連携の状況が良くなっているとの認識が増えています。第 3 グループの大学は産学連携や地域への貢献で個性を発揮しつつあると思われます。

４. 2005 年頃と比べた若手研究者数の変化についての認識
　全ての大学グループおよび公的研究機関において任期無で雇用されている若手研究者2が減少しているとの認識が示されています。他方、外部資金で雇用されている任期付若手研究者については、2005 年頃と比べて増加しているとの認識が示されています。
　外部資金で雇用されている若手研究者数が増えているとの認識は第 1 グループにおいて最も高く、これに第 2 グループ、第 3 グループが続いています。自己資金で雇用されている任期付の若手研究者数については、2005 年頃と比べて大きな変化は見られませんが、公的研究機関において減少しているとの認識がやや高くなっています。

５. 若手・中堅研究者が独立した研究を実施する際に障害となること
　若手 ・中堅研究者が独立した研究を実施する際に障害となることとして、いずれの属性においても、「短期間の成果が求められるため、自ら発案した研究テーマに挑戦することができない」の障害度が 1 番高くなっています。また、「安定的な研究資金の確保が出来ず、研究を発展させることが難しい」「雇用が不安定であるため、自ら発案した研究テーマに挑戦することができない」についても多くの属性で、2 番目、3 番目に障害度が高くなっています。
　全般的な傾向に注目すると、大学グループ別の第 1 グループや第 2 グループおよび公的研究機関では、研究テーマ設定に課題があるとの認識(○印の質問)が高く、第 3 グループや第4 グループでは、研究資金や研究環境(※印の質問)に課題があるとの認識が高くなっています。

　かなり前提的な問題でも、後継者をつくることが相当困難になっているということなのだと思う。

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９条とわたし＜７＞鎌田千夏子さん（２１）／布田一樹さん（２１） 「護憲」も若者らしく

　お、学生９条の会が、今日の「東京新聞」に載っていた。

９条とわたし＜７＞鎌田千夏子さん（２１）／布田一樹さん（２１）　「護憲」も若者らしく

　四月下旬、藤沢市で護憲活動に取り組む市民約四百人が一堂に会した。年配の男女に交じって異彩を放ったのが、同市にあるキャンパスに通う慶応大総合政策学部四年の鎌田千夏子（ちかこ）さん（２１）だった。
　「慶応大九条の会」の鎌田さんは、特定秘密保護法や原発などをテーマに講演会を企画したり、勉強会を開いたりしている。司会者に紹介され、「こういう会場にもっと若者が増えるようにしたい」とあいさつし、大きな拍手を浴びた。
　鎌田さんが憲法に興味を深めたのは、高校時代に通った横浜市金沢区にある塾の男性講師の影響だ。英語、国語、小論文を教えてもらった。「入試問題には貧困や環境破壊、政治が取り上げられている。社会背景を理解しなければ解けないよ、というのが先生の考えでした」
　広島への原爆投下で祖母と母親が被爆した「先生」は「戦争は絶対に悪である。核が戦争の抑止に働くなんてとんでもない」と説いた。人権問題をはじめ、「人間が生きていくためにはどうしなければいけないか」と生徒に問い、考えさせた。
　同じ塾で鎌田さんと一緒に学んだ布田（ぬのた）一樹さん（２１）は、早稲田大に進んだ。今、社会科学部四年で「早稲田大九条の会」代表を務める。昨年十二月、慶応大など首都圏の大学二十数校と連携し、都内の早稲田大キャンパスで「九条を守り、生かそう」という声を広げる催しを企画した。一般参加を合わせて約四百人が集まった。
　その集会は二〇〇七年から、布田さんらが入学する前の一〇年まで四年連続で開かれた後、中断していた。第二次安倍政権が日本を戦争のできる国にしようとしているという「危機感」から、布田さんらは「声を上げなければいけない」と考えた。鎌田さんは「九条をなくしたら、元に戻せない。戦争に行くのは若い人で、安倍首相ではない」と語る。
　では、「九条の会」以外の学生たちはどうか。鎌田さんは「政治的な関心は低い」とみる。憲法を話題にする雰囲気にはならないという。布田さんは「僕らの方がバリアーを張っているところもある。難しい」と明かした。
　ただ、布田さんは「だんだん変わってきたかな」とも感じている。アンケートをとろうとキャンパスで知らない学生に声をかけると、考え方はどうあれ、けっこう反応があるからだ。「靖国神社参拝を他の国にとやかく言われるのはおかしいと言う人でも、そもそもどういう施設なのかと話すと、そうなのかと」
　特定秘密保護法をめぐり、音楽を流し、太鼓をたたき、歌って反対を訴えるデモを展開する学生たちが現れた。「憲法問題も学生っぽいやり方で議論を広げられるんじゃないか」。布田さんの目には光も見えている。

　いろいろ新しい学生の動きの広がっているのだろうなあ。それはそれで頼もしい。むかし、企画で、学生９条の会は何度かやったことがある。いちばん大きな企画が２００５年だったかな。「座談会　憲法・平和・学生生活を語る　　小森陽一（東大教授）／平瀬陽子（A大学）／中川宏之（立命館大学）／丸山七菜子（早稲田大学）」、あとそれから、２００８年には、「Peace　Night　９　　学生たちのとりくみはこうしてひろがった」というルポみたいなものも書いたことがある。いままた、新しい動きはとっても注目したいなあ。

　そうそう、６月２２日は、若者憲法集会かあ。

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国民投票法改正案、今国会で成立へ…衆院を通過

　結局、本会議討論がおこなわれ、採決は今日となった。いろいろ考えるなあ。

国民投票法改正案、今国会で成立へ…衆院を通過（読売新聞）

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は９日の衆院本会議で、与野党７党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
　１４日にも参院憲法審査会で審議入りし、６月２２日までの今国会中に成立することが確実になった。
　菅官房長官は９日の記者会見で、「憲法改正の環境が整ってきている。各党が憲法改正の議論をしっかり行い、国民世論を盛り上げていくことが大事だ」と歓迎した。
　改正案は、自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、結い、生活の７党が衆院に共同提出した。国民投票の投票年齢を当面は「２０歳以上」とし、改正法施行から４年後に「１８歳以上」に引き下げることが柱だ。公職選挙法の定める選挙権年齢や成人年齢についても、「１８歳以上」に引き下げるように、「速やかに必要な法制上の措置を講じる」と法案の付則に明記した。法改正後に７党に新党改革を加えた８党でプロジェクトチームを設置し、２年以内の実現を目指す。
　憲法改正に反対の共産、社民両党は改正案に反対した。

　うん、案外、ものすごい脆弱性を感じる。そもそも改憲は、自民党政権の年来の念願である。これにはいろいろな側面があって、90年代以降のアメリカの戦略のもとでの日米同盟の再定義のなかでの軍事一体化による念願という面。対米追随の政治の帰結だという面がある。これそのものが、日本の安全などとは無関係な文脈の中で、世界とアジアでの覇権、とりわけ近年では、中国の抑え込み（もちろんアメリカはいまは中国との良好な関係のもとでのという面が強いわけだけど）という文脈のものだけに、かならず改憲が前にでると国民とのあいだにさまざまな矛盾が見えてくるのだ。だからこそ、こうした議論では自民党はもたもたするし、与党内部での矛盾が拡大する。
　と同時に、これはもともとの自民党の改憲が、戦前と切れない歴史性をもっていたりする関係があり、しかも安倍さんがそういう側面を強くもっている政治家だけにおこる、独自の問題も生じる。極端な反動性というか、好戦性というか、軍事傾斜で力による対抗を前に出し、しかも復古的な議論をする。中国との経済利権での対抗意識も強く前に出す。そこでの改憲は、そのものが国民とのわかちがたい矛盾を露呈するし、しかも従来の保守改憲路線とも衝突するという側面も深くもつ。このあたりで、いまの安倍さんの改憲路線は、強気でいけいけなようにも見えるけれども深い矛盾をもっている。そもそも解釈改憲も、それはそれだけではすまない本質的な矛盾と限界をもつから、明文の改憲も同時にすすめようとするわけだから。そういう、彼らのもつ本質的な矛盾もよく見ておく必要があるのではと思った次第。

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「学力」より「優しさ」が大事…保護者意識調査

　うーん。どうだろう。これまでと大きな変化があるのかどうか。

「学力」より「優しさ」が大事…保護者意識調査（読売新聞）

　学力より、人間力？。
　小中学生と保護者を対象に香川大教育学部の加野芳正教授が行った意識調査で、親は子どもの将来像について「勉強ができる」ことより、心の優しさや規範意識を重視していることがわかった。子ども自身が抱く理想像とは異なり、加野教授は「親は人生経験から、思いやりやコミュニケーション能力が十分にないと社会でうまくやっていけない、と感じているのでは」としている。
　調査は、マナーに関する意識を調べる目的で２０１２年６～７月に、香川と東京、長野、兵庫、鹿児島の５都県の小５～中３生と、その保護者を対象に実施。今回は中学生１７２６人と、小中学生の保護者２２９３人の回答を分析した。
　保護者に「育てたい子ども像」について九つの類型を示して尋ねたところ、「とてもあてはまる」とした回答の割合が最も高かったのは、「心が優しい」で８３％。「社会のルールを守る」が８２・４％で続き、「勉強ができる」は２２・４％に過ぎなかった。
　ところが、中学生に「なりたい人物像」を同じ類型で尋ねると、「勉強ができる」を「とてもあてはまる」とした割合が最も高く、６８・８％。次が「社会のルールを守る」で６３・４％だった。加野教授は「子どもは目先の目標として、成績を意識しがちな現状がうかがえる」としている。
　「マナーを学ぶべき場」を尋ねた設問では、保護者の９割が「家庭」を選んだ。一方、中学生に「マナーをよく教わる場」を聞くと、「家庭」（４４・６％）と「学校」（４２・９％）が拮抗きっこう。具体例として「道徳の授業」のほか「部活」を挙げた生徒が多かった。
　文部科学省は、大津市で起きた中学生のいじめ自殺をきっかけに、現在は正式教科ではない「道徳」を、数値による評価を伴わない「特別の教科」として充実させる方針だ。他者と共に生きることを考え、行動に移せる子どもの育成が目標という。…

　ボクの子どもが小さい時代も、親は、優しいこと学力のあいだでゆれていたという感じがする。親だもん、やっぱり優しい子に育ってほしいというのはそうだと思う。だけど、現実のさまざまな場面での選択が学力競争に傾斜していくわけで、それは少し生存競争に似ているのかな？そのことを子どもは敏感に察しているのだと思う。きちんとした道徳をみにつけてほしいというのはそうで、問題はそのあり方のほうであるはず。そのときに、この調査では家庭への圧力の強まりを感じるけど、それは時系列がないのでわからないけどなあ。でもやっぱり、家庭への圧力は感じるなあ。

　ちなみに加野芳正さんは、教育社会学会会長さんだよなあ。

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ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判

　こんどは改憲について、ニューヨークタイムズが批判だな。

ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判（NHKニュース） 　安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更を巡って、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは８日、電子版に社説を掲載しました。 　社説では、安倍総理大臣は憲法の改正が難しいため、「解釈の変更によって憲法９条を無効にしようとしている」と指摘し、「そのような行為は、民主的な手続きを損なう」と批判しています。 そのうえで、「憲法は政府の気まぐれで変えられるものではない。まさに日本の民主主義が試されている」と指摘しています。

　で、これがその社説の電子版。
　直訳すれば、日本の平和憲法。
　集団的自衛権、つまり海外での武力行使を可能にする解釈を推進していること、積極的平和主義によって安保の責任を担うことを指摘。大きなハードルに憲法９条があると。その憲法を変えるのがハードルが高いから、憲法を解釈し直すことによって9条が無効にしようとしていると指摘し、このような行為は、完全に民主的なプロセスを弱体化させるとも。
　社説の内容そのものは、ちょっと公明党を美化？しすぎのきらいもある感じだけどね。他の8野党は混乱しているというのもいただけない。うちは一貫して国民とともにたたかっていますしね。しかし、安倍氏は強い力をもっていて、日本は民主主義は試されているというのは、ある意味その通りでもあるんだけどね。

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生活保護申請、萎縮の恐れ 不正受給通報、１２市に専用電話

　やっぱり悲しい事態。困難にある人のための電話ではなくて、なぜこうなるのだろうか？

生活保護申請、萎縮の恐れ　不正受給通報、１２市に専用電話（東京新聞）

　生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。　（上坂修子）
　さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、生活に困っている人に関する情報が六件。
　最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で二〇一一年八月。一三年までに大阪府の東大阪など六市、京都府の京都、八幡両市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が四月中旬、福岡市が今月初めに開設した。
　〇八年のリーマン・ショック後に受給者が急増。一二年に高額所得とみられる人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年七月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。一二年度の不正受給は約百九十億五千万円で過去最悪。保護費全体では０・５％程度だった。
　寝屋川市では一三年度に二百五十二件の情報が寄せられ、うち二十五件で受給が止められた。半面、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情が寄せられ、四日後にちらしを差し替えた。…

　もやいの稲葉さんが、「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判しているし、上智の田島先生も「憲法二五条が保障する生存権の行使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い」と批判している。少しの想像力でこういうことが何をもたらすのかは理解できないのだろうか。多くの人のあいだで、いろいろ、不満に思うことをまず、その全体を受けとめる努力をして、いろいろ考えるってことにもっととりくまないといけないのだろうなって思う。

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南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者

　いやあ。別に、この著者の主張全体が正しいとは思わないけど、歴史修正主義のタカ派論壇はなんでもありだなあ、これは。

南京虐殺否定を無断加筆　ベストセラーの翻訳者（共同通信）

　米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。
　英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。
　同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。
　だがストークス氏は「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。
　藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。
　だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。
　同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。…

　最近、新書には、この手の異常な本が多い感じがする。いちいちこまかくチェックはしたりしていないわけだけど、まあ、相当ひどいものが結構、売れていたりするんだよなあ。こういう出版状況にどう対抗していけばいいのか、ちょっとくらくなる。いちいちつきあっていたら、こちらの身が持たないし。だけどなあ、新書でヒットすれば、軽く10万部はいくのだろうしなあ。それは軽視できないし、そんな議論が、伝播力のある他のメディアにのっかっていくわけだしなあ。
　そもそも、この本、「関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が『文脈と異なる形で引用され故意に無視された』として辞職した」」というのだからなあ。あまりにもひどい状況だよなあ。

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OECD and Pisa tests are damaging education worldwide - academics

　岐阜大の児嶋さんから教えてもらった、guardianの記事。これって、結構大事な指摘。

OECD and Pisa tests are damaging education worldwide - academics

In this letter to Dr Andreas Schleicher, director of the OECD's Programme for International Student Assessment, academics from around the world express deep concern about the impact of Pisa tests and call for a halt to the next round of testing

　…

　ようするに、PISAテストといえども、短期的に成績をあげるための対策競争が生まれ、教師の自主的な教育活動の障害になる。しかも、ペーパーのテストではかれるものは、PISAといえどもきわめて限られた学力にしかすぎないわけで…。こうした競争は結局は教育格差をいっそう拡大するものになりかねないわけで。
　こうした批判は、日本でも当初からあったわけですが。
　だけど、ほんとうにこれだけ学力ということがいろいろ問題になる時代なのに、しかし、この問題について、とりわけ日本ではなかなか本質的な議論が広がらないという感じをうけるわけで。
　むしろ、日本では学力テストの競争が拍車をかける。PISAに対応する、B問題でもそれは同じで、明らかに経済格差を反映し、それが固定化する傾向が生まれているのではないのかなあ。
　もっと、子どもに即した教育についての議論と、それを基礎においた学力についての議論がねえ。何とかしないとねえ。

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子どもに性的虐待、聖職者８４８人を処分 バチカン報告

　はたしてバチカンは、信頼回復にまですすむことができるのか？　しかし、この事件は、どう言えばいいのか…。

子どもに性的虐待、聖職者８４８人を処分　バチカン報告（朝日新聞）

　カトリック教会の聖職者による子どもに対する性的虐待問題で、バチカン（ローマ法王庁）は６日、２００４年からの１０年間だけで、合計８４８人の聖職者の身分を剝奪（はくだつ）していた、と明らかにした。また、２千５００人以上がこの問題で何らかの処分を受けていた。スイス・ジュネーブで開催中の国連拷問禁止委員会で報告した。剝奪処分を受けた聖職者数はこれまでに公表されていた人数の２倍以上になった。
　カトリック教会の聖職者による子どもへの性的虐待については、１３年３月に就任したフランシスコ法王も対策に力を入れてきた。今年２月公表の国連「子どもの権利委員会」の報告書は、被害者は全世界で数万人に及ぶと指摘した。
　今回の国連拷問禁止委員会に先駆け、米国やオーストラリアの被害者団体は先週末、ジュネーブで会見を開き、「カトリック教会側が聖職者による犯罪行為を各国の司法当局に通報せず秘密裏に処理した」「理由を示さず聖職者を異動させて問題をうやむやにした」などと強く批判していた。

　国連の「子どもの権利委員会」はこの２月にカトリック教会の聖職者による子どもへの性的虐待についての勧告を発表していた。そこでは、聖職者が、世界中で何万人もの子どもを虐待してきたとして深い懸念を示すとともに、ローマ法王庁も虐待に気づいていても、司法当局には知らせずに異動させて黙認してきたと批判していた。さらに、結婚が許されない神父が産ませた子どもについて、父親の名前を明かさない守秘義務を母親に課したうえで、バチカンが金銭援助をしていることも指摘されていたという。子どもの権利委員会の活動は間違いなく進歩だけど、こうした事態が、いまになっても広範に残されていた事実にも驚かされる。昨年就任した、フランシスコ法王が、就任当初から「断固たる対応を取る」と言明し、国連の子どもの権利委員会に報告を提出するなかで、勧告が出され、さらにバチカンに諮問委員会もつくられ、取り組みがすすんでいるそうだ。うーん。いろいろな意味で、いろいろ考えさせられる。

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国民投票法、９日に衆院通過 憲法審可決、今国会成立へ

　でもって、名文改憲の動きも止まってはいない。

国民投票法、９日に衆院通過　憲法審可決、今国会成立へ（共同通信）

　衆院憲法審査会は８日午後、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を与野党７党の賛成多数により可決した。９日の衆院本会議で可決され、参院に送付される。６月２２日の今国会会期末までに成立するのは確実な情勢だ。改憲の際に必要な国民投票の投票年齢は、法施行４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」へ引き下げられる。
　自民、公明両党と民主、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の計７党が衆院に共同提出した。共産党は護憲の立場から反対した。審査会に議席を持たない社民党も採決に先立つ質疑で発言を認められ、反対を表明した。

　この法律がほんとうに必要なのか。十分に国民の前に、そのことが提起され、議論になることもなく、圧倒的多数の議席の力で、衆院を通過した。いよいよ、重要な局面であることは、自覚せざるをえないなあ。

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集団的自衛権:法整備、政府が原案 １８件改正を明記

　いよいよ、来週の火曜日とか言われているけれども…。

集団的自衛権:法整備、政府が原案　１８件改正を明記（毎日新聞）

　集団的自衛権の行使容認など安全保障に関する憲法解釈変更や法整備を巡り、安倍晋三首相が月内にも表明する「政府方針」の原案が７日判明した。対処すべき事態を「武力行使に該当する対応」「武力行使に当たらない国際協力など」「武力攻撃に至らない侵害への対応」の三つに分類し、それぞれ２〜４の事例を提示。自衛隊法など少なくとも１８の法律・協定の改正を目指す。集団的自衛権の行使を念頭に置いた事例は米艦防護や強制的な船舶検査（臨検）などを盛り込む。
　政府方針は、首相が今後の与党協議に向けた、たたき台として示す。冒頭で「領土問題などアジア太平洋地域での緊張の高まり」を指摘し、集団的自衛権を行使できないなど、「従来の憲法解釈では十分対応できない」と疑問視している。
　集団的自衛権に関連する具体的な事例は「武力行使に該当する対応」に分類。日本近隣で武力攻撃が発生した場合の米艦防護と臨検について、攻撃国へ向かう不審船が日本周辺を通過するなど「放置すれば我が国に戦禍が及びかねない状況」を条件とし、「国民の生命・財産を守り抜くには米国や被害国の活動を支援し、（攻撃国の）企てを早期に阻止すべきだ」とした。
　武力攻撃を受けた米国から、米艦防護▽臨検▽弾道ミサイル迎撃−−など武力行使に該当する支援を要請された場合については、「支援しなければ日米の信頼が失われ、我が国有事に国民を守り抜けない」と説明。
　石油などの海上交通路（シーレーン）の機雷掃海は、日本経済と国民生活を維持するために不可欠だとし、「掃海に参加しなければ国際社会の理解も得られず、日本有事で国際社会が我が国を十分支援するのか」と指摘した。ただ、集団的自衛権の行使容認については公明党が難色を示しており、与党協議は難航必至だ。
　一方、「武力行使に当たらない国際協力など」に関しては、離れた場所の外国部隊や文民らを救援するための武器使用▽暴徒らによる任務の妨害を排除するための武器使用−−など、憲法が禁じる武力行使に当たるおそれがあるとして現在は認められていない事例を提示。武力行使に当たらないように「『国または国に準ずる組織』と敵対しない仕組み」を設けるべきだと提案している。

　ほとんど理解ができないというか。これまでの解釈とまったく次元の違う「論理」らしきものが提示されるということか…。

　ロイターがこんなインタビューを配信していたのでクリップ。

インタビュー:集団的自衛権は必要＝安保法制懇座長代理（ロイター）

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の北岡伸一座長代理（国際大学学長）は７日、ロイターとのインタビューで、現在の安全保障環境にも個別的自衛権や警察権で対応できると主張する公明党に反論し、集団的自衛権の行使容認の必要性をあらためて訴えた。

＜「憲法解釈変えない法整備は手品」＞
　同懇談会は今月１２日の週に報告書を提出する。北岡氏によると、憲法が認める必要最小限の自衛権に集団的自衛権が含まれるとの見解を示すとともに、行使が可能になるよう憲法解釈の変更を提案する。
　安倍政権はその後に政府としての案を示して与党と協議に入り、解釈変更を閣議決定したい構えだが、公明党は行使容認に慎重な姿勢を崩していない。
　北岡氏は集団的自衛権の具体例として、日本を防衛する米艦船が攻撃された場合に、自衛隊が反撃するケースを指摘。公明党は個別的自衛権で対応可能と主張しているが、北岡氏は「周辺事態法をどのように変えればいいのか思いつかない。つまり不可能ということだ」と語った。「公明党や野党が（主張するように）憲法解釈を全く変えないで法整備ができるなら、歓迎したい。しかし、それは手品、奇跡だ」と述べた。
　また、グアムへ飛んでいくミサイルを日本が上空で撃墜するケースについて「警察権で対応できるという主張があるが、上空を通過するミサイルをすべて撃ち落とせることになったら、日本の領空支配は宇宙にまで及ぶことになる。公明党はこのようなコンセプトを作るのか、とても危険だ」と述べた。

＜中国も支援対象＞
　報告書には集団的自衛権を行使する際の６つの指針として、１）密接な関係にある国が攻撃を受ける、２）放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす、３）攻撃を受けた国からの明示的な支援要請がある、４）首相が総合的に判断する、５）国会承認を受ける、６）第三国の領域を通過する場合の当該国の同意を得る──を盛り込む。
　北岡氏は、国会承認について事後でも可能との見解を示した。
　地域は限定せず、対象国も明示しない。同盟国の米国だけでなく、オーストラリアや韓国、英国なども対象になりうるという。北岡氏は「中国が攻撃されて放っておけば日本に重大な影響を及ぼす場合、日本に対応できる技術があって要請があれば、中国も支援する」と述べた。
　憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認することには、公明党以外からも批判があるが「憲法はバイブルではない。より良いものになるよう作り直したり、解釈を変えたり、改正すべきだ」と反論。「改正は難しいので、（解釈変更など）柔軟であるべきだ」と語った。
　そのうえで「日本が個別的自衛権だけで自国を守ろうとするなら、核大国になる必要がある。集団的自衛権、信頼できるパートナーに頼るのは、軍事大国になるより良い選択肢だ」と述べた。
　報告書は集団的自衛権のほかに、有事か平時か判断がつかない「グレーゾーン」事態への対処や、在外邦人の救助などを可能にする法整備を提言する。

　もちろん、北岡さんは憲法学者でも国際法学者でもに。法的な論理ではなく、政治力学による語りということか。ならば、この解釈改憲とは、政治的なものであるということなのだけどなあ。

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多国籍軍支援の拡大検討、政府 戦闘中に補給・医療

　ここまで小出しで出てくるとねえ。全体像がわかったような気もするけど、法的なところでどう組み立てられているのか、ちょっと頭がごちゃごちゃしてきたり。

多国籍軍支援の拡大検討、政府　戦闘中に補給・医療（共同通信）

　安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の議論と並行して、国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊支援活動を拡大する本格検討に入った。戦闘中の他国部隊への燃料補給や医療支援を可能とする内容。憲法９条が禁じる「他国による武力行使との一体化」に当たるとして従来制限を受けてきた活動で、集団的自衛権とは別の新たな憲法解釈見直しにつながる可能性がある。自衛隊の海外活動に歯止めが効かなくなる懸念が強まるのは必至。政府、与党調整で論議を呼びそうだ。
　政府、与党関係者が７日明らかにした。

　いろいろ整理しなきゃなあ。報告書はどこまでのものがでるのかなあ。それと、内閣の検討はどんな関係になるのかなあ。

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家庭の経済力が子どもの学力に影響!? 保護者が子どもの教育で心を配りたいこと -木村治生-

　本田由紀さんのつぶやきが紹介していたベネッセの記事。なかなかおもしろい。

家庭の経済力が子どもの学力に影響!?　保護者が子どもの教育で心を配りたいこと -木村治生-（ベネッセ教育ニュース）

　平成26年3月28日に、文部科学省が「平成25年度全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の追加調査として行われた「保護者に対する調査」の結果を発表しました。この調査を分析したお茶の水女子大学のグループ（代表：耳塚寛明副学長）は、家庭状況と学力の関係を分析し、不利な環境にもかかわらず成果を上げている子どもや学校の取り組みにどのような特徴があるのかを明らかにしています。その結果からは、保護者が子どもの教育でどのようなことに配慮するとよいかを知ることができます。
　それでは、調査で明らかになったのは、どのようなことなのかについてご説明しましょう。

家庭の背景と子どもの学力には相関がある
　図1は、家庭所得と全国学力テストの正答率の関係（小6）を示しています。これを見ると、所得が高い家庭の子どもの正答率がより高いという傾向になっています。国語A・B、算数A・B共に、年収「200万円未満」と「1500万円以上」とでは、正答率に20ポイント前後の開きがありました。この傾向は、中３の結果でも変わりません。所得が高い家庭は、教育費も高額であり、校外学習の利用も学力に影響を与えていると考えられます。
　家庭所得のような経済力のほかにも、保護者の学歴などの文化的な要因が、子どもの学力と相関があることが示されています。こうした家庭の社会経済的背景と子どもの学力に関連があるという結果は、今までの先行研究でも明らかにされています。
図1：家庭所得別の平均正答率（小学6年生）

学力を向上させる保護者の働きかけ
　しかし、家庭の社会経済的背景は、容易に変えられるものではありません。この調査で興味深いのは、不利な環境の中で成果を上げている子どもの特徴や、そうした子どもの学力を高めている学校の特徴を明らかにしている点にあります。家庭の状況にかかわらず学力を高めるのに効果的な方法を示しているととらえることができます。
　基礎的な分析を踏まえたうえで、この研究ではさらに、家庭の社会経済的背景の影響を取り除いても、子どもの学力と関係がある保護者の接し方を５つ示しています。これらは学力の向上に、プラスの影響を与えている働きかけだと考えることができます。
それは、次のようなものです。
(1)生活習慣に関する働きかけ（毎日決まった時間に寝る／起きるようにしている、毎日朝食を食べさせている、テレビゲームで遊ぶ時間を限定している、携帯電話などの使い方に関するルールや約束をつくっている（または、テレビゲームや携帯電話等を持たせていない）
(2)読書に関する働きかけ（本や新聞を読むようにすすめている、読んだ本の感想を話し合ったりしている、小さいころに絵本の読み聞かせをした）
(3)学習に関する働きかけ（子どもの勉強を普段見ている、計画的に勉強するように促している、子どもが英語や外国の文化にふれるよう意識している）
(4)文化・芸術・自然体験活動に関する働きかけ（子どもと一緒に「博物館や科学館」「図書館」「美術館や劇場」に行く）
(5)子どもとのコミュニケーション（子どもと「学校での出来事」「勉強や成績」「将来や進路」「友達のこと」「社会の出来事やニュース」について話をする） …

　もちろんベネッセだから、ターゲットは教育する家庭なんだろうけれども。まあ。そこで「保護者が気を付けたいこと
」ということも抱えていて。「その多くが、お金をかけなくても手間と時間をかければ工夫次第で実行できる内容だろうと思います。ただし、保護者の不断の努力を必要とし、当の保護者にとってはそれなりに大変な内容であるともいえます。すべての家庭で十分な働きかけができるかというと、難しい面もあるでしょう」といっている。「さらに考えたいのは、子どもの発達段階です。上述したような緊密な働きかけを、子どもが成長してもずっと続けていたとしたら、子どもは自立できるのか。子育てのゴールは自立であり、当面の学力向上だけではないはずです。自分で生活や学習をコントロールする力を身に付けることが大事であり、徐々に保護者が働きかけなくてもできるようにしなければなりません。また、会話の内容なども子どもの成長と共に変化するはずで、全体の会話量は減っていっても、進路の話などを意識的に増やす必要があります」と。非親活のすすめにも通じるものだけど、そのぐらい子どもの自立ということが、関心事になってきているのだろうなあ。これも、一つの時代の流れか。興味深い。だけど、結局は、ベースは家庭ということなんだけどなあ。

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安倍首相「中国は国際社会の懸念」と批判 NATO演説

　NATOで演説かあ。そのがまたねえ。

安倍首相「中国は国際社会の懸念」と批判（TBSニュース）

　ベルギーを訪問中の安倍総理は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部で演説し、世界の平和と安定に貢献したいという考えを強調する一方、中国については「国際社会の懸念事項となっている」と名指しで批判しました。
　日本の総理大臣として２回目となるＮＡＴＯ本部での演説で、安倍総理はまず、日本とＮＡＴＯは、「基本的価値を共有するパートナーだ」と強調しました。その上で、安倍政権が目指している集団的自衛権の行使容認を念頭に次のように述べました。
　「日本はこれまで以上に、世界の平和と繁栄に強くコミットしていきます。空の自由、海の自由といった『国際公共財』を守り抜くため、より積極的な役割を果たさなければならないと考えています」（安倍首相）
　また、「アジア太平洋地域の安全保障環境もいっそう厳しさを増している」と指摘した上で、「特に中国の対外姿勢、軍事動向については、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている」と述べ、中国を名指しで批判しました。さらに、「東シナ海では、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いている。我が国領空に接近する軍用機に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は今や、冷戦最盛期と同水準にまで達している」と語るなど、東アジア情勢が緊迫化していることを強く訴え、「価値を共有するＮＡＴＯおよびその加盟国と、さらなる協力を進めていきたい」と強調しました。
　中国に対しては、この連休中に超党派の国会議員団が北京を訪れ、関係改善の道を探りましたが、そうした中で総理が中国を名指しで批判する演説を行ったことについて、自民党幹部からは「そんなことを言わなくてもいいのに」という声も上がっています。

　まあ、これがその演説の要旨のようだけど。

　だけど、共有する価値ってなんだろう。欧米が大事にする、戦後政治の原点という意味での価値については、安倍政権はとっても、危惧の念をもって見られているわけだからねえ。
　NATOそのものは一時期、独自の方向をめざしたり、分裂的な状況になったりしていたけど、いまの特徴は国連との連携と言えようか。その国連での議論の方向はよく見ておく必要があるのだと思う。2000年前後の揺れから、平和秩序の再確認の努力とでも言えばいいのか。集団安全保障の再構築と言えばいいのか。安倍さんの言う積極的平和主義というものと、国連のいまの動きとの違いをしっかり理解したものだということ。そこが大事だろうなあ。

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つかの間？の夫婦の時間？？？

　GWって言っても、そんなに休める日があるわけでもないし、でもとりあえず、数日は休暇になったので、とりあえず休むってことを優先した日々。久しぶりに相方が帰ってきて、夫婦の時間をもった次第かな。
　まあ、なんというか、あんまし相方のほうも落ち着いた日々ではないし、これでいいのかという状況だしね。まだまだお互いにしっかりがんばらないといけません。ほんとに年を重ねても、お互い未熟ですしねえ。

　写真は相方の転職・そして別々に暮らすことを記念して、ペアウオッチを買いました。高いものではないですけど、安いものでもない。でも、相方のほうが仕事柄、これまでは腕時計をすることはなかったけど、今度の仕事ではやっぱり必要だし、ボクの腕時計も、壊れたときだったので、ちょうど記念にいいかなあと。原資は相方の退職金だし、大事にしないとねえ。

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ブラック企業:学生と企業の認識の差 給与金額で顕著に

　新聞を読んでいると、ビックリするような記事にぶつかる。

ブラック企業:学生と企業の認識の差　給与金額で顕著に（毎日新聞）

　就職支援会社「ディスコ」（東京都文京区）は、就職活動中の大学生１６５０人と主要企業約１０００社の採用担当者を対象に、労働法規を無視するなど悪質な会社を指す「ブラック企業」について考えを尋ねるアンケートをインターネットで実施した。給与、残業時間などブラック企業となる目安について、学生と企業側の認識の違いが明らかになった。
　「ブラック企業だと思う条件」は、「残業代が支払われない」が学生７５％、企業側７８％とトップ。選択肢の中で最も両者の差が開いたのは「給与金額が低すぎる」で学生は４８％に対し、企業側は２４％だった。
　ブラック企業になると思う目安の質問では「新卒者の入社３年後の離職率」で「３割超」を選んだ学生は３６％と最も多かったが、企業側は５３％が「５割超」。「１カ月の残業時間」では、学生の最多は「４０〜６０時間未満」（２４％）だったが、企業側の最多は「１００〜１２０時間未満」（３４％）。
　ディスコの担当者は「学生は企業研究が足りず現実より厳しく考える傾向がある。ブラック企業を警戒しすぎているかもしれない」と分析している。

これがそのディスコの調査結果なんだけど。
　学生は現実より厳しく考えすぎというが、しかし、その企業の現実認識は、ブラックとは残業時間が１００時間ということになる。８０時間ならブラックでないと言うのか。そもそも、８０時間は過労死ラインである。有給休暇も企業の側は５日で十分だといわんばかりである。こうした企業の常識が常識となってしまっているのなら、それはもう日本の会社世界がブラックだということだろうし。学生は「まともな働き方」を求めているにすぎないとボクも思う。そうした学生の思いを軸に社会を変えていくみちすじこそ考えるべきことなんだと思うなあ。

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県内移設反対７４％ 電話世論調査 「辺野古」反発強く

　もう１つ世論調査。こちらは沖縄。

県内移設反対７４％　電話世論調査　「辺野古」反発強く（琉球新報）

　琉球新報社が４月下旬に実施した県民電話世論調査で米軍普天間飛行場の移設問題について聞いたところ、日米両政府が進める名護市辺野古への移設を支持する意見は１６・６％にとどまった一方、「無条件閉鎖・撤去」などの県内移設に反対する回答の合計が７３・６％に上った。仲井真弘多知事が昨年１２月末に辺野古移設に向けた埋め立てを承認した直後の世論調査では、県内移設への反対意見は７３・５％で、今回とほぼ同じ。知事の埋め立て承認後も、依然として県内移設に反対する意見が根強いことが浮き彫りとなった。
　普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかとの質問に対し、最も多かった回答は「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」の３３・２％。そのほか「国外に移設」が２４・０％、「沖縄以外の国内に移設」が１６・４％だった。
　「辺野古に移設すべきだ」は１６・６％。「辺野古以外の県内に移設」が６・６％あり、現行の辺野古移設計画に反対する意見が８割に達した。
　日中関係悪化の要因となっている尖閣諸島問題に関する質問では、「話し合いによる解決を図るべきだ」と「推移を見守るべきだ」の合計が７０・５％に上った。
　「強い姿勢を貫くべきだ」との回答を選択したのは２７・９％。安倍政権が尖閣問題について強硬な姿勢を示し続ける中、当事者である県民の多数が平和的な解決や慎重な対応を求めていることがうかがえる。
　一方、安倍内閣の支持について聞いたところ、「支持する」との回答が５２・６％で、「支持しない」の４１・５％を上回った。

　基地への意思ははっきりしている。「無条件閉鎖・撤去」を中心に、県内移設に反対する回答の合計が７３・６％に上っている。領土にかかわっても、話し合いを願っている。ここでも、内閣への支持とねじれている。こういうねじれが、この間の選挙結果にもあらわれているということもできようか。そもそも保守的な政治の力も強い県だ。政党の力では、自民党と公明党をあわせるとかなり強いのは事実。

　県民の願いを実現する道と、そういう願いも含め、さまざまな県民の願いを実現する政治の道筋への理解と。そこが、知事選挙への大きな課題。候補者の選考もいよいよ大きな山場に入っていく感じだけどなあ。どうなんだろうな。いろいろ考えるところだなあ。

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川内原発再稼働反対５９％ 南日本新聞世論調査

　世論と安倍内閣とのねじれはほんとうに大きい。それは地方になるほど顕著だ。
　政党の力関係はたしかに大きいし、そういう政治の難しさというのはあるのだろうけれども、こうした世論、声から、政治は一歩一歩変わっていくのだということもまた事実。

川内原発再稼働反対５９％　南日本新聞世論調査（南日本新聞）

　南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の５９．５％を占めた。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は２．４ポイント減の３６．８％だった。
　政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定したが、県内では依然として反対や慎重姿勢が根強い実態が浮き彫りになった。

　政府の原子力規制委員会が優先的に、再稼働の審査をすすめる九州電力の川内原発１、２号機。九州電力が審査に必要な申請書を再提出したことで山場を迎えている。福島第１原発事故も収束していないのに作られた規制委の｢基準｣自体､問題が多い。さらに住民の避難計画さえ整わないというのに。再稼働は許されない。

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難病カルテ―患者たちのいま

　先輩が、この本を読んでいて、感想を書いていたので、ボクも読んでみた。ボクの友だちにも、何人か難病患者がいる。少しは、難病について知っていると思っていたけど、全然わかっていなかったということを痛感させられる。その病状の多様性にまず驚く。まだ若い著者が、ほんとうにていねいにたくさんの当事者から聞き取って書いている。その誠実さは、「おわりに」ににじみ出ている。
　
　難病患者は、何より、病気の不安。命と身体の不安のなかにいる。そして、経済的な不安。仕事と生きがいの問題。本当に不安のなかにいる。もがいていたり、絶望の中にいたり、だけど、それでも、仲間とつながって、必死で運動をしている人たちも多い。

　制度が大きくかわりつつあり、障害者の権利にもとづいて整備される法制度のもとで、これまで、対象とされていなかった疾病が助成の対象として広がる。一歩一歩だけど、前進しつつある。だけど、まだ、実際の施策では、病気は線引きされている。自己負担も増える。

　何よりも、社会の理解から出発しなければならないし、それでこそ、施策が変わる。だけど、ほんとうにその困難や実情の理解はまだまだ弱い。ほんとうにそう反省もさせられるのだ。

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名探偵コナン 絶海の探偵（プライベート・アイ）

　自衛隊協力映画だというので、久しぶりにこのアニメをみた。もちろん録画で。だけど、驚いた。腰が抜けるほど。
　さすがにコナンもの。映画はそれなり面白い。だけど、まあ、見事なぐらい自衛隊協力映画。舞台はイージス艦。なんとなく、ストーリーは某国のイージスに連なるものはある。そのぐらいすべてが自衛隊にかかわっての物語の展開。それほどまで、自衛隊が身近になっているし、しかも、兵器も含めてだ。
　うーん、それに敵国が想定されている（あきらかに北朝鮮が）。その敵性というか、危機を煽り立ている。煽り立てる。しかしなあ。同盟があれば、仮想敵があり、それに対して武力にもとづく対応が想定される。まるごとそんな世界があてはまるようなストーリーの展開でもある。しかも、サブ・主人公は自衛隊の情報保全隊なんだもの。

　こういう映画が子どもの世界に入ってきているのは驚き。こんな映画が作られているとは…。しかも、自衛隊協力映画というものがどんどん変わってきているような感じも受ける。最初に不審船にイージス艦が対応するシーンがあるが、かつてはこんな対応は描かれなかっただろうと思う。相手からの武力攻撃がなく自衛隊が攻撃することはないからだが…。
　そして、最後のテーマは愛するものを守るっていう感じ。これもまたいまの特徴か。

　いや、ほんとに驚いた、なんて言っている場合じゃないなあ。

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専修学校生６６万人、授業料減免へ…政府検討

　なるほどと思いつつ。

専修学校生６６万人、授業料減免へ…政府検討（読売新聞）

　政府は、全国の専修学校に通う学生を対象に、授業料減免などの経済的支援を行うための検討を始めた。
　専修学校生は、大学生と比べて経済的に余裕がない家庭の割合が多いことから、安心して学業に専念してもらう狙いがある。２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む方向だ。
　専修学校は、高校卒業生を対象とした専門学校や、中学卒業生を対象とした高等専修学校など、約３２００校ある。生徒総数は約６６万人。
　日本学生支援機構の調査（２００９～１０年度）によると、学生を抱える家庭のうち、年収が４００万円以下の割合は、大学生が１５％だったのに対し、専門学校生は、ほぼ２倍の２８％に上った。
　政府はこれまで、経済的な理由で授業料を納めるのが困難な大学生などを対象に、国費による授業料減免の支援を行ってきた。専修学校のうち、高等専修学校は高校授業料無償化の対象となったが、専修学校全体として見ると、国による支援の枠組みから取り残された格好になっている。そのため、政府が昨年６月にまとめた成長戦略には、専修学校生への支援を講じる方針が盛り込まれた。…

　国立大学の授業料減免の動向については、細川さんがつくった『「無償教育の漸進的導入」と大学界改革』という本のなかで、日永さんが、「『無償教育の漸進的導入』に係る動向(日本における学費負担減免の現状と課題―国立大学の動向を中心に」という論文を書いていて、ボクも全然知らないことがあって、おもしろかった。そこからは、制度的な大きな限界がこの制度にあることがよくわかるのだ。高学費と経済困難のもとで、この制度は実態をふまえたものでは決してない。
　専修学校のほうは、学校教育法で定められているとはいえ、１条校ではないなど制度的ないろいろは違いがどうしても出てくる。
　と同時に、職業訓練などの関連でいろいろ入り組んでいる実情もあることを蓑輪さんがＦＢで書いていた。たとえば「介護のとある学校ですと、求職者支援制度や公共職業訓練の委託訓練の学生さん（つまり職業資格をとるのに来ている）の中に、ぽつんと専修学校枠の生徒さん（資格と専門士をとる学生さん）がいて､一緒に授業をやっているという状態。訓練は原則無料で、専門学校は学費があり、奨学金を借りる形になっている。勉強する中身も同じだし、だったら訓練枠を使っていった方がいいのではないかと思わなくもないのだが、どうなんだろうか」と書いている。保育なども大学や短大が委託訓練で保育士資格取得の職業訓練を行っているそうだし。いずれにしろ、ごく限られた制度設計を積み重ねるとこうなるんだろうなあとは思うが。
　高等教育というもののビジョンを、若者の職業的な自立ともかさえながらもっと議論がなされるばきなんだろうな。

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全国憲法研究会 憲法記念講演会

　今日は、午前中は新宿での憲法記念日の宣伝。４５分ぐらいの宣伝で、署名が６だからまずまず。元気な吉良さんと、シャープな小池さんでしたけど。

　さて、憲法記念日でいろいろな行事がある。集団的自衛権の行使容認をめぐって山場にあるだけにいっそう。そのときに立憲主義ということがこれまで以上に注目をされている。それはそれで否定はしないけど、議論が立憲主義一色というのは、ちょっとね。やはり、９条にかかわってもっと本質的な議論もほしい。
　同時に、解釈改憲をめぐって、これまでの政府解釈を守れっていう議論、そこでの政府の解釈を評価する議論が前に出る。それはもちろん限定的な評価であるはずなのだけど、どうしても評価が前に立つ。でともすれば、政府の解釈が、憲法の理念そのもののように言い方をしてしまう人もいるわけで。ちょっとね。これはっていう発言などもたまに接するのだけどね。
　一点共闘の大事さと、原理的な議論の大事さと。ここはしっかり考えたとところだと今日もいろいろ考える。

　で、午後からは全国研の憲法集会。葬儀などがあって参加できなかったとき以外は、ここのところはずっと日比谷ではなく、こちらの集会。憲法を守る立場にたつ憲法学者の学会がどのような発信をするのかはやはり無視できないですから、仕事上。

　で、講演は、まず香山リカさんの「憲法を『精神分析』するー精神科医から見た意義と解釈」。つもながら意表をつかれる、刺激的な問題提起だけど。フロイト、ラカン、ジシェク…。安倍さんがいう自分が最高責任者的な言説を軸に、精神分析の手法で憲法議論を分析してみせる。自分史をたどる壁を乗り越えるための物語を理性と言論でつくる操作から言って、最高責任者発言の危険性は多くの人が気づくがだけどって、違う物語の可能性を指摘。閉塞が違う物語を求め、憲法を無能化すると。うーん。困った。

　続いて石川健治東京大学教授の「エンジン・ステアリング・コントロール ー クルマではなく憲法のはなし」。ご存じ、樋口陽一先生の愛弟子。そしていまは、立憲デモクラシーの会の事務局長的存在。名前は存じ上げていても、話は聞いたことがなかったので、こちらが今日の目的。話を聞いたことがないのも当然で、市民集会初デビューだそうで。堅い話をするのかなあと思ったけど、意外な話。東大教養主義みたいな感じもするけどね。表題の車の話は、何と、樋口さんの師匠は、清宮先生（ボクだって読んでいる清宮憲法！）で、その先生が、美濃部達吉で、その天皇機関説の源流は、ドイツの法学者のゲオルグ・イェリネックで、その弟が、エミール・イェリネックという実業家で、メルセデス・ベンツのメルセデスは、その娘の名前から来ているという話。
　そもそもの話の発端は、「痛車」。これは、戦闘美少女を描いた車のことで、最近はニコ超会議で自民党の宣伝カーがそうだった。あきらかに他者を意識しないもの。それをいまの憲法議論とひっかける。まあ言いたいことは、その古典的な車の構造を大事にすることと、立憲主義的な憲法理解がもつ古典的普遍性というものを重ね合わせるという仕掛け。
　結局、もっとも原理的な立憲主義の議論（東大立憲主義）と言えばいいのか。そのことをステアリングやコントロールという車の構造に引き寄せる。だけどね、エンジンの中身は問わないんだけどね。だけど、自身の立憲主義をあえて古典主義とまで言う。そして、時間的な限界があるともいう。そのあたりの自覚は、樋口さんも同じようなことを言っていたなあとも。石川さんの話は嫌いではないですけどね。

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本社世論調査:９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増

　次に、毎日の世論調査。

本社世論調査:９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増（毎日新聞）

　毎日新聞が３日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答は５１％と半数を超え、「思う」の３６％を１５ポイント上回った。昨年４月の調査では、同じ質問に対し「思う」４６％、「思わない」３７％だった。安倍晋三首相が改憲ではなく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも影響したとみられる。
　９条の改正反対はすべての年代で賛成を上回った。安倍内閣支持層では改正賛成５１％、反対３６％だったのに対し、不支持層では反対が７５％に達し、賛成は１８％にとどまった。集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では、改正反対が７９％と圧倒的。認めるべきだと考える層（全面的と限定的の合計）は賛成が５４％だったが、反対も３６％を占めた。
　一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が６４％で、「反対」の２０％を大きく上回った。９条改正に反対する層でも、環境権には５９％が賛成した。
　政府が武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則（防衛装備移転三原則）を策定したことに関しては、「反対」が６２％に上り、「賛成」は２７％だった。内閣支持層でも「反対」（４９％）が「賛成」（４０％）を上回った。
　調査は４月１９、２０両日に実施した。…

　この世論の流れを、より太くと同時に、ほんとうにこの策動を葬り去るために、さらに深い認識にしていきたと思う。そのための仕事ができればいいと思う。

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世論調査 集団的自衛権行使の賛否は

　まず、世論調査から、かなりバイアスがかかるＮＨＫの世論調査がこれ。昨日の夜に流れたやつ。

世論調査 集団的自衛権行使の賛否は（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫが行った世論調査で、政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「行使を認めるべきだ」という回答は３４％に、「行使を認めるべきでない」という回答は４１％となりました。

調査の概要
　ＮＨＫは、先月１８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２６６７人のうち６０％に当たる１６００人から回答を得ました。

集団的自衛権行使容認の賛否
　政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法を改正して、行使を認めるべきだ」が１３％、「これまでの政府の憲法解釈を変えて、行使を認めるべきだ」が２１％、「これまでの政府の憲法解釈と同じく、行使を認めるべきでない」が２７％、「集団的自衛権自体を、認めるべきでない」が１４％でした。
この結果、２つを合わせた「行使を認めるべきだ」という回答は３４％に、２つを合わせた「行使を認めるべきでない」という回答は４１％となりました。

前回との比較
　去年４月の調査と比べると、「憲法を改正して行使を認めるべきだ」は６ポイント減り、「これまでの政府の憲法解釈を変えて行使を認めるべきだ」も８ポイント減りました。
一方、「これまでの政府の憲法解釈と同じく行使を認めるべきでない」は１０ポイント増え、「集団的自衛権自体を認めるべきでない」も５ポイント増えました。

行使容認の理由
憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「安全保障に関する国際的な活動に取り組む必要があるから」が３８％、「日本の防衛のためになるから」が３０％、「同盟国との関係を維持するために必要だから」が１７％、「権利を持っているのに行使できないのはおかしいから」が１２％などでした。【行使反対の理由】一方、憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきでない」と答えた人に理由を聞いたところ、「行使できなくても、後方支援活動などで貢献できるから」が４２％、「他国の戦争に巻き込まれるおそれがあるから」が３４％、「周辺諸国に懸念を与えるおそれがあるから」が１５％、「これまでの政府の憲法解釈と矛盾するから」が５％などでした。

「抑止力になる」と説明を
　憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに賛成している駒澤大学の西修名誉教授は「『集団的自衛権を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないか』という声が多いのは、まだ十分に国民の理解を得られていないからだと思う。実際は、集団的自衛権によって戦争ができる国にするのではなく抑止力となるのだということを説明し、国民の誤解を解く必要がある。そもそも憲法９条は自衛権を否定しておらず、国連憲章では集団的自衛権も各国が持つ固有の権利として位置づけられている。もともと認められている権利であるため、あえて憲法改正に踏み込む必要はないが、それが無制限にならないよう、どこまで限定して容認するかという議論に今後は集中すべきだ」と話しています。

「解釈変更はあまりに安易」
　憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに反対している早稲田大学の長谷部恭男教授は「集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、まずは国民的な議論をして、そのうえで憲法を改正するという手続きをきちんと踏むべきだ。国を守るというのは単に領土を守るとか、国民の生命や財産を守ることにとどまらず、現在の日本の政治体制や立憲主義を守り、自由で民主的な体制を守ることを意味している。それなのに立憲主義という日本の国の根幹となっている原理に反して憲法の解釈をそのときの政権の判断で変えてしまうことになると国を破壊することにもなりかねない。重要な課題で解釈によって憲法の意味を変えるというのはあまりに安易ではないか」と話しています。

　憲法全体についても聞いている。

世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ（ＮＨＫニュース）

　３日は憲法記念日です。ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は２８％で、１年前の調査より１４ポイント減った一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１０ポイント増えて２６％となり、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなったことが分かりました。
一方、憲法９条については、「改正する必要はないと思う」と答えた人が３８％で、「改正する必要があると思う」と答えた人より多くなりました。

改憲の賛否
　今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２６％、「どちらともいえない」が４０％でした。
　ＮＨＫが去年の４月に行った調査と比べると、「改正する必要があると思う」という回答は１４ポイント減った一方、「改正する必要はないと思う」という回答は１０ポイント増え、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなりました。

憲法改正に賛成の理由
　「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が７％などでした。

憲法改正に反対の理由
　「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６０％と最も多く、「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が３１％、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が７％などでした。

憲法９条改正の賛否
　「憲法９条」について改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２３％、「改正する必要はないと思う」が３８％、「どちらともいえない」が３２％でした。
　去年４月に行った調査では３つの回答はいずれも同じ程度でしたが、今回は「改正する必要があると思う」が１０ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は８ポイント増えました。

９条改正賛成の理由
　憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４１％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３５％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」と「海外で武力行使ができるようにすべきだから」がいずれも８％などでした。

９条改正反対の理由
　憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６８％、「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」が１４％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１１％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が６％などでした。

立憲主義の認知度
　今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という「立憲主義」について知っていたかどうか尋ねたところ「知っていた」が１１％、「ある程度知っていた」が３３％、「あまり知らなかった」が３８％、「まったく知らなかった」が１３％でした。

立憲主義を重視すべきかどうか
　憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきだと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が７１％、「重視する必要はない」が１１％でした。「憲法を改正する必要がある」と回答した人の中でも、議論するにあたって立憲主義を「重視すべきだ」と答えた人は７５％で、「重視する必要はない」と答えた人は１２％でした。

「改正に冷静になってきた」
　今回の調査結果について、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「去年の調査と比べて改正に積極的な人が減っていることから、この１年で国民は憲法改正に対しかなり冷静になってきたことがうかがえる。よく『憲法は理想をいって現実を見ていない』などと言われるが、どこの国でも憲法は理想や理念を語っているもので、政治がそれを現実に近づけるよう努力しないといけない。しかし、政治権力が憲法を変えて現実に合わせようとすることに国民が慎重になってきたのではないか。特に平和の問題では現在の憲法９条を変えて国防軍になる場合に生じるマイナス、特にアジア諸国から日本が厳しい目で見られることを徐々に理解してきたのではないかと思う」と話しています。

「憲法をより使いやすいものに」
　今回の調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節名誉教授は「私自身は憲法改正を求める立場ですが、改憲を容認する人が減っているのは、憲法９条の下で平和に暮らしてきたという実感のなかで、集団的自衛権の話が出てきて警戒感が強まっているのではないか。人々は今悩んでいるところで、これからの議論次第で方向性は決まると思う。主権者の国民が幸福に暮らせるようにすることが国の存在理由で、そのサービス機関として国家機関があり、われわれが管理するマニュアルとして憲法がある。憲法をより使いやすいものにし、主権者である国民の幸せをより増進させるために憲法改正を促していきたい。そのための議論をすることが必要だと思っている」と話しています。

　世論のトレンドはあらわれているなあ。その点では大事。

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東大独自ルール「軍事忌避」に反旗 複数の教授ら米軍から研究費

　いや、ちょっと、驚く。うーん、予想はされても、いや、これは。大学研究の独立性って何なのか。

東大独自ルール「軍事忌避」に反旗　複数の教授ら米軍から研究費（産経新聞）

　軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。
　関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。
　さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている。
　米空軍は東大に限らず有能な研究者を対象に研究費だけでなく、学会開催費名目などで資金供与を行っている。
　東大は産経新聞の取材に「調査に時間がかかっている」としている。研究費を受領した教授は「軍事研究はやっていない」と主張。学会の開催費用を受け取った当時の准教授は「東大の教員としてではなく、あくまで学会のメンバーとしてもらった。問題はない」と話している。
　東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない考えを確認している」と主張している。こうした評議会の確認事項を根拠に、現在でも全学部で軍事研究の禁止を続けている。

　手を縛られていた…。
　国立大学にはたとえば、名大平和憲章などもあったし、坂田研究室の伝統などもそこにあった。軍事と学問との関係はいまほんとうにどうなっているのか？

　ちょっと、話が違うのかもしれないが、東大のロボット研究が、その大学発の起業が、グーグルに買収されてという記事が昨日、朝日にあった。その先には何があるのかなあ。うーん。

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ガバン・マコーマック氏 沖縄の現状分析

　おお、これは。記録のためにクリップ。

ガバン・マコーマック氏　沖縄の現状分析（沖縄タイムス）

　政府が名護市辺野古に新基地建設準備を着々と進めている今、沖縄はどのような岐路に立っているのか。オーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏に聞いた。
　「米国防総省は在沖米海兵隊を引き揚げる用意があるなどという話も聞くが、日本政府は莫大（ばくだい）な補助金を出し続けて厚遇してくれるし、アジア最高の軍事基地を造ってくれる。沖縄が特別魅力的なのは当然だ」
　マコーマック氏は、「米国の実質失業率は３７・２％という分析もある」と具体的な数字を挙げた上で「米国内の健全な経済を破壊しても、あちこちの戦争へ派兵し、大規模な演習や戦争の訓練、準備に莫大なお金を使う。兵士は除隊後は失業と健康の問題が待っている」と述べ、在沖米軍基地の維持と米失業率との関連性を説く。
　名護市の稲嶺進市長の再選で、地元住民らは辺野古移設計画への反対を明示したものの、米政府は埋め立て承認で「計画は前進している」と表明し、民意を尊重する兆しは見られない。
　「安倍政権が新基地建設へ強硬な態度をとり、暴力的な対立となれば、沖縄の日米両政府や米軍に対する反感がより強まるというシナリオも考えられる。そうなると海兵隊は沖縄では歓迎されない。かつての東ヨーロッパにおけるソビエト軍と同じように、『沖縄占領軍』と見なされるという圧倒的な否定的要素も考慮しなければならない」
　沖縄は今、どのような岐路に立っているのか。マコーマック氏はこう指摘する。
　「東シナ海に有事が起これば、沖縄は『防衛態勢強化』によって、皮肉にも非常に危ない所となる可能性がある。一方で、東アジアの平和構築のイニシアチブを取る場所としても、またとない地の利がある。（中略）ヨーロッパ共同体の行政府としてのルクセンブルクのような、東アジア地域共同体の中心としての沖縄を想像してほしい。アジア経済交易の中心の一つになりうる大きな可能性がある。軍事基地はやはりふさわしくない」
　米国に異を唱えないのは日本だけの特色なのかについては「民主主義を掲げる国であれ、独裁政権であれ、民意を反映しないのはどんな国の政府でもよくあることだ。イラク戦争時、いわゆる『有志連合』の参戦、アフガニスタン派兵もそれぞれの国民の強い反対を押し切り、米国の要求に従うことが優先された。豪と英の属国性は、はっきり表面にでている」と説明する。

　ガバン・マコーマック　オーストラリア国立大学名誉教授。１９７４年ロンドン大学博士号取得。歴史的視点から、日本と東アジアの政治、社会問題を研究。リーズ大学（英）、ラ・トローブ大学（豪）、アデレード大学（豪）、９０年からオーストラリア国立大学アジア太平洋研究所教授

　いまアメリカは何を考え、沖縄には何が科せられているのか。

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富山 立山山麓にて

　昨日、午前中に職場で仕事をしたあと、富山に向かう。富山は昨年の夏以来か。相方の年の近い叔母、姉妹のように仲良く育った人のパートナーさんがなくなったため。葬儀の場所は立山町。富山駅から、地鉄の乗り換えて３０分強。少し肌寒い。
　相方の実家は、娘が富山から出ていき、父親も娘のところにいったため、叔母にとってはもう実家は存在しない。葬儀では知っている人は叔母やその息子さん以外は全然いなかった。家族っていうのは、いろいろある。うちの家も、相方の家も、そのかつてには、封建的な時代をひっぱりながら、大きな家族におけるさまざまな葛藤などもたくさんあったと思うけど、まあ、ボクの世代には分からないことが多い。

　立山の山麓の温泉地に泊まった。かなりひなびた温泉ホテル。だけど、かつては相当、繁盛していたんだろうな。なにしろ泊まり客は、相方と２人。貸し切り状態。泊まった部屋は４部屋。温泉につかっていても、くらくって。結構、怖い。地方のさびれっていうのをちょっと実感させられるのであったり。

　写真は葬儀場のもよりの下段駅。超レトロ。昭和っていうより、より前の時代って感じ。この地域は、『劒岳 点の記』の撮影現場だったようだけど。
　異次元の世界から、夜には、埼玉に帰ってくる。世界はたしかにちがう感じがした。

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