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2014/05/25

憲法解釈変更、「反対」51% 集団的自衛権行使で

 どちらかというと改憲推進にひっぱられる日経の世論調査。世論の健全さとともに、やっかいな問題も。

憲法解釈変更、「反対」51% 集団的自衛権行使で 本社世論調査(日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京による23~25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに「賛成」との回答が28%にとどまり、「反対」の51%を下回った。行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37%で「使えるようにすべきではない」は47%だった。安倍内閣の支持率は4月の前回調査から3ポイント下落の53%。不支持率は前回と同じ32%だった。
 安倍政権が進める安全保障法制のうち、武装した外国の漁民が日本の離島を占拠するなどの「グレーゾーン事態」に備える法整備については68%が「進めるべきだ」と答え、「進めるべきではない」の13%を上回った。
 国連平和維持活動(PKO)の現場で、他国部隊などからの救援要請を受けて自衛隊が武器を使って守る「駆けつけ警護」に関しても、47%が「認めるべきだ」と回答。「認めるべきではない」は34%だった。
 中国、韓国との関係では「譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が63%。同じ質問をした3月調査の51%から上昇した。「関係改善のためには譲歩はやむを得ない」は21%だった。…

 集団的自衛権の行使には国民的に警戒心が強い。これは大事。だけど、その次の議論はややあいまい、これは、自衛するのはあたりまえで、自衛隊の活用も当然という世論動向が一つの背景にあるのだろうなあ。だけど、ここの理解や議論はきちんとされているわけではない。そこをついて、あいまいの上塗りをしようというのが、いまの安倍さんのやっていること。その本意があまり知られていないということが2つめ。そもそも、憲法が何を言っているのか、そして彼らは何を言ってきて、いま何をしようとしているのか、そうとう丁寧が議論の必要性を感じる。ここは、繰り返し、ちゃんとキャンペーンをしたほうがよさそうだ。

 経済問題では、消費税率を10%に引き上げることに関しては「反対」が57%、「賛成」は35%。法人税引き下げについては「反対」が39%、「賛成」は35%。TPPは「合意するため妥協はやむを得ない」が40%、「妥協するぐらいなら合意すべきでない」が43%とほぼ拮抗。こちらも注目。

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