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2014/04/04

就学援助、縮小続出 生活保護に連動、基準下げ9市区

 結局、こういうことなのね。

就学援助、縮小続出 生活保護に連動、基準下げ9市区(朝日新聞)

 経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費を補助する「就学援助」を縮小する自治体が相次いでいる。全国の主要自治体のうち、横浜市や東京都中野区など少なくとも9市区で、4月から就学援助の対象者を決める所得基準を引き下げ、対象となる子どもが減る見込みであることがわかった。生活保護基準額引き下げと連動した見直しで、来年度には援助を縮小する自治体がさらに増える可能性が高い。
 就学援助を利用する公立小中学生は約155万人(2012年度)おり、全体の15・64%を占める。多くの自治体は、援助の認定に生活保護基準を使う。
 安倍政権は、昨年8月、今年4月、15年4月の3段階で、生活保護(生活扶助)の総額を計6・5%分減らす方針を決めている(消費増税分上乗せは別途)。そのため就学援助にも影響が及ぶと指摘されていた。下村博文・文部科学相は昨年、生活保護減額の影響で就学援助を受けられなくなる子がでないような対策を考えると表明していた。
 朝日新聞は3月末、全国の指定市と県庁所在地の市、東京23区の担当課に聞いた。東京23区では杉並・葛飾・中野の3区、指定市は横浜・相模原・浜松の3市、県庁所在市では富山・大津・津の3市が、引き下げ後の生活保護基準を参考にし、就学援助の対象者が減る見込みと答えた。
 東京都中野区の場合、父35歳、母30歳、小3の子の3人家族で、所得の認定基準が約11万円下がり、324万円未満になる。現在約3200人の利用者が約200人減ると見込む。富山市は、父42歳、母40歳で中学生と小学生の子がいる4人家族で、16万円下がり354万円となる。担当課は「生活保護基準が変われば連動させるのが妥当と判断した」と話す。約4万人が就学援助を受ける横浜市は3年かけて引き下げる。今年度は予算総額で1%減ると見積もる。
 ある市の担当者は「補助金が出るのなら別だが、生活保護は減らして、市の事業である就学援助は維持せよというのは、財政的につらい」と語った。…

 就学援助は市町村の事業。一般会計化されている。今年度については特例的に据え置いた自治体もあるが、来年度は就学援助を縮小する自治体がさらに増えるとみられるという。そもそも、文科省は生活保護見直しに連動させないといっていたが、それは「お願い」をしているにすぎない。だけど、文科省はもっと、強権的なのにね。竹富にはあんなことやっているというのにねえ。全国の指定市と県庁所在地の市、東京23区だけで、こんな影響である。市町村段階をしらべればかなり深刻なんだろう。ほんとに腹立たしい!

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