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2014/04/04

教委改革法案閣議決定 任期3年新「教育長」設置

 いよいよ閣議決定。法案が国会に出される。国会審議がはじまる。

教委改革法案閣議決定 任期3年新「教育長」設置(東京新聞)

 政府は四日の閣議で、教育行政に対する自治体首長の権限を強化する地方教育行政法改正案を決定した。教育長と教育委員長の一本化や、首長と教育委員会が協議する総合教育会議の全自治体への新設が柱。今国会で成立させ、来年四月の施行を目指す。
 課題となる政治的中立性の確保は、現行通り教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関として残すことで担保するが、総合教育会議の運用次第では首長の政治介入の余地は残る。
 下村博文文部科学相は同日の記者会見で「戦後教育行政の根幹の教育委員会制度を抜本的に変えるものだ。地方自治体から教育改革が進むことを期待したい」と述べた。
 改正案は、常勤の教育長と非常勤の教育委員長を一本化した新たな常勤ポスト「教育長」を設置することで責任体制明確化を図った。首長には議会同意を得た上で直接任命・罷免する権限を与えるが罷免要件は従来と同様、病気などの場合に限定。新教育長の任期は三年で首長任期の四年より短くした。首長が任期中に少なくとも一回は新教育長を任命できるようにする。
 総合教育会議は首長が主宰し、教育行政の指針となる大綱を策定するほか、学校の統廃合など予算が絡む教育条件の整備やいじめ自殺など緊急時の対応も話し合う。会議を公開して透明性を高め、教科書採択や教員人事などを教育委員会の専権事項のままとすることで、首長の恣意(しい)的な政治介入を防ぐとしている。
 また、地方教育行政への国の関与も拡大。いじめ自殺の防止など緊急の必要があれば、文部科学相が教育委員会に対して是正指示を出せるようにした。
 教育委員会制度改革をめぐっては、政府の教育再生実行会議の提言を受け、中教審が昨年十二月に首長を執行機関とする案を答申したが、公明党だけでなく自民党の一部も反発。自民党内での議論を経て、公明党との与党協議で今回の改革案がまとまった。

 総合教育会議で、政治介入の仕組みがつくられる。教育長人事でさらに。そして教育長の権限で。たしかに教育委員会は残るのだけど、だけど、どこまでも政治介入ができる仕組みであることは、正確にみなければならないなあ。
 教育委員会を活性化させる方法はいくつもあるはずだ。そのためにも政治介入は阻止しなければならないのだけど。

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