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2014/04/17

千葉市も自主規制 平和集会 後援断る

 この種の事件が相次いでいる。

千葉市も自主規制 平和集会 後援断る(東京新聞)

 憲法や原発をテーマにした市民団体のイベントなどの後援申請を拒否する自治体が相次いでいる問題で、千葉市も四月から、平和に関する行事の後援などの申請要件を厳格化し、実質的に拒否していることが分かった。市ではこれに先立ち、一月の平和集会の後援を拒否していた。 (砂上麻子)
 市は、行事の共催や後援に関する基準を四月から変更した。従来は、共催や後援を見送るのは政治的・宗教的中立性を侵したり、営利目的のケースだったが、新たに平和関連行事を念頭に「一般的に論点が分かれているとされる思想、事実等について主観的考えを主張すると認められるとき」や「そのおそれのあるとき」を加えた。
 市男女共同参画課によると、平和行事の定義は、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝える行事。担当者は「東日本大震災以降、脱原発や憲法をテーマにした行事の後援申請が増えた。政治的中立性という従来の基準はあいまいで、判断に困る場合が出てきた」と説明している。
 市は、一月に中央区の市文化センターで開かれた「平和を願う市民のつどい」の後援申請を断った経緯がある。護憲派の伊藤真弁護士が「自民党の改憲案で何が変わるか」と題して講演する予定だったため、市は昨秋の時点で「政治的な中立性が保てない」と判断。主催した市民団体「平和を願う市民のつどい実行委員会」の申請を受け付けなかった。
 同課の宍倉和美課長はこの後援拒否と今回の新基準の関連を否定し、「行政として政治的に中立な立場を維持するために必要な基準だ」と説明している。
 市民のつどい実行委は「市は気にしすぎだ。過剰反応ではないか」と疑問を投げ掛けている。

 自治体までもは、ときの政権をおもんばかって…。政権への異論は排除する。そして、政権の主張をたれながす。そういう構造がどんどん広がっている。これはどういうことか?

 神戸で、憲法集会の後援の不承諾にされた上脇さんのブロクはここ。

 上脇さんは、以前、新聞に次のようにコメントしている。
 「自治体には本来、憲法尊重擁護義務がある。後援を認めたときと今回で神戸市の判断は明らかに変化しており、整合性について説明が必要だ。もし最近の政治動向に配慮したのなら、神戸市が政治判断をしたことになり、地方自治の放棄ともいえる行為だ」

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