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2014/04/03

集団的自衛権行使、「近隣有事」「機雷掃海」「対米支援」に限定 政府・自民が最終調整

 昨日のNHKニュースに続いて、いろいろ与党筋から漏れ聞こえてくる。

集団的自衛権行使、「近隣有事」「機雷掃海」「対米支援」に限定 政府・自民が最終調整(産経新聞)    憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使をめぐり、政府・自民党は2日、「日本近隣の有事」「機雷掃海」「対米支援」の3事例について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当するとして限定的に行使を容認する方向で最終調整に入った。政府は自民党と事前調整した上で、5月に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書をまとめる方針。自民党内には必要最小限度に限る形で行使を認めることへの反対論は出ておらず、党側との調整を円滑に進めるため、政府側が譲歩した。  行使容認の対象とするのは(1)日本周辺の有事で米国が集団的自衛権を行使している際に、米軍への攻撃排除や攻撃国に武器供給する船舶への立ち入り検査を行う(2)機雷で封鎖されたシーレーン(海上交通路)の掃海活動(3)米国が攻撃を受け同盟国と自衛権を行使している状況下で、攻撃した国に武器供給する船舶を日本に回航する-の3ケース。  たとえば、エネルギーの大半を輸入に頼っている日本にとって、シーレーンが機雷などで封鎖されれば、国民生活に深刻な打撃を与えるが、現在の憲法解釈では戦闘行為としてまかれている機雷を除去することは集団的自衛権の行使に当たるとしてできないことになっている。  朝鮮半島有事での対米支援などと加え、こうした事態は現行の政府の憲法解釈で認められている「必要最小限度」の自衛権に含まれると判断し、対象を限って集団的自衛権の行使を認める。一方で、他国の領土での集団的自衛権の行使については、公明党などの強い反発が予想されるため原則的に見送り、行使を領海や公海に限定して容認する方向となった。  政府が法制懇の報告書の提出時期を当初の4月から5月以降に遅らせるのには、自民党内の議論を報告書に反映させ、その後の閣議決定をスムーズに行う狙いがある。

 結局、法論理としては、まったく意味のない政治的な制限を、最小限度という名でやるということ。その制限には、論理的には何も意味をもたないということになるのだろうなあ。

 引き続きこの動きには注目。

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