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2014/04/13

内閣法制局、行使容認へ転換=「放置なら侵攻」に厳格限定-集団的自衛権で素案

 急ピッチに動く。まず外堀というわけか??

内閣法制局、行使容認へ転換=「放置なら侵攻」に厳格限定-集団的自衛権で素案(時事通信)  安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、内閣法制局が行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」などに厳格に限定した素案をまとめたことが12日、分かった。憲法9条を理由に認めてこなかった従来見解からの大転換となる。ただ、公海上での米艦防護などは個別的自衛権の延長で対応すると整理。公明党の主張と重なる部分が多く、自民党からは要件拡大を求める声が上がる可能性がある。集団的自衛権に関する今後の与党内調整にも影響を与えそうだ。   内閣法制局はこれまで、憲法9条で認められる自衛権について「わが国を防衛するため必要最小限度にとどまるべきであり、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されない」との立場を堅持してきた。しかし、首相が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示し、法制局トップに外務省出身の小松一郎氏を起用したことを受け、法制局として内部検討を進め、素案をまとめた。  素案では、「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれるとの見解を打ち出した。行使を認めるのは、ある国が日本の近隣国を攻撃、占領しようとしており、放置すれば日本も侵攻されることが明白な場合などに限定。自衛隊が出動し、他国と共同で実力行使することを可能とする。  自民党や、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で検討している(1)日本近海での米艦防護(2)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃-などは「個別的自衛権や警察権の拡大で対処可能」として集団的自衛権の対象外とした。  一方、自国の存立に必要な自衛措置を認めた1959年の最高裁判決(砂川判決)は根拠としない。この判決に関し、首相は8日のBS番組で「集団的自衛権を否定していない」と主張したが、政府関係者は「肯定もしていない」と指摘した。

 所詮、内閣法制局は、内閣の機関だし。驚いてもしかたがない。
 昨日にはこんな記事があった。

「戦闘中の多国籍軍支援可能に」 安保法制懇が提言へ(朝日新聞)

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。5月の連休明けにも首相に提出する報告書に盛り込む。北岡伸一座長代理が明らかにした。
 憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。
 変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなる。結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になる。
 爆撃など戦闘行為も憲法上、許されることになる。これまで政府は、海外での武力行使だけでなく、海外で戦闘中の他国への後方支援も「武力行使との一体化」として禁じてきた。イラクで自衛隊が多国籍軍を支援する際は、特別な法律を作って「非戦闘地域」を設け、自衛隊の活動を、その地域に限定してきたが、その設定も不要になる。
 そのため、安保法制懇は、自衛隊の活動について法律や政府判断で制限することを想定。国連決議がある多国籍軍ならば、戦闘地域でも支援できるよう提言する。ただ、自衛隊による直接の武力行使は示さず、後方支援活動のみを例示。想定するのは、1991年の湾岸戦争で米国を中心に結成された多国籍軍で、具体的には、兵士や武器の輸送▽負傷兵の治療▽海にまかれた機雷の掃海などだ。…

 改憲の焦点が九条二項と言われる。それはそうなんだが、九条の一項も一体に骨抜きにする。九条の一項は、戦争の違法化。武力行使の違法化の先にある。それ踏みにじるものだ。
 結局、海外での武力行使を合法化する。集団的自衛権の行使容認も、これも海外での武力行使を容認する。ほんとうに、勝負のときである。

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