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2014/04/13

エネ計画53%評価せず 消費増税後に不安67%

 世論の政策的判断ははっきりしているのに。世論調査の結果は、ほぼはっきりしている。

エネ計画53%評価せず 消費増税後に不安67%(東京新聞)

 共同通信社が十一、十二両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税率が8%に引き上げられた四月一日以降、消費を「控えていない」とした人は63・7%で、「控えている」の34・8%を上回った。ただ増税後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答は「ある程度」を含め計67・5%に上った。不安を感じていない人の割合は計30・5%にとどまり、今後の景気への不安感が根強い現状がうかがえる。
 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対は52・1%、賛成は38・0%だった。安倍内閣の支持率は59・8%で前回三月二十二、二十三両日の調査より2・9ポイント上昇した。不支持率は26・7%。
 二〇一五年十月に予定される消費税率10%への引き上げに賛成は36・2%、反対は57・8%。食料など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの回答は81・0%に達した。
 原発再稼働を進める方針を明記した政府の「エネルギー基本計画」を評価すると答えたのは39・0%で、評価しないは53・8%。武器輸出三原則に代わる新たな輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」には賛成36・2%、反対50・4%だった。
 政党支持率は自民党が42・4%で前回から1・7ポイント増。民主党5・3%、公明党4・0%、日本維新の会3・8%、共産党3・2%、みんなの党0・9%、社民党0・6%、結いの党0・4%、生活の党と新党改革が0・1%で、支持政党なし38・3%だった。みんなの党は全国電話世論調査の対象となった〇九年八月三十一日、九月一日の調査以来最低となった。

 だけど政権の選択にしても、政党選択にしても、なぜこうなのか。たしかに、なかなか変わる選択肢は見えない。だけど変わる選択肢は、国民自身がつくるしかない。ならば、この政策選択を、さらにすすんでもう一歩政治の選択へとすすむ方法を考えるしないない。そこが問題か。

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