大阪府:小中教員不足深刻、講師足りず…授業３カ月無し

　結局、いちばんの被害者は子どもたちなんだから！

大阪府:小中教員不足深刻、講師足りず…授業３カ月無し（毎日新聞）

　大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が１カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも１０１校で１２０人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情があり、容易に解消しそうにない。
　府内の公立小中学校（一部の市を除く）の校長と教頭で作る組合「大阪府公立学校管理職員協議会」（大管協、大阪市）が今年２〜３月、全公立小中学校の約７割にあたる１０１０校を対象に初めてアンケート調査を実施。５６３校から回答を得た（回収率５６％、３月末現在）。教員不足に関する調査は全国的にも珍しい。
　１カ月以上の講師の配置遅れは回答した学校の約２割で生じており、小学校が４３校５３人、中学校が５８校６７人に上った。中学は▽国語１９人▽英語１５人▽理科９人▽数学８人−−の順で多かった。
　茨木市の中学校では昨年１０月、５０代の男性教諭（技術）が急死。すぐに市教委に講師派遣を依頼したが見つからず、今年１月までの３カ月間、２時間続きの授業の１時間を他教科に振り替え、１時間を自習にした。校長は、「学力向上と言われても、現実は学習指導要領をきちんと習得させられない法令違反の状況だ。教員が一人でも倒れれば物理的に成り立たず、ぎりぎりのラインをもう超えている」と窮状を訴える。
　高槻市の中学校では、産休の代替として７０代の女性講師（家庭科）を配置。校長は「高齢なので心配はあったが林間学校にも行ってもらった。指導は熱心で、来てもらえるだけありがたい」と話す。
　吹田市の中学の男性講師（英語）は、定年まで役所に勤めた後、６０代で初めて教壇に立った。新任教諭には年間２５回の研修が課されるが講師にはないため、教頭らが自主的に授業を見て助言したという。…

　もちろん大阪にある、経済的な側面や、教育と若者をめぐるいろいろな問題も考えなきゃいけないのだろうけれども（そして、そのことについても関心はあるのだけど）。だけど、この事態はあきらかに、大阪ですすめられた教育「改革」なるものと不関係にはない。なぜなら、若者だけではなく、管理職の”離れ”も顕著におこっているというし、教員の大阪離れも報告されている。
　こういうことって、子どもの権利の明らかな侵害ではないのか？ほんとうに解決が求められる深刻な事態。

　もちろん大阪の人たちは黙っていない。一刻も早く、大阪を変えよう！　そういうたたかいがこれから大きく広がるのだ！　大阪の教育を、子どもと教師と、住民の手にとりもどすとりくみだ！

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