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2014/04/22

労働時間の規制外す制度創設を提言

 ほんとうに何度も繰り返し出てくるなあ。それほど、資本にとっては、超過労働時間で儲けたいということなのだけど。

労働時間の規制外す制度創設を提言(NHKニュース)

労働時間の規制外す制度創設を提言
 政府の産業競争力会議の有識者議員は、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設することを求める提言を取りまとめました。
 提言では、雇用制度の改革に当たっては働き過ぎの防止に真剣に取り組む必要があるとして、問題のある企業をしゅん別し、労働基準監督署による指導を徹底するよう求めています。
 そのうえで、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設するよう求めています。
 新たな「労働時間制度」の対象となるのは、年収がおおむね1000万円以上で高度な職業能力を持ち自律的、創造的に働ける労働者と、国が指定する範囲の労働者の2つのタイプとし、国が指定する範囲には職務経験が浅く、労働時間を自分の裁量で管理できない職種は含めず、長時間労働を防ぐため年間の労働時間の上限について国が目安を示すなどとしています。この提言は22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で示されることになっていて、政府はこれを踏まえて議論を進め、ことし6月にまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。

 これがその提言。
 基本、残業代ゼロ法案といわれたホワイトエクゼンプションと何の変わりもない。というか際限なく、その範囲は拡大される。柔軟な働き方といういつもの常套句。だけど、労働者の立場は弱い。うーん。負けちゃいけない。たたかわないと!

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新たな「労働時間制度」の対象となるのは、年収がおおむね1000万円以上で高度な職業能力を持ち自律的、創造的に働ける労働者と、国が指定する範囲の労働者の2つのタイプとし、国が指定する範囲には職務経験が浅く、労働時間を自分の裁量で管理できない職種は含めず、長時間労働を防ぐため年間の労働時間の上限について国が目安を示すなどとしています。

という中で、「年収がおおむね1000万円を超える高度な職業能力を持ち、自律的、創造的に働ける労働者」に関しては、構わないものの、「国が指定する範囲の労働者」というところについては、それこそ労働基準法で定める、例えば裁量労働制などの業務に従事する労働者で、年収がおおむね1000万円を超える労働者」とすることで、このような裁量労働制に定める業務を除く職種については、長時間労働を防ぐための年間の労働時間の上限について国が目安を示す様にすれば良いだけのことでは無いでしょうか。

これならば、年1000万円を超える労働者については、自らが幾らでも残業を減らし、労働時間の削減と、付加価値の向上により、会社の利益に貢献すると共に、減らした残業手当については、どうぞ他の従業員の皆様の残業手当に廻してあげて下さい。ということで構わないのだし、これにより、最低賃金水準の底上げに繋がり、同時に、TPPに参加する見返りとして、大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げ、中堅企業や中小企業に対する法人実効税率を引き下げるということにでもすれば良いのだし、内部留保についても幾らでも課税を強化し、株主配当金に対する課税も強化をして、日本の株価なんか、幾らでも奈落の底に突き落とし、為替については、幾らでも円高に戻し、原材料コストの削減と同時に、原油や天然ガスなどの輸入量を減らし、経済規模を縮小させ、採算の取れる範囲の規模だけを残して、海外移転を加速化させ、日本の産業構造の流動化と同時に、雇用の流動化を加速化させ、所得税についても、1%の金と権力の亡者に対しては、幾らでも増税をし、社会保険料も幾らでも徴収をして、誇りを持って応えてあげることで、幾らでも物凄い苦しみをわじわい、肩身の狭い思いをして、大損したところで、幾らでも誇りを持って泣き寝入りをして頂くのは構わないのだし、99%の非富裕層が、決して損することもなく、むしろお互いの利益に叶うことが出来て、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを、個人主義のベースとして、これを「和を以て尊しと成す」という和の精神によって、日本社会全体にインテグレートさせて行くことで、幾らでも誇りを持って、日本経済を沈没させてしまうことで、この代償として「さらば暴政」、「さらば原発」というものに繋げて行くことで、日本の運命を大きく変えて行く様にして行けば、これが何よりのことでは無いでしょうか。

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