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2014/04/13

外務省メール:被ばく情報、矮小示唆し要求 福島自治体に

 何なんだこれは!

外務省メール:被ばく情報、矮小示唆し要求 福島自治体に(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のIAEA(国際原子力機関)から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小(わいしょう)化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。
 メールは3月17日、外務省国際原子力協力室の担当者から、内部被ばくを測定するホールボディーカウンター(WBC)を独自に病院などに設置している福島市など18市町村に、福島県と浪江町を加えた20自治体へ送られた。メールは「IAEAが原発事故の報告書を作成中だ」として、WBCや個人線量計などで測定した住民の被ばくに関するデータを要求。同24日までに返答を求めていた。
 毎日新聞が8、9日、20自治体に問い合わせたところ、10自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由については「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。
 また原子力推進機関のIAEAが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。
 一方、8自治体が個人名などを削除したり、公表済みの範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といった意見があった。
 今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保健機関(WHO)や原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が報告書を公表。「最も影響を受けた地域で、最初の1年で12〜25ミリシーベルトと推計。がん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部でリスクが増加する」(WHO)、「福島県の大人の生涯被ばく量は10ミリシーベルト以下と予測。がんや出生児異常の増加は予想されない。小児甲状腺がんのリスクが増える可能性はあり得る」(UNSCEAR)と結論付けている。…

 どこまでも福島をふみにじる。福島が抱える不安や危険。なぜ正面から向き合わないのか。福島の自治体の怒りが伝わる。
 だけど、外務省という官庁はいったいなんなんだ。

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