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2014/04/18

内閣支持50%に回復=消費増税影響見られず-時事世論調査

 政治は混迷が続くなあ。

内閣支持50%に回復=消費増税影響見られず-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が11~14日に実施した4月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.0ポイント増の50.1%となり、2カ月ぶりに5割を回復した。不支持率は同1.6ポイント減の29.0%だった。4月1日の消費税率8%への引き上げ後、初の調査だったが、支持率への影響は見られなかった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」16.7%、「リーダーシップがある」15.6%、「首相を信頼する」13.5%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」13.4%、「政策が駄目」12.2%、「首相を信頼できない」9.7%が上位を占めた。
 政党支持率は、自民党25.5%(前月比1.4ポイント減)、民主党3.9%(同0.1ポイント減)、公明党2.9%(同0.7ポイント減)。8億円借り入れ問題で渡辺喜美氏が代表を辞任したみんなの党は同0.2ポイント減の0.5%だった。
 その他の政党は、共産党1.9%、日本維新の会1.7%、社民党0.5%、結いの党0.2%、生活の党0.1%。支持政党なしは60.4%。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.8%だった。

 だけど、政治の中身についての有権者の意見はかなりちがう。

原発再稼働、53%が反対=消費税10%先送り4割-時事世論調査(時事通信)

 時事通信の4月の世論調査で、原子力規制委員会による安全性の確認を経て原発を再稼働させる安倍政権の方針について尋ねたところ、「支持しない」が53.0%で、「支持する」の39.6%を上回った。
 調査は、規制委が九州電力川内原発(鹿児島県)の安全審査を優先的に行い、再稼働第1号となる可能性が高まっていると説明した上で質問。再稼働を支持しない理由は「原発ゼロを目指すべきだから」が62.6%でトップ。以下「安倍政権は再稼働を急ぎ過ぎているから」(21.2%)、「規制委の審査を信用できないから」(11.6%)などが続いた。
 一方、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについては、「当面先送りすべきだ」が40.9%に上ったほか、30.1%が「10%にする必要はない」と答え、追加増税そのものに反対した。「予定通り10%にすべきだ」は24.5%にとどまった。
 安倍政権が企業の賃上げに力点を置いていることに関連し、2014年度の収入見通しを尋ねたところ、「13年度と変わらない」が56.5%を占め、26.1%が「13年度より減る」と回答。「13年度より増える」と答えたのは、11.3%だった。

 原発(や改憲)に不安を感じ、生活も苦しい。ではなぜなのか?ここにこそいまの政治の最大の課題があるのだけど。

維新とみんな会談 野党再編加速か(MBSニュース)

 午後4時半すぎ、大阪市内にある日本維新の会の本部を、みんなの党の浅尾慶一郎代表らが訪れ、橋下徹共同代表らと会談しました。
 みんなの党は8億円の借り入れ問題で、渡辺前代表が辞任したため人事を刷新。
 みんなの党は国会議員の報酬3割カットを掲げていて、同じく3割削減の維新側に会談で連携を求めたということです。
 「ぼくらはほとんど一致している(みんなと)親和性があると思っている」(日本維新の会・橋下徹 共同代表)
 また、大阪府議会で過半数に満たない維新は、一人いるみんなの党の議員と統一会派を結成する方向で調整しています。
 一時関係がこじれていた両党の連携が進み、野党再編が加速しそうです。

 自民党政治に政策的な対抗軸もなく、補完するだけの政党による野党再編にどういう意味があるのか。
 対抗軸をはっきりさせた政治をどうつくるのかについて、どう国民のなかで議論がなされるのか。その方法と方向。国民の政策的な関心とむすびつけながら、わかりやすくリアルなもの。そういうものをしっかりしめしていかないとなあ。

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