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2014/04/02

武器輸出 実質解禁 平和国家が紛争助長も

 こういう政治のあり方が、世界的な流れからみれば異常だということを、もっと多くの国民の間に共有されるような状況をつくらないといけない。

武器輸出 実質解禁 平和国家が紛争助長も(東京新聞)

 政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念が大きく変質する。日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われ、紛争を助長する恐れもある。
 小野寺五典防衛相は一日の記者会見で、新たな三原則の閣議決定を受け「従来の三原則に抵触する可能性を抜きに、さまざまな検討ができる環境になった」と武器輸出の実質解禁を宣言した。
 新原則は(1)国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格審査する(3)輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る-と定めた。足かせが多いように見えるが、政府統一見解で輸出を原則禁じ、例外として限定的に許可してきた従来の三原則からの大転換。一定の審査を通れば輸出が可能な仕組みになり、重要な案件は国家安全保障会議(日本版NSC)が非公開会合で可否を最終判断する。認めた場合には適宜、公表するという。
 防衛省によると、新原則で禁輸対象となる「国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する」のは十二カ国。従来の原則から紛争の「恐れのある国」との表現を削除した「紛争当事国」は現時点で該当国はない。輸出の審査基準も「わが国の安全保障に資する場合」などと曖昧で、政権側の都合で拡大解釈される懸念が強い。
 武器輸出の解禁は、安倍晋三首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けて、同盟国の米国や友好国と共同開発や技術協力で軍事的な連携を強める狙いもある。小野寺氏は「共同開発に積極参画できる」と言う。

 安倍さんは、第一次内閣のとき、改憲をかかげ、在任中、防衛庁の省昇格や改憲手続き法の制定などをおこなった。こんども日本版NSCをつくり、秘密保護法を制定し、さらに武器輸出解禁というわけだ。むかう先は集団的自衛権の行使容認……。
 今度の内容も、国民も、国会も歯止めをつくることはできない。やはりとわれているのは国のあり方の哲学ということか。そのときに武力のよらない平和を誓った、日本国憲法の精神をもっと声高に掲げる人がいないとダメなんだと思う。そうでないと、これまでの政府解釈でさえこう言っていたのだということが本当の力を持たずに、安倍さんに近づいていくこともなくはないから。原則と共同と。どちらも大事だということ。

 さて、集団的自衛権は、いろいろ言っても、こういうことですすめるのだろうな。これは北岡さんが、一貫して言っていることもであろうなあ。

集団的自衛権 限定的な行使容認を検討(NHKニュース)

 集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は公明党の慎重姿勢を踏まえつつ、まず自民党内の意見集約を進める方針で、政府内では、こうした与党内の議論の状況も考慮し、要件を付けて集団的自衛権の行使を限定的に容認することが検討されています。
 集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は1日、公明党の山口代表と会談し、公明党が行使容認に慎重であることを踏まえつつ、まず自民党内の意見集約を図ったうえで公明党との協議に臨む考えを伝えました。
自民党では31日から「安全保障法制整備推進本部」で議論を始め、高村副総裁が示した、必要最小限度の範囲に限定して集団的自衛権の行使を容認するという考え方をベースに、実際に行使できるケースをどう限定するのかなどを検討することにしていて、公明党との幹部レベルでの非公式な意見交換も始めています。
 安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、正式に与党側と調整したうえで憲法解釈の変更を閣議決定する方針ですが、政府内では、与党内の議論の状況も考慮し、要件を付けて集団的自衛権の行使を限定的に容認することが検討されています。具体的には、これまでの懇談会の議論も踏まえ、▽行使は日本の安全保障に直接関係がある場合に限ることや、▽武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどが、要件として議論されています。
 さらに、▽行使にあたっては国会の承認を得ることや、▽自衛隊の活動範囲について、原則として日本の領域か公海上とし、外国の領域は含めないとする案も浮上しています。
 政府としては、懇談会の報告書の提出時期について、与党内の議論の行方を見極めながら大型連休以降に先送りすることも含めて判断することにしていて、与党側の理解を得やすい環境を整えようというねらいもあるものとみられます。

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