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2014/04/20

集団的自衛権:「限定的に容認」44% 毎日世論調査

 うーん、よく考えないとなあ。

集団的自衛権:「限定的に容認」44% 毎日世論調査(毎日新聞)

 毎日新聞が19、20両日に実施した全国世論調査で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する考えについて尋ねたところ、「限定的に認めるべきだ」と答えた人は44%だった。政府・自民党が行使容認に向けて想定している限定容認論が広がっていることがうかがえる。ただ「認めるべきではない」は38%で慎重意見も強い。「全面的に認めるべきだ」は12%にとどまった。
 集団的自衛権の限定容認論は、他国への武力攻撃が日本の安全に密接に関係していることなどを条件として限定的に行使を認める考え方。安倍晋三首相が言及したほか、自民党の高村正彦副総裁が「1959年の最高裁判決(砂川判決)に基づく必要最小限度の行使容認」が憲法解釈の変更で可能との考えを表明している。
 自民、公明両党は集団的自衛権についての与党協議を始めており、公明の対応が焦点となっている。「認めるべきではない」は自民支持層では約2割だったのに対し、公明支持層では3割強だった。
 憲法改正手続きを定め、投票年齢を改正法施行の4年後に「18歳以上」に引き下げる国民投票法改正案に関しては、18歳への引き下げに「賛成」は49%で、「反対」は44%だった。民法の成人年齢や公職選挙法の投票年齢が20歳以上の現状で、世論は二分されている。…

 たしかに集団的自衛権の議論は、わかりにくい問題。日本の政治が、大江さんの言うように、「あいまいさ」を基調としているならば、余計にそう。だからこそ、個人的には、ぶれない原則的な議論が一方にないと、たんなる多数派の形成ということだけをめざしては、たぶん足をすくわれる。それほど、相手は、変化球を出してくる。政治とは、いろいろな意見の、綱の引き合いの総体だ。だからこそ、原則的な議論を、武骨に掲げることの意味を軽視してはならないと思う。

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