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2014年4月

2014/04/29

平成25年度「家族と地域における子育てに関する意識調査」報告書

 本田さんのつぶやきで、こんな資料を確認。これって1度ぱっとみたのか、みてないのか?

平成25年度「家族と地域における子育てに関する意識調査」報告書 全体版

 そもそも家族責任をといような調査だけど

 大切だと思う人間関係やつながりとしては(図表 1)、「家族」が 96.9%と突出して多い。以下、「親戚」(55.1%)、「地域の人」(49.4%)が続く。  男性は、20 代から 40 代では「仕事の仲間・上司・部下」が 5 割台だが、50 代では 4割台、60 代・70 代では 2~3 割台と低くなっている。60 代・70 代では逆に「地域の人」が 5 割台と高くなっている。  女性も男性と同様に、20 代から 40 代では「仕事の仲間・上司・部下」が 4 割台半ばから 5 割強、50 代では約 4 割、60 代・70 代では 1~2 割となる。「地域の人」は 30代から 70 代までいずれも 4 割台後半から 5 割台で、男性より早い年代から高くなっている。

 性・都市規模別にみると(図表 2)、「家族」がいずれの層でも 9 割台と多い。
 大都市在住の男性では、「地域の人」が 32.0%とすべての層のなかで最も少ない。
 中都市在住の男性では、「仕事の仲間・上司・部下」が 46.4%と他の層よりもやや多い。
 男女とも郡部(町村)在住者では、「地域の人」(男性 56.9%、女性 56.7%)とのつながりを大切と思う人が「親戚」(同 54.2%、52.2%)よりも多い傾向。 女性では「趣味の友人」と「学校・出身校の友人」がそれぞれ 40.0%と、他の層よりもやや多い。

 家族の役割として重要だと思うものとしては(図表 3)、「生活面でお互いに協力し助け合う」が 51.0%で最も多く、以下「夫または妻との愛情をはぐくむ」(38.4%)、「子どもを生み、育てる」(36.0%)、「経済的に支えあう」(33.9%)、「喜びや苦労を分かち合う」(33.5%)の順となっている。
 性別にみると、男女とも「生活面でお互いに協力し助け合う」(男性 49.8%、女性52.0%)が 5 割前後で最も多い。
 男性では、「経済的に支えあう」(同 41.4%、27.9%)は、女性より 10 ポイント以上高く、「夫または妻との愛情をはぐくむ」(同 42.2%、35.4%)、「家を存続させる」(同 18.1%、9.8%)も、男性の方が高い。
 一方、女性では、「喜びや苦労を分かち合う」(同 26.6%、39.0%)が男性より 10ポイント以上高く、また「子どもを生み、育てる」(同 32.6%、38.6%)、「休息や心の安らぎを得る」(同 18.4%、24.2%)、「自分らしさや存在を認めてもらえる」(同6.9%、12.1%)が男性より多い。

 理想の家族の住まい方を聞いたところ(図表 5)、「親と子どもの世帯で、祖父母とは離れて住む」という回答者が 21.7%で最も多く、次いで、「夫婦のみの二人暮らし」が 18.6%。
 『祖父母と近居』(31.8%)と『祖父母と同居』(20.6%)を理想と考えている人をあわせると 5 割強である。『祖父母と近居』という回答の方が『祖父母と同居』よりも11 ポイント多い。
 性別にみると、『祖父母と近居』については、「父方の祖父母」(男性 21.2%、女性14.3%)は男性の方が多く、「母方の祖父母」(同 9.3%、18.7%)は女性に多くあげられている。男女とも自身の親との近居を理想とする傾向がみられる。

 日本の若い世代に「未婚」「晩婚」が増えている理由の上位 3 項目は(図表 6)、1 位「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」(51.9%)、2 位「経済的に余裕がないから」(47.4%)、3 位「結婚の必要性を感じていないから」(41.9%)の順であり、それ以外の項目は 3 割台以下となっている。
 性別にみると、男性では「経済的に余裕がないから」(52.0%)が最も多く、女性では「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」(55.3%)が 1 位となっている。

 …

 家族圧力だとか、家族による子育て圧力がなんとなく感じられるけど、こういうのもちゃんと目を通して他方がいいかも。宿題だな。

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「家族が心身不調」7割 県が初の避難者意向調査 長期化が大きな負担に

 情報としてニュースをクリップ。

「家族が心身不調」7割 県が初の避難者意向調査 長期化が大きな負担に(福島民報)

 県は28日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難する県民(自主避難者を含む)を対象とした初の意向調査の結果を発表した。避難後に心身の不調を訴える人がいる世帯は67・5%で約7割を占めた。「何事も楽しくない」「よく眠れない」「疲れやすくなった」との回答が目立った。県内で震災(原発事故)関連死が深刻さを増す中、避難の長期化が避難者の心身に大きな負担となっていることを裏付ける結果となった。
 調査は今年1月22日から2月6日に実施し、2万680世帯から回答があった。…
 心身の不調を訴える家族がいるのは、避難区域内から避難する世帯が70・2%で、区域外の54・9%を15・3ポイント上回った。原発事故で政府指示によって避難を強いられた世帯ほど多い傾向にある。
 不調の内容については、複数回答で、「何事も楽しくない」「よく眠れない」がともに半数を、「イライラする」「憂うつで気分が沈みがち」「疲れやすくなった」「孤独を感じる」が40%を超えた。34・8%が「持病が悪化した」と回答し、「飲酒・喫煙の量が増えた」も22・6%の人が訴えた。
 県避難者支援課は「長期化する避難生活の疲労や、将来の先行きが見えないことによる精神面の不安定さが健康不調の背景にあるのではないか。家族の分散も心労の要因になっている」とみている。
   ◇  ◇
 避難生活の不安や困り事についても聞いた。複数回答で最多は「住まい」が63・4%を占めた。「体の健康」63・2%、「心の健康」47・8%が続き、心身の健康を心配する避難者が多いことが分かった。
 避難区域の内外別に見ると、区域内からの避難のトップは「体の健康」で64・7%だった。区域外は「生活資金」の61・7%が最も多かった。
 県は同日開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、調査結果を公表し、対策として避難者の見守り体制の充実、相談員の育成などに努め、避難者の不安を解消する方針を示した。
 具体的には、県は東京都をはじめとした県外で、地元の社会福祉協議会やNPO法人などと連携した戸別訪問を新たに計画。避難者の健康管理や孤立化対策を強化する。県外の避難者交流会への職員派遣を拡充することで個別の生活状況を把握し、必要な支援に当たる。…

 なにしろ、県外避難者(自主避難を含む)は10日現在、4万6700人もいるる。最も多い東京都で6527人となっているそうだ。長期化にほんとうに向き合いきれているのか。帰すことが優先されすぎてはいないのか。多面的で多角的な、本格的な支援の方向がどこまで打ち出されているのか。時はたつのだが、こんなに先が見えない現実がある。

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教育委員会制度論 歴史的動態と〈再生〉の展望

P671 地教行法の改正で、教育委員会制度が変えられようとしているいま、三上さんの力作を、読み飛ばしていた部分も含めて読んでみる。歴史的に教育委員会の制度を振り返ることはいまとても重要だと思う。そもそものこの制度の原点とは何かのか。そこでめざされた教育行政のあり方とは何なのか。そして、どのようにこの制度への攻撃がはじまったのか。最初からどのような課題を抱えていたのか。そして、まず五六年の教育委員会法の廃止と地教行法で、何が変えられてそれがどんな問題を生むことになったのか。こういうことを読んでいると、なるほどいまの改革なるものが、制限が加えられて最後に残った、独立の合議体としての教育委員会そのものを葬り去ろうとしていることがよくわかる。だけど、五六年の改悪でつくられたゆきづまりを、さまざまな思惑から活性化しようという議論もその後おこっているのがおもしろい。ここには、教育委員会を一般行政の下に置こうという攻撃とは別の、文部省が一貫してそのもとに教育委員会をおこうとして教育委員会をまもろうとした思惑も見えてくる。一方で、それに対し、地方分権の流れもあって、その動きは複雑でもある。そういうなかで、準公選制や公募制のもとで、教育委員会再生のとりくみも全国であって、それがまた興味深いのだ。
 いま最大の動きは、教育委員会を首長のもとにおこういうもの。教育長と教育委員長を一体化し、首長が任命する。そして教育総合会議だ。もちろん文科省は上意下達のいろんな手も打っているが。そういうなかで、この改悪をゆるさないことが大事。そして歴史のなかから、実践のなかから教育委員会の意義や意味を学び、再生への議論につなげたいものだなあ。

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2014/04/28

4月28日の意味を考え辺野古への基地移設に反対する歴史学関係者の集会

20140428_191900_resized 昨年は、歴教協などがマスコミ関係の団体と集会をひらいたんだったっけ。講演者は山田朗さんだったなあ。今年は、歴史3団体での集会となった。世間から、正直、この日への関心が薄らいでしまったなかで、あえて深く考えようと言う重要な集会。
 仕事で、参加が遅れてしまって、櫻澤誠さんの「沖縄戦後史のなかの四・二八」は聞けなかった。ちょっとどんな議論をするのか興味はあるのだけど。沖縄の問題は結構、難しいから。
 続いて、鄭栄桓さんの「対日講和と植民地支配責任――在日朝鮮人史から問いなおす」。4・28を日本社会から排除された在日の視点で問い直すというもの。この視点は、いろいろハッとさせられる。いちばん大事な視点は、ほんとに戦争責任の問題の解決を抜きに、迎えた4・28だったということか。結構、刺激的。
 吉田裕さんが、「国際社会の中で孤立する日本――慰安婦・靖国参拝問題を中心に」。これは基本、前衛でやったやつ(「戦後史のなかで安倍首相の靖国参拝を考える」)をあらためて報告にしたものだな。
 最後は、山田朗さんの「改憲路線と『教育再生』」。山田さんらしい切り口。

 質疑応答がおもしろかった。世論の右傾化、とくに若者のそれをどう考えるのかということが話題になる。この点での吉田さんや山田さんの応答が印象的。とくに吉田さんが、90年代とは違った様相になっていること。その点で、戦争体験をベースにした平和意識に依拠したものが薄れるなかで、若い世代に、戦争体験を継承していく上で、実証研究を研究者はすすめたが、どう伝えるのかを十分考慮してこなかったのではないかとの反省が印象的。しかも、かつての戦争のリアルということと、現在のそれは違う。いまの戦争PTSDの特徴にふれながら戦争をどう語るのかということを話されたのが、ちょっと刺激をうけた。なかなか、具体化できていないテーマ。何とかしなければいけないなあ。

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2014/04/27

調査報告 女性たちの貧困 ~"新たな連鎖"の衝撃~

 正直、呆然としながらみた。いろいろな意味で衝撃。

Thum_01 10代20代の女性の間で深刻化する貧困の実態を描いた今年1月のクローズアップ現代「あしたが見えない」。放送後、番組サイトが異例のページビューを記録した。通常8千程度のページビューが、60万を超えたのである。そして、寄せられたのは「他人事では決してない」という切実な声だった。いま、若い女性たちの間で何が広がっているのか。取材を進め見えてきたのは、親の世代の貧困が、子の世代へと引き継がれ、特に若い女性たちに重くのしかかるという“現実”だった。番組では、厳しい生活にあえぐ若い女性たちの知られざる実態のルポを通して、“新たな貧困”を見つめていく。

 ネットカフェ難民という言葉が生まれたのはいまから6年ほど前だろうか。まず、貧困の様相が、ほんとうにこの数年で大きく変わっているというのが、まず実感させられる。もちろん、その背景には、雇用がいっそう不安定化し、非正規の圧倒的な増大がある。学費や奨学金の問題がそれにのしかかる。だけど、なぜ女性なのか。そしてそれはどういう構造の中で生まれているのか。そして、何より、怒りはどこにいったのだろうか。その告発はあまりにも、淡々としている。
 おい、これは生活保護だろう。人間として生きる権利があるだろう。それになかなか踏み出せないなら、いっしょにその方策を考えるんだろう。そんな思いが番組からは伝わってこない。苦しみに、ともにあるだけでは、その要因を容認することにはならないのか。あってはならないのが貧困というものだ。そのあってはならないものをどうするのかがジャーナリズムの使命だ。貧困を可視化するということはどういうことなのか。貧困のとりあげかたというか、認識のありようが全然ちがってしまっている。それがこの6年間の到達なのか。だめだ、これじゃだめだ。ボクは、ぜったいにこういう姿勢であってはならない。困難と諦めだけが重くのしかかる…。あまりにも、あまりにもだ。

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葉脈の街に明日を探して 東日本大震災 釜石レポート2011.7~2014.3

15 昨日はひさしぶりに菊池和子さんの写真展に行って来た。菊池さんとは何度もいっしょに仕事をさせていただいているけど、いちばんの思い出はは筋ジスのしんちゃんの写真かな。
 3年間の釜石を中心とした被災地の写真。
 その集大成というかまとめの写真展だったけど、やはり心を打つのはこの3年目の写真。何もかわらない被災地の現状、たしかにがれきはなくなったけど。ずっと東北は遺棄されてきた。そして、いまも、ほんとうに政治からは、ないものとされようとしているのかもしれない。そんな胸がかきむしられるような姿がある。そして、そこで必死で生きる人々の姿と。
 写真集も出ている。ぜひ観てほしいなあ。

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憲法九条解釈の変更をめぐる法と政治

1795687_695650103829071_31030349323 今日は、午後から、民科法律部会の表題のシンポに行ってきた。今日は、いろいろ行事があったけど、やっぱりこれは外してはいけないよなあと。
 まず渡辺治さんが、「安倍政権の改憲・軍事大国化構想と集団的自衛権行使容認」。これは、この間の、渡辺さんの議論の到達点。いまの支配層の構造の分析は渡辺琉。つづいて山形英郎さんの「国際法から見た集団的自衛権行使容認の問題点」。とりわけ、注目されるのは、ICCのニカラグア事件の解説は重要な点。うちでやった松井さんのインタビューのおさらいみたいなところもあり、理解が深まった。だけど、国際法の議論の歴史的な流れがほしいところ。次は浦田一郎さんの「政府の憲法解釈と集団的自衛権行使容認論」は、この間の議論をふまえた論点提起もあり、勉強になった。制限のある集団的自衛権という論点は、もっと知りたかったのですけど。最後は君島東彦さんの「東アジアの平和をどのように構想するか──米国の安全保障政策と平和運動、中国の平和研究にも触れて──」。ずいぶん刺激的。中国のいまの議論だとかなどなど。焦点を当てるのは民間の議論。一方で、政府サイドの議論は、いろいろ知りたいところなんだけど。
 たくさんの刺激と、知りたいことが出てきた。時間がほしいなあ。一方で、気になったのは、より大きな視点での議論が必要なのでは。コメントが若手研究者だったのでよけいに、そういう議論をどう持ち込んでいくのかってことも感じた。そういうシンポだった。やっぱり勉強だ。

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2014/04/26

永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定

 生活保護バッシングと、社会保障の切り捨てのもとでの、とっても心配なニュース。

永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定(共同通信)

 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は25日、上告審弁論を6月27日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。
 一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は、「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。

 うーん、2審は、「2審の福岡高等裁判所は「国は永住外国人などへの生活保護の支給について、日本国民に準じた扱いを認めており、永住外国人なども法律で定められた保護の対象になる」としていたわけで、つまり外国人にも権利として認めていたわけだが。国会審議でも、そういうことはなされているそうだし。だけど、それを覆される可能性もある。現在の政権の動向をおもんばかっているかなあ。もちろんきまったわけではないけど、そうなればたいへんなこと。厚労省によると、世帯主が外国人の受給者は現在、7万5000人余。これは注視しておかないと。

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集団的自衛権容認へ文民統制強調 安保法制懇の報告書概要

 小出しのリークばかりが続くなあ。

集団的自衛権容認へ文民統制強調 安保法制懇の報告書概要(共同通信)

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使、安保法制懇)は、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書の概要を固めた。憲法が認める「必要最小限度」の実力行使に集団的自衛権が含まれるよう解釈変更を主張。行使には、首相の総合判断や国会承認など6条件が必要として文民統制を徹底させ、抑制的な運用を図るとする内容だ。関係者が26日、明らかにした。
 首相は、オバマ大統領から行使容認に支持を得られたとして作業を加速する。大型連休明けの5月中旬ごろ報告書提出を受け、憲法解釈変更の原案となる「政府方針」を策定。

 この報道にあるように、やたらと「限定」とか、「抑制」とか報道する。だけど、ここのポイントは、集団的自衛権そのものを容認すること。論理的には海外で武力行使が可能になるということ。「戦争する国」にするこういう解釈の変更を、十分な批判もなく、報道がなされる。これだけ、リークがくり返されるは、情報操作以外なにものでもないだろう。
 メディアは、いまいちばん問われている。

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2014/04/24

京大総長、従来通り教職員投票に

 ほんとうに大学ではいろいろおこっている。要は経済の論理に大学を従わせようということでもあるんだろうけれども。

京大総長、従来通り教職員投票に(京都新聞)

 京都大の次期総長の選考で教職員による投票の廃止が検討されていた問題で、学内外の委員でつくる「総長選考会議」は23日、従来通り教職員投票を実施することを決めた。強いリーダーシップを発揮できる人材を幅広く求めるべきだとの学外委員の意見を受け、海外を含めた学外候補枠を現在の最大2人から3人に増やす。
 大学関係者によると、今回決まった次期総長の選考法は、従来通り、学内で選んだ10人の候補者と選考会議が学外から選んだ最大3人の候補者の中から、選考会議が6人に絞る。さらにこれまでと同様に教職員の投票で総長候補1人を決め、文部科学相が任命する。
 昨年11月の選考会議で、学内のしがらみを排するなどの観点から投票の廃止が提案され、学外委員の賛同を集めていた。しかし、学内の反発は強く、議論が続いていた。
 国立大は2004年の法人化以降、学内の教員と学外の有識者で構成する選考会議が学長(総長)を選んでいる。ほとんどの大学は法人化前の方法を踏襲し、教職員の投票結果を選考の最も重要な判断材料としている。
 京大の松本紘総長の任期は9月末まで。それまでに次期総長が決められる。

■「自由の学風」守る道選択
 大学改革が叫ばれる中、約100年前に日本の大学で初めて総長選を実施した京都大は、「自由の学風」の源流とも言える伝統を守る道を選んだ。教授会の権限縮小など大学自治の在り方をめぐり、国などで行われている議論にも一石を投じることになる。
 京大の総長選考会議で、教職員の投票の廃止の議論は当初、「賛成」の学外委員と「反対」の学内委員で意見が真っ二つに分かれた。その影響で、次期総長の選考法の決定は大幅に遅れ、手続き上の期限が迫り、時間切れの決着となった一面もある。
 学内の投票は事実上、規模の大きな学部・研究科の「数の論理」で決まるという批判は強い。教職員が人物本位で投票することができなければ、また同様の議論が起きるだろう。

 ボクの学生のころには、制度的なものとはならなかったけど、学部長についても学生は意向投票をしていたのを思い出す。それをもとに交渉したりだ。
 大学の自治というものが大きくねじ曲げられようとしている。
 それでもやっと守った教職員投票…。

 いま、大学でおこっていることは、何が問われているのか。大学をどうしようとしているのか。そのことをもっともっと明らかにする必要がある。ほんとうにいま大学には何がもとめられているのか。そのもとで大学はどうあるべきか。そのことをもっと議論しないと。

 そしていま焦点になっている学校教育法改正案が、今月中には閣議決定されるとか。民主党などが対抗しなければ、たぶん対抗しないだろうが、国会審議は、ほんとうにほとんど抜きで、やられてしまいかねない。
 いずれにしても正念場にある大学。しかし、さまざまな面で、大きな役割が求められる大学。焦点の問題も、大きな問題も。しっかり向き合わないといけない。

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JR徘徊事故で妻に賠償命令 長男責任なし、名古屋高裁

 いくら、長男の責任はなしと言っても、家族に責任んを押しつけるのには変わりのない判決。

JR徘徊事故で妻に賠償命令 長男責任なし、名古屋高裁(共同通信)

 2007年12月、愛知県大府市で徘徊症状がある認知症の91歳男性が電車にはねられ死亡した事故をめぐり、JR東海が遺族に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は24日、「見守りを怠った」などとして男性の妻に賠償を命じた一審名古屋地裁判決に続き、妻の責任を認定し359万円の支払いを命じた。長男の責任は一審判決を変更し、認めなかった。
 昨年8月の一審判決に対しては、介護関係者らから「認知症高齢者の閉じ込めにつながる」「介護の現場を分かっていない」との批判が続出。高齢化社会が進む中、認知症患者が起こした事故の責任の在り方をめぐり議論を呼びそうだ。

 もともと、どんな家族も単独で生きてきたわけではないだろうし、そもそも、家族は、いろいろな地域などのしがらみからも自由ではなかったなかで生きてきた。それが独立し、孤立し…。そして、いまは、社会というものがこういう分野から撤退し、そのすべてを家族にという感じか。ほんとうにすべてが家族家族ってわけで。
 新自由主義にがちがちにとらわれざるえないのは、こういうことがあるから。それは若者・学生だけにおこっているわけではない。親だけにおこる問題ではない。ほんとうに、いろいろなことが起こってしまう。そのなかで生きていくことの、息苦しいこと。ああ。

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沖縄・高江 やんばるで生きる

542 森住さんの、新しい写真集。ボクの家にも、カレンダーが飾っているけどね。まだ、ボクは一度きりしかいったことがないのだけれども。ほんとうに山の中にある山原の村。なぜ、こんなところに、基地をつくるのかと思うが、その歴史を紐解くと、いかにここで戦争の準備がされていたのかがわかる。そのためにこの地で暮らす人々が被った苦難。だけど、ここにはそれでも人が集まってくる。豊かに生活をしている。
 その暮らしが最初にカラーで描かれる。何世帯かのまるごとの暮らしの写真だ。それが笑顔にもち、子どもたちはのびのびと生きている。モノクロで、基地とのたたかいが描かれる。そこからはほんとうに厳しさと緊張が伝わる。その対比も印象的。最後に辺野古のたたかいもとりあげられている。故大西さんの笑顔…。
 解説文を三上さんが書いているのがまたいい。彼女は「標的の村」を絶望のなかでつくったって、試写会で言っていたが、その高江を描いたことが希望として受けとめられていることを紹介している。それがこの写真集でよくわかるのだと。なるほどなあと思う。この写真集の魅力を表している。
 ほんとうに、沖縄に飛んでいきたくなる写真集だ。

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2014/04/23

東日本大震災:被災地の貧困「女性が深刻化」研究者が報告

 がんばっているなあ丹波さん!

東日本大震災:被災地の貧困「女性が深刻化」研究者が報告(毎日新聞)

 東日本大震災被災地の支援団体や研究者が現地の貧困問題を報告する「震災から3年被災地の生活困窮者支援を考える」(実行委主催)が23日、東京都千代田区の参院議員会館であった。福島大の丹波史紀准教授が基調講演し「被災地の女性の失業が深刻化している」と指摘。福島の子供や母親の支援を行ってきたNPOなどが、アンケートから被災地で求められている支援などについて報告した。
 「反貧困ネットワークふくしま」の共同代表でもある丹波准教授は「震災から4年目に入っても、福島県内の災害公営住宅の建設はわずか1割で、被災者が安定して生活する環境にはない」と指摘。また、震災前後の被災者の職業の変化のデータを示し「震災後、自営業者、パート従業員の約7割が失業しており、パート従業員の多くは女性。除染作業などで有効求人倍率は上がっているが、代替できるものではなく、女性により影響が出ている」と述べた。
 また、福島で子供、若者の支援を行う「ビーンズふくしま」の中鉢博之さんは、福島県外避難世帯のアンケートから「福島に残って父が働き、県外で母と子が暮らすという二重生活者が非常に多い。そうした中で生活資金の不足を抱える世帯が多く、母親たちのメンタルにも問題が出ている。子供たちに向かうケースも報告されており対応が必要だ」と話した。

 女性の貧困が、大きな問題になってきているなかで、当然、被災地の問題は深刻なんだろうと思う。なかなか、可視化されない、サイレント・プアの典型なんだろうし。できれば、明らかにされているデータを知りたいなあ。ボクもがんばろう!

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我が子の就活をかき乱す過干渉の親たち

 うーん、こういうことって、どういうふうに考えればいいのかなあ。

我が子の就活をかき乱す過干渉の親たち(日経新聞)

 初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるか不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。
 今回の疑問は「親が就活に口出しします。こんな親は多いのですか」
 親は子が何歳になっても心配するもの。しかし、就職という大きな転機に干渉しすぎると子供の就活をぶち壊しにしてしまう危険性もある。親がかく乱要因になっている最近の就活事情を報告する。

■「配属先を教えろ」と激昂する親
 大手企業が内定を出し始めたこの時期以降、採用担当者は緊張を強いられる新たな仕事が発生する。親からの電話への対応だ。
 大手サービス業の採用担当者はこぼす。「地方在住の親からよく電話がかかってきます。『うちの子の配属はどこですか。地元にしてもらえませんか』と。もちろん配属先は言えないので丁重にお断りしますが、『なぜ言えない!』と激昂(げきこう)される親御さんもいます」
 選考に落ちた学生の親が納得いかずに電話をかけてくることも多い。「なんでウチの子が落ちたのか理由を知りたい、という電話は多いです。絶対邪険に対応してはいけないと厳しく言っています。敵をつくってはいけないし、もしかして広告主の関係者かもしれない」(広告会社の採用担当)。どんなに理不尽なことを言う親でも対応を間違えれば、事業に影響する恐れがあるというのだ。
 だが、企業の人事がもっと恐れる「親からの電話」がある。親による内定辞退だ。
 「女性の声で『せっかくですが内定を辞退したい』と電話がかかってきたんです。でも、よく聞いてみると年配の人の声。母親でした」(アパレル大手の担当者)。どうやら母親が娘のふりをして内定辞退の電話をかけてきたようだ。
 学生自身は電話をしづらいのかもしれないが、企業としては本人に直接確認しないと不安で仕方ない。大手住宅メーカーの話だ。「内定を辞退します」とたった1本メールを打ってきた学生がいた。いたずらの可能性もあるので本人に確認しようとしたが携帯に全く出ない。大学に連絡をとると、しばらくして父親から電話があった。ところが、謝罪の言葉どころか、「内定辞退のルールはどうなっているのか」と高飛車な態度。結局、父親が本人確認書を持参してきて内定を辞退。学生本人は最後まで姿を見せなかった。…

 自分はどうだろうと、考える。
 親も、親活をやめるというのは簡単だ。それはそうなんだけど。問題は、子どもの自立の難しさにある。それは就職をめぐるさまざまな困難がいちばんの問題だろうし。その現実をまえに、自立をしていく道筋をささえるような仕組みや教育内容が、高校や大学をふくめて、また、受け入れる職場や労働にかかわる場で、社会的に十分には用意されていなくって、多くの場合個人の責任に帰されてしまう。そのときに、経済的な支え手が家庭しかなければ、こういう事態は解決されないでいるわけで。そういう意味では、もっと社会的な視点で考えないとどうにもならないよなあ、などとも考える。
 なんかいろいろな問題で、とっても課題が多い時代だよなあ。

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【全国学力テスト】 「課題分析で学力アップ」 過去問対策、成果に疑問も

 うーん。昨日のニュースだけど、記録のために。だけどなあ。

【全国学力テスト】 「課題分析で学力アップ」 過去問対策、成果に疑問も(共同通信)

 全国の教育委員会は、全国学力テストの結果を活用し、浮き彫りになった課題を分析して児童生徒の学力アップを図ろうとしている。成果を上げている教育委員会もあるが、テスト対策ばかりが進むことに疑問の声もある。
 「授業内容が充実し、学力は上がってきている」。山口県教委の担当者は胸を張る。同県は、テストが始まった2007年度、小学校の 国語、算数のA・B問題すべてで 平均正答率が全国平均を下回っていた。
 県教委によると、県内の児童は、活用力を問う問題や、自分の考えを表現する問いが苦手な傾向があり、そうした問題に対応できるよう、08年度から教委が独自に作った教材やテストを学校で使う試みを始めた。
 学力向上担当の教員が地域の学校を回って授業改善を図る取り組みも始め、現在は全教科で全国平均を上回っている。
 一方、前回のテストで小学校国語Aが全国最下位だった静岡県。全公立小中学校の管理職を集めた集会を開いたり、過去の出題を基に作った教材を学校に提供したりして、汚名返上に躍起だ。
 県内の40代の男性教諭は「テスト結果が刺激になり、以前より熱心な指導が行われているのは事実」と話す。一方で「過去問などで対策すればビリにはならないが、それで本当に学力が身に付いたと言えるのか疑問だ」と懸念も募らせる。

 今日の新聞を読んでいて、かなり広範囲にわたって、テスト準備のための対策がおこなわれていることが浮き彫りになっている。それが、いま社会が求めている力というものとはまったく無縁で、だからこそ、そうでない学力が、いわば財界や支配層もふくめて、繰り返し議論されているにもかかわらず。
 そして、今回、公表が可能になり、その圧力が高まり、さらにこの傾向に拍車がかかりそうな感じ。
 いったいどうするのか。

 教育は、子どもと教師がつくるもの。その子にとって、どんな教育が求められるのか。そんな議論がなされたのか。
 学力テストについて、本質をついた議論をしたいものだ。

 社会全体が、この問題をしっかり議論していく。少なくとも、政策や制度はそれを後押ししたり、支えいたりしたりするものであるべきはず。だけど、この学力テストは、逆を向いている。ほんとに、勇気をもって、こういう政策のあり方に対して、ちがう方向に歩みだすような、そういう政策提起や議論が、もっとさまざまなところから出てこないと、ほんとうに大変な事態になっていくのだけれど。

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海自自殺訴訟:いじめ原因と認定 東京高裁

 自衛隊護衛艦「たちかぜ」の事件。高裁判決は、完全勝利となった。

海自自殺訴訟:いじめ原因と認定 東京高裁(毎日新聞)

 海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた男性1等海士(当時21歳)が自殺したのはいじめが原因として、遺族が国などに約1億5000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、国などに計440万円の賠償を命じた1審・横浜地裁判決を変更し、約7350万円の支払いを命じた。鈴木健太裁判長は海自による証拠隠しを認め、「隠された文書は賠償の判断に影響を及ぼす重要な証拠だった」と指摘。いじめと自殺の間には相当な因果関係があり、自殺は予測可能だったと判断した。
 海自は遺族の情報公開請求に対し、乗員190人にいじめの有無を尋ねたアンケートを「破棄した」と回答していた。しかし、1審で国側の訴訟を担当した3等海佐(46)が控訴審で「海自は隠している」と証言。海自がアンケートなどいじめに関する証拠文書の存在を認めて高裁に提出する異例の経緯をたどり、国側が意図的に証拠文書を隠したかどうかが新たに争点となった。
 鈴木裁判長は、証拠隠しについて「国側は(アンケートなどの)存在を認識していたと推認するのが相当」とした上で、「開示対象の文書だったにもかかわらず隠した行為は違法」と明確に認定。「原告側はアンケートなどに基づき主張立証をする機会を奪われた」とし、遺族に精神的苦痛は与えていないとする国側の反論を退けた。
 その上で、控訴審で新たに提出されたアンケートや、「自殺前夜に1士から自殺を示唆された」とする同僚への聞き取りメモなどを基に、海自が適切に対処していれば1士の状況を把握し、自殺を回避できたと指摘。「1士は暴行や恐喝に非常な苦痛を感じていた。上司の指導によってもそれがなくなることがないと将来に希望を失い、自殺を決意した」などとした。
 3佐の告発について、防衛省は12年にアンケートの存在を一転して認める一方、「不適切な文書管理が原因」とする調査結果を発表し、組織的な隠蔽(いんぺい)を否定した。しかし13年7月には、訴訟担当の幹部事務官がアンケートの存在を把握した後に同僚に破棄を指示していたと発表して陳謝した。…

 この事件は、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に配属された当時21歳の1等海士の男性が04年10月に自殺した事件で、いじめが原因だとして、遺族が国と先輩の元2等海曹に賠償を求めたもの。1審・横浜地裁は元2曹の暴行や恐喝を自殺の重要な原因と認定して、国などに計440万円の賠償を命じたが、「自殺までは予測できなかった」と判断した。しかし、その後、幹部自衛官が、自衛隊が破棄したとしたアンケートが存在することを告発して、大きな展開をみせた。いじめとの関係、その恐喝・暴力的な内容とともに、自衛隊の組織的隠ぺいをもとめるものとなった画期的な判決。

 判決をうけて、今年2月にNNNで放送された、「自衛隊の闇 不正を暴いた現役自衛官」というドキュメントを見た。

20140223 所属する組織の不正を知ってしまった男が、正義の遂行のため立ち上がった。いじめによる隊員の自殺で自衛隊の責任が問われている裁判。かつて訴訟担当者だった現役自衛官が「重要文書を隠蔽している」と、自らの組織の<不正>を暴いた。「自衛隊が、不利な事実を隠したまま『不正な勝利』を得てしまう」今の生活を失ってしまうかもしれない恐怖と闘いながらの苦渋の決断だった。自衛隊は「文書は破棄した」と説明してきたが、一転。その後、200点もの大量の文書が開示された。今、裁判の流れは大きく変わろうとしている。「私は、組織に対してではなく、法の正義と国民に忠誠を尽くしたい」 今なお、組織に留まり一人、正義のために闘い続ける自衛官の姿を取材した。

 想像を超える現職自衛官の勇気あるたたかいに正直、驚いた。

 同時に、なぜ自衛隊で自殺が多いのか。なぜ、いじめが広がっているのか。なぜ自衛隊は隠ぺいするのか。まだまだ、明らかにされなければならない課題も多いと思う事件だ。

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2014/04/22

超党派140人超 靖国参拝 例大祭 新藤総務相も再び

 うーん、どう考えても歯止めがなくなっているなあ。

超党派140人超 靖国参拝 例大祭 新藤総務相も再び(東京新聞)

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が二十二日午前、春季例大祭中の靖国神社(東京・九段北)を集団参拝した。衛藤晟一(せいいち)首相補佐官のほか、与野党議員百四十七人が参加した。これとは別に新藤義孝総務相が十二日に続いて再び参拝。加藤勝信官房副長官も昼、個別に参拝した。
 衛藤氏は二十三日のオバマ米大統領来日を前に日米関係への影響について、記者団に「いろいろと言われる筋合いではない。平和を祈念するのは当たり前の行為だ」と否定した。
 集団参拝には自民党の高市早苗政調会長や民主党の羽田雄一郎参院幹事長、日本維新の会の平沼赳夫代表代行らに加え、みんなの党、結いの党の議員も参加した。例大祭に合わせる形で既に古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相も参拝しており、中国や韓国が批判を強める可能性がある。
 安倍晋三首相は春季例大祭が始まった二十一日に「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を奉納した。
 議連会長の尾辻秀久元参院副議長は記者会見で、首相が春の例大祭での参拝を見送る意向であることに関し「国益のためにどうすれば良いか、首相の判断だ」と一定の理解を示した。
 新藤氏は参拝後、日米関係に与える影響について、記者団に「米大統領の訪日に何の影響も与えない」と強調。「個人としての私的行為だ。玉串料は私費だ」と説明した。十二日には硫黄島協会の慰霊祭に参加する形で他のメンバー約八十人と共に参列していた。
 議連は毎年、春秋の例大祭と終戦記念日の八月十五日に合わせて参拝している。昨年の春季例大祭では百六十六人が参加し、記録が残る一九八九年以降で最多になった。

 時代の空気が政治家たちをこうさせるのか、政治家たちが主導してこういう事態をつくったのか。おそらくどちらもかもね。

 もちろん、こうした政治家の歴史観をボクは許すことはできない。アジアからもきわめて厳しい批判がよせらえる。
 と同時に、空気を国民のあいだにつくってしまったのは、アジアにある緊張した雰囲気でもあるのか。ならば、いまアジアをどう考えるか。どう語るのか。まず、ここをしばらく勉強して見ようと思ったのだけど。

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子持ちの有業男女の平均睡眠時間(平日)

Blzm04jcyaa3ecujpgmedium データえっせいの舞田さんがtwitterで”@tmaita77 子持ちの有業男女の平均睡眠時間(平日)。末子が小学生以降は,女性のほうが短くなる。フルタイム就業にカムバックするためか。”と 書いていて、本田さんが、”お弁当作りとか関係ないかな(泣”とツィート。そうなんだよなあ。ボクが子育てをして、弁当作りをしていたころ、睡眠時間は、もどすごく短かったなあ。ほんでもって、いまふたたびご飯づくりをはじめて、睡眠時間は、減るよなあ。がんばれ自分!だな。

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担任が入学式欠席、我が子の式へ 議論沸騰、割れる賛否

 うーん。どう考えるか?

担任が入学式欠席、我が子の式へ 議論沸騰、割れる賛否(朝日新聞)

 埼玉の県立高校で、新入生の担任教諭4人が入学式を欠席した。いずれも自分の子の入学式に出席するためだったと報じられるや、ネットやテレビなどで議論が沸騰。先生の職業倫理に反するのか。今どき、教師にもワークライフバランスを認めて当然か。賛否は真っ二つに割れている。
 4人はそれぞれ別の勤務先の入学式を欠席し、自分の子どもの小中高校の入学式に出席した。うち3人は女性教諭。残る男性教諭は子ども2人の入学式が重なり、妻と手分けをする必要が生じたためだという。
 いずれも事前に校長に相談して有給休暇を認められており、手続き上は問題がなかった。
 ところが、教諭が欠席した入学式に出た埼玉県議がフェイスブックに「簡単に職場を放棄する態度には憤りを感じざるを得ません」「権利ばかり言う教員はいらないのではないのでしょうか?」などと書き込んだことから、地元紙が報道。この記事がネットの「Yahoo!ニュース」にアップされて拡散した。
 ネットユーザーの意見を募る同サイトの意識調査のページには、「担任が『息子の入学式』で欠席、どう思う?」との設問が登場。22日夕までに35万票近い投票があり、「小保方リーダーの会見に納得?」に約10万票差をつけた。結果は「問題だと思わない」が48%で、「問題だと思う」が44%。擁護派と批判派はほぼ拮抗(きっこう)している。
 情報番組や週刊誌も相次いで特集を組んだ。その両方で批判派の先頭に立ったのが“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹さん(67)だ。「思いとどまらなかった教諭も、説得できなかった校長も責任は重い」…

 ボクの基本的な考え方は、すでにこのブログで書いた。それは変わりはない。
 だけど、FBのコメントでも書いたけど。これだけ個人の生活が孤化すると、多くの労働が実は公共性をもつようになるといえないか。となると、教師の労働というのも特集ではなくなる。一方で、本田さんの言うように、子どもの進学の問題は、親にとっても異常な負担になっている現実があるし、実際に、親の負担をもとめる。そういう事情もある。そのもとで、教師の責務というものをどう考えるかもよくよく考えなければならない。

 意識調査の結果を見ていると、かなり右翼的な意見を持つ人からも、擁護派が多い。個人の責任ということ、家庭責任を求める時代の反映でもあるのかなあ。そういう新自由主義的な風潮との親和性というのも感じてしまう。結構、複雑な問題でもあるのだろうけどなあ。

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労働時間の規制外す制度創設を提言

 ほんとうに何度も繰り返し出てくるなあ。それほど、資本にとっては、超過労働時間で儲けたいということなのだけど。

労働時間の規制外す制度創設を提言(NHKニュース)

労働時間の規制外す制度創設を提言
 政府の産業競争力会議の有識者議員は、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設することを求める提言を取りまとめました。
 提言では、雇用制度の改革に当たっては働き過ぎの防止に真剣に取り組む必要があるとして、問題のある企業をしゅん別し、労働基準監督署による指導を徹底するよう求めています。
 そのうえで、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設するよう求めています。
 新たな「労働時間制度」の対象となるのは、年収がおおむね1000万円以上で高度な職業能力を持ち自律的、創造的に働ける労働者と、国が指定する範囲の労働者の2つのタイプとし、国が指定する範囲には職務経験が浅く、労働時間を自分の裁量で管理できない職種は含めず、長時間労働を防ぐため年間の労働時間の上限について国が目安を示すなどとしています。この提言は22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で示されることになっていて、政府はこれを踏まえて議論を進め、ことし6月にまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。

 これがその提言。
 基本、残業代ゼロ法案といわれたホワイトエクゼンプションと何の変わりもない。というか際限なく、その範囲は拡大される。柔軟な働き方といういつもの常套句。だけど、労働者の立場は弱い。うーん。負けちゃいけない。たたかわないと!

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(報われぬ国 負担増の先に)反響編 国保滞納、差し押さえ 困窮者おののく「赤紙」

 いま、これがすごいんだよなあ。国保税だけではなく、市税なんかの徴税攻勢も。ボクのまわりでも、こうした話はよく聞く。

(報われぬ国 負担増の先に)反響編 国保滞納、差し押さえ 困窮者おののく「赤紙」(朝日新聞)

 連載でお伝えした「国民健康保険滞納、差し押さえ急増」(3月7日付朝刊)に多くのご意見が寄せられました。これらをもとに取材した結果、自治体による厳しい差し押さえの動きがあることがわかりました。
 その赤い封筒は、生活が苦しい人たちから「赤紙」と呼ばれ、恐れられる。
 3月、静岡県掛川市で一人暮らしをするノブオさん(58)にそれは届いた。
 「このままだとあなたの給料が! 家が! 車が! 差押(さしおさえ)になります。今すぐ(滞納金の)納付を!!」
 封を開けると、A4のピンク色のチラシ。財産を使えなくしたりする「差し押さえ」を警告する文字が躍り、タイヤがロックされた車の写真が載っていた。
 差出人は掛川市の納税課だ。チラシとともに「差押予告通知」という文書も同封されていた。「これが赤紙か」とおののいた。
 ノブオさんは交通誘導員や警備員として働いてきたが、体調を崩して仕事を続けられなくなった。住民税と国民健康保険の保険料を払えず、滞納額は合わせて約40万円にふくらんだ。
 暮らしていけず、昨年9月から月に約10万円の生活保護に頼る。それでも市は容赦なく支払いを求め、差し押さえをちらつかせる。
 「貯金も車も何もない。布団まで持っていかれたら困る。寝られないから」
 生活保護法では、生活保護で受け取った金銭の差し押さえを禁じている。生きていくために最低限必要なお金だからだ。
 だが、厚生労働省の保護課はこう言う。「生活保護費のやりくりは本人の判断。自主的に滞納額を返すことまで禁じていない」…

 不法な差し押さえも相次ぐ。なぜ人を見ないのか。支えないのか。

 だけど、そもそも国保の制度そのものがおかしい。異常に高い保険料。それなのに、応能負担の原則からもはずれてしまっている。いろいろな問題が起きるっていうのは制度的に明らかなのに、なぜ、それが改善されないのか?ここから、すでに皆保険制度の破たんがはじまっているとも言えるのではないのか。金融機関が徴収を肩代わりだって。丸でサラ金まがいだ。そういえば、奨学金も同じじゃないか。

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2014/04/21

PTA:役員決めは罰ゲーム? やらない人はトイレ掃除も

 うーん、と考え込む記事ではあるのだけど。

PTA:役員決めは罰ゲーム? やらない人はトイレ掃除も(毎日新聞)

◇一人一役/全員くじ引き/参加強制は「違憲」/「やって良かった」の声も/祖父母巻き込もう
 入学式や進級で喜びいっぱいの春なのに、花粉症ならぬ「PTAの役員決め」で気が沈むという方もいるのでは。「一人一役」「ポイント制」「問答無用の全員くじ引き」「必ず1回は役員を」。新手の選出法が出れば出るほどプレッシャーは大きく……なんでこうなるの。
 誰も挙手しない。口も開かない。それが30分以上。4月中旬、横浜市立小の役員決めの一場面だ。「ああ、早く帰りたい」。皆がイライラし始めた時、ある母親が言い放った。「過去に何の役員もやっていない人から選ぶのが平等じゃないかしら」。次の瞬間、役員経験者らしい母親たちから大きな拍手!
 「怖い」。うつ病を抱える母親(42)は身がすくんだという。事前に病名を教師に打ち明け、役員を免除してもらうつもりだったが機を逸した。「拍手を聞いて『逃げられない』とパニックになってしまった」。気づけば手を挙げていた。「やります」。それほどのプレッシャーなのだ。
 6年間、役員にならなかった方には学校のトイレ掃除をしていただきます−−。首都圏の公立小の役員選出アンケートにそうあるのを見て、ある40代の保護者は仰天した。「罰ゲームじゃあるまいし」。しかし働く母親の中には「1度の掃除で済むなら」とあえて選ぶ人もいるという。
 「平等に全員参加を」は今どきの役員決めで必ずと言ってよいほど飛び出す言葉だ。
 かつては互選や立候補が多かった。「子供が学校から茶封筒を持ち帰ったら、それはPTAからの“召集令状”。互選だと名簿の一番上や下の人に票が集まりやすい。名字が『よ』で始まるので何度も役員をやりました」(山口県、42歳)。このように負担が集中するのを避け、より平等に、と編み出されたのが役目を増やして全員で分担する「一人一役」制や、本部役員、その他の役員など役職に応じて点数を付与し、次回の役員決めの参考にする「ポイント制」だ。
 引き受けられない理由を全員の前で開示し、皆に認めてもらえない限り問答無用の「全員くじ引き」やじゃんけんをするというのも、今やあちこちの学校で最終手段となっている。…

 記事はここから、憲法学者の原則論が展開する。加盟自由の任意団体。それをいっちゃあもともこもないんだけど(笑い)。
 だけど、なぜ、みんな負担なのか?
 ボクが、子どもの小学校で役員をやったとき、ボクの仕事は可能な限り夜にしてもらった。その後、あまりにも、学校いいなりの本部に、何人かのお母さんたちが反旗を翻し、もっと親の声を学校にとどけるPTAをって、とりくみが始まったけど、そしてそれにボクも協力したのだけれども、結果的に校長とはげしく対立し、校長もやめ、PTAも次になり手がいなくなるという事態になった。その後は、連合の会議にはほとんどでない、簡素化された組織になっていくのだけど。
 親の労働や生活の変化というのが大きな要因だけど、もう一方で、親の意見を学校運営に反映していくような回路がいまの学校にはほとんどないという問題があるというのも痛感させられるのだ。だから、PTAが民主主義の学校にならないのだ。もちろん、Tのほうも管理職だけが一方的に学校の方針を伝え…、一般の先生の出る幕はない。議論にもならない。そんな組織だから、個々の実情などもどんどん横に置かれ、運営の工夫などの余地もなくなる。そんな悪循環。だけど、いちばんの犠牲者はここでも子どもであるはず。子どもの意見表明権などはもっと横におかれているのだろうなって。

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首相、靖国に真榊奉納 例大祭、参拝は見送り

 報道の視点がちょっと、弱い感じがする。

首相、靖国に真榊奉納 例大祭、参拝は見送り(東京新聞)

 安倍晋三首相は二十一日から始まった靖国神社の春季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊(まさかき)」と呼ばれる五万円分の供物を奉納した。
 二十三日に来日するオバマ米大統領が中韓両国との関係悪化を懸念していることに配慮し、二十三日まで続く例大祭期間中の参拝は見送る方針。これに関連し菅義偉官房長官は二十一日午前の会見で、「私人として奉納した」と述べた。
 安倍内閣の閣僚では、田村憲久厚生労働相が真榊を奉納。新藤義孝総務相が十二日に、古屋圭司国家公安委員長が二十日に靖国神社を参拝している。
 真榊は神前に供えるサカキで、首相は昨年春と秋の例大祭でも奉納した。靖国神社には、米国などの連合国が極東軍事裁判で重大犯罪人として起訴したA級戦犯が合祀(ごうし)されており、中韓両国はこれまで首相の供物奉納も批判してきた。
 首相は、第二次政権発足から一年目に当たる昨年十二月二十六日に参拝した。

 安倍さんは、この靖国参拝に相当のこだわりをもっている。昨年末の、参拝で注目されるの神道形式でおこなったこと。この真榊奉納も、いわば神道形式にのっとったもの。天皇のために死んだものを顕彰する神社に、神社が望む形式で、参拝なり、奉納なりをするということが、どういうことかをよく考える必要があると思う。そういう靖国神社の性格なり、目的を、そのまま信奉するという行為としな考えられないのだけれども。

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2014/04/20

相方にかんする団地での会話(笑い)

 今日は、朝から、団地の草取りと清掃を午前中いっぱい。疲れます。同じ棟の同じ階段の人には、子どもの同級生の親も多く、それなりにおしゃべりをする。「車がないけど、どうしたの」って話から、相方の単身赴任、引越しの話になる。事情を説明するとみなさん驚く。それはそうかもしれないなあ。だけど、お母さんたちは、結構、「さすが母だな」っていう感想。
 先週末から帰ってきていて、やはりこの家は、相方中心にまわっているなあと痛感する。太陽だね、この人はと。だけど、二男が、母に「自分のやりたいことに挑戦するのはすごいことだと思う」って言っていた。この子もすごい子だ。

 いろいろ難しいなかで、みんないろいろ考えながら生きているということ。そうならば、やっぱり、ボク自身の生き方が問われるのだよな。しっかり、胸をはって、前を向いてね。

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消費税8%:「負担感じる」60% 毎日世論調査

 毎日の調査の続報。これは大事。

消費税8%:「負担感じる」60% 毎日世論調査(毎日新聞)

 毎日新聞は19、20両日に全国世論調査を実施した。4月1日に消費税率が8%に引き上げられたことを受け、どの程度負担を感じているかを聞いたところ、「非常に感じる」と答えた人が25%、「かなり感じる」と答えた人が35%で、合わせて60%になった。「あまり感じない」と答えた人は33%、「感じない」とした人は5%だった。
 「非常に感じる」と「かなり感じる」を合わせた人は男性では55%だったのに対し、女性は65%だった。一方、消費増税後に家計の支出を抑えたかを聞いたところ、「抑えなかった」と答えた人は54%で、「抑えた」と答えた人は44%だった。消費増税で個人消費の落ち込みが指摘されているが、実際に支出を抑えた人が4割以上になったことは懸念材料になりそうだ。
 消費増税前に家電などの高額商品や日用品を買う「駆け込み購入」については「購入した」と答えた人は34%、「購入しない」と答えた人は64%だった。
 来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を導入すべきかを聞いたところ、導入すべきだと「思う」と答えた人が78%で、「思わない」と答えた17%を大きく上回った。自民党支持層でも7割強が「思う」と答えた。…

 やっぱり、8%は衝撃で、生活実感からいってもそうとうしんどい感じがする。8%でかかる消費税の額は、尋常じゃないし。そこからどう政治的な意識にむすびついていくのか。何をどう議論すればいいのか。
 ただ、毎日の調査は、ちょっと変化がある。内閣支持率は49%で前回の3月調査から6ポイント下がったというのだ。なにしろ第2次安倍内閣で支持率が5割を割ったのは、特定秘密保護法の成立後に行った昨年12月の調査以来2回目だというし。不支持率は33%で6ポイント増加したとも。自民党の支持率は32%で前回調査から5ポイント下がったと。

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集団的自衛権:「限定的に容認」44% 毎日世論調査

 うーん、よく考えないとなあ。

集団的自衛権:「限定的に容認」44% 毎日世論調査(毎日新聞)

 毎日新聞が19、20両日に実施した全国世論調査で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する考えについて尋ねたところ、「限定的に認めるべきだ」と答えた人は44%だった。政府・自民党が行使容認に向けて想定している限定容認論が広がっていることがうかがえる。ただ「認めるべきではない」は38%で慎重意見も強い。「全面的に認めるべきだ」は12%にとどまった。
 集団的自衛権の限定容認論は、他国への武力攻撃が日本の安全に密接に関係していることなどを条件として限定的に行使を認める考え方。安倍晋三首相が言及したほか、自民党の高村正彦副総裁が「1959年の最高裁判決(砂川判決)に基づく必要最小限度の行使容認」が憲法解釈の変更で可能との考えを表明している。
 自民、公明両党は集団的自衛権についての与党協議を始めており、公明の対応が焦点となっている。「認めるべきではない」は自民支持層では約2割だったのに対し、公明支持層では3割強だった。
 憲法改正手続きを定め、投票年齢を改正法施行の4年後に「18歳以上」に引き下げる国民投票法改正案に関しては、18歳への引き下げに「賛成」は49%で、「反対」は44%だった。民法の成人年齢や公職選挙法の投票年齢が20歳以上の現状で、世論は二分されている。…

 たしかに集団的自衛権の議論は、わかりにくい問題。日本の政治が、大江さんの言うように、「あいまいさ」を基調としているならば、余計にそう。だからこそ、個人的には、ぶれない原則的な議論が一方にないと、たんなる多数派の形成ということだけをめざしては、たぶん足をすくわれる。それほど、相手は、変化球を出してくる。政治とは、いろいろな意見の、綱の引き合いの総体だ。だからこそ、原則的な議論を、武骨に掲げることの意味を軽視してはならないと思う。

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2014/04/19

死者の声、生者の言葉 文学で問う原発の日本

33056570 久しぶりに小森さんの本を読んだ。以前から、ずいぶんお世話になっている人。
 あの原発事故直後にツイッターに発せられた和合亮一の詩や、川上弘美が発表した『神様2011』を読んだ人は少なくないだろう。ボクもそうだった。本書は、そのほか、いとうせいこう、林京子らの作品、大江健三郎の発言などを読み解く。原発災害という未曽有の事態と犠牲を直視した彼らは、作家としての感性と知性で、何を伝えようとしたのか。表現者としてのその強いメッセージは、いまなお原発ゼロにふみださない日本を問いかける。『神様2011』が描いた世界の問いかけるもの。あらためて、その作家の思索に心をゆさぶられる。
 著者はあの3・11を体験し、宮澤賢治や夏目漱石をあらためて読み直し、賢治が「グスコーブドリ」で、漱石が「現代日本の開化」を、問い直す。犠牲という現実がつきつける死者との対話のうえに生きることこそ、未来への希望がある。それが著者の本書にこめた思いでもあるのだと。

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米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集 保守の姿勢紹介

 やっぱり、とまらないなあ安倍さん。

米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集 保守の姿勢紹介(朝日新聞)

 「THE PATRIOT(愛国者)」。米誌「タイム」アジア版は19日発売の最新号で、安倍晋三首相の特集記事を掲載した。
 表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけが添えられた。特集記事はオバマ米大統領の訪日を前に、首相の靖国参拝や憲法改正をめざす保守的な姿勢を紹介。高い支持率と中国との緊張関係との関わりについても指摘している。
 同誌によると、安倍首相自身は2006~07年に3度、同誌の表紙に登場しており、今回で4回目だという。過去には小渕恵三元首相が、米紙で「冷めたピザ」と酷評されたことを逆手に取り、ピザを手に笑顔で表紙を飾ったこともある。

 これが、その電子版。

 だけど、日本の新聞は何と、その本質をはぐらかして報じていることか。
 次は、東亜日報。

安倍首相が再び妄言、慰安婦の強制連行を否定(東亜日報)

 日本軍慰安婦問題の解決に向けた韓日局長級協議が始まり、オバマ米大統領の韓国や日本などアジアへの歴訪を控えている中、日本の安倍晋三(写真)首相は、日本軍慰安婦の強制連行の証拠が無いという主張を繰り返している。
17日に発行した米ニュース週刊誌タイムの28日付の表紙人物に登場する安倍首相は、インタビューの記事で、「政権1期目の安倍内閣は、慰安婦の強制募集を裏付ける情報がないと結論付けたが、多数の日本国民がそれを知らず、国際的にも知られていない」と語った。安倍首相が語った「結論」とは、1期目の安倍政権時代の07年3月の閣議決定を指している。
 安倍首相はさらに、「私は先の選挙(12年12月の衆議院選挙)過程で、この閣議決定や河野談話を一緒に考察すべきだと主張した」とし、「私がこれまで発言してきたおかげで、今は多くの国民がこの問題について知るようになった」と語った。
 安倍政権は、河野談話を維持すると口にしながら、その中身を形骸化させるための検証チームを立ち上げるなど、河野談話を傷つけることに、依然打ち込んでいる。彼のタイムとのインタビューの内容も、その延長線上にある。
 1993年、河野洋平当時の官房長官が発表した河野談話は、「甘言、強圧によるなど、本人らの意思に反し、慰安婦を募集した事例が多く、さらに、役所などがこれに直接加担したこともあったことが明らかになった」と記している。
 安倍首相は、改憲についても「米国は6回も修正したが、日本は一度もしていない」と強弁した。これは、軍国主義日本を経済大国へと導いた平和憲法の誕生背景に背を向けた答弁だ。氏は、A級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝についても、「国のために無限な犠牲をした魂を称えるために、靖国を訪問し、参拝した」と主張した。…

 ここまで明らかな資料がそろっても、まだ強制はなかったと、河野談話を空洞化させようとする。それも米誌で平然という。それが、国際的にどのようにみられるのかを理解していないんだよなあ。驚くべき人だ。

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2014/04/18

内閣支持50%に回復=消費増税影響見られず-時事世論調査

 政治は混迷が続くなあ。

内閣支持50%に回復=消費増税影響見られず-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が11~14日に実施した4月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.0ポイント増の50.1%となり、2カ月ぶりに5割を回復した。不支持率は同1.6ポイント減の29.0%だった。4月1日の消費税率8%への引き上げ後、初の調査だったが、支持率への影響は見られなかった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」16.7%、「リーダーシップがある」15.6%、「首相を信頼する」13.5%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」13.4%、「政策が駄目」12.2%、「首相を信頼できない」9.7%が上位を占めた。
 政党支持率は、自民党25.5%(前月比1.4ポイント減)、民主党3.9%(同0.1ポイント減)、公明党2.9%(同0.7ポイント減)。8億円借り入れ問題で渡辺喜美氏が代表を辞任したみんなの党は同0.2ポイント減の0.5%だった。
 その他の政党は、共産党1.9%、日本維新の会1.7%、社民党0.5%、結いの党0.2%、生活の党0.1%。支持政党なしは60.4%。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.8%だった。

 だけど、政治の中身についての有権者の意見はかなりちがう。

原発再稼働、53%が反対=消費税10%先送り4割-時事世論調査(時事通信)

 時事通信の4月の世論調査で、原子力規制委員会による安全性の確認を経て原発を再稼働させる安倍政権の方針について尋ねたところ、「支持しない」が53.0%で、「支持する」の39.6%を上回った。
 調査は、規制委が九州電力川内原発(鹿児島県)の安全審査を優先的に行い、再稼働第1号となる可能性が高まっていると説明した上で質問。再稼働を支持しない理由は「原発ゼロを目指すべきだから」が62.6%でトップ。以下「安倍政権は再稼働を急ぎ過ぎているから」(21.2%)、「規制委の審査を信用できないから」(11.6%)などが続いた。
 一方、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについては、「当面先送りすべきだ」が40.9%に上ったほか、30.1%が「10%にする必要はない」と答え、追加増税そのものに反対した。「予定通り10%にすべきだ」は24.5%にとどまった。
 安倍政権が企業の賃上げに力点を置いていることに関連し、2014年度の収入見通しを尋ねたところ、「13年度と変わらない」が56.5%を占め、26.1%が「13年度より減る」と回答。「13年度より増える」と答えたのは、11.3%だった。

 原発(や改憲)に不安を感じ、生活も苦しい。ではなぜなのか?ここにこそいまの政治の最大の課題があるのだけど。

維新とみんな会談 野党再編加速か(MBSニュース)

 午後4時半すぎ、大阪市内にある日本維新の会の本部を、みんなの党の浅尾慶一郎代表らが訪れ、橋下徹共同代表らと会談しました。
 みんなの党は8億円の借り入れ問題で、渡辺前代表が辞任したため人事を刷新。
 みんなの党は国会議員の報酬3割カットを掲げていて、同じく3割削減の維新側に会談で連携を求めたということです。
 「ぼくらはほとんど一致している(みんなと)親和性があると思っている」(日本維新の会・橋下徹 共同代表)
 また、大阪府議会で過半数に満たない維新は、一人いるみんなの党の議員と統一会派を結成する方向で調整しています。
 一時関係がこじれていた両党の連携が進み、野党再編が加速しそうです。

 自民党政治に政策的な対抗軸もなく、補完するだけの政党による野党再編にどういう意味があるのか。
 対抗軸をはっきりさせた政治をどうつくるのかについて、どう国民のなかで議論がなされるのか。その方法と方向。国民の政策的な関心とむすびつけながら、わかりやすくリアルなもの。そういうものをしっかりしめしていかないとなあ。

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アニメ制作会社元社員が過労自殺 「月600時間」、労災認定

 これは驚いた。なんということだろう。一カ月って720時間じゃなかったっけ…。

アニメ制作会社元社員が過労自殺 「月600時間」、労災認定(共同通信)

 東京都のアニメ制作会社「A―1 Pictures」に勤め、辞めた後の2010年10月に自殺した男性=当時(28)=について、新宿労働基準監督署が過労によるうつ病が原因として労災認定したことが18日、分かった。遺族側代理人の和泉貴士弁護士が明らかにした。認定は11日付。
 和泉弁護士によると、男性は正社員として06年から09年12月まで勤務。会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院した医療施設のカルテには「月600時間労働」と記載があった。
 会社は「認定が事実であるとすれば予想外であり、判断理由も不明のためコメントできない」としている。

 正直、息子に、生きていてくれたらそれでいいよって言いたくなった。何という世の中だ。事実を、しっかり明らかにして、責任の所在を明確にすべきだなあ。

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「改正」生活保護法にかかる省令の公表にあたっての声明/パブコメ1166件を受けて、厚生労働省が「改正」生活保護法に関する省令案を異例の抜本修正!

 これは、重要。関係者のみなさん、お疲れ様でした!

 生活保護問題対策全国会議のブログから。

パブリックコメントの結果(PDF)

●公布された政省令(官報)
 政令:生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一六四)
 省令:生活保護法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働五七)

 でもって、全国会議の声明を紹介!

2014年4月18日
「改正」生活保護法にかかる省令の公表にあたっての声明
                                 生活保護問題対策全国会議

1 はじめに
 本年2月28日に公表されパブリックコメントの募集が開始された「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」(以下、「省令案」という。)には、「改正」生活保護法に関する国会答弁や参議院厚生労働委員会附帯決議に反する重大な問題があったため、当会を含む多くの個人・団体が批判や懸念の声をあげた。
 本日、パブリックコメントの結果と厚生労働省令(以下、「省令」という。)が公表されたが、1166件に及ぶ大量のパブリックコメントの結果を踏まえて、次のとおりの根本的な修正が加えられている。

2 省令案からの修正点など
(1)申請手続について
 省令案は、「申請等は、申請書を・・実施機関に提出して行うものとする」としており、「申請=申請書の提出」としか読めない内容であったが、省令では、「申請等は、申請者の居住地又は現在地の実施機関に対して行う」という、法律上当たり前の内容に修正された。
 また、省令案は、口頭による申請が認められる場合が、身体障害で字が書けない場合やそれに準じる場合に限られるように読める内容であったが、省令では、この部分がすべて削除され、誤解が生じる余地がなくなった。
 なお、「改正」法24条2項本文は、「申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。」と規定しており、これが「水際作戦」を法制化するものであるとの強い批判を浴びた。しかし、今回、厚生労働省は、「改正法第24条2項に基づく厚労省令で定める書類として規定するものがない」「改正法第24条第2項に関する規定については、省令に規定しない」としている。すなわち、「厚生労働省令で定める書類」という法律の文言に対応る省令の定めがない以上、「改正」法24条2項は何も定めていないに等しい「空文」となったのであり、この点も運動の大きな成果である。

(2)扶養義務者に対する通知や報告の求めについて  
 国会答弁等では「極めて限定的な場合に限って行う」と説明されていたが、省令案は、①実施機関が扶養義務者に対して家庭裁判所の審判を利用した費用徴収を行う蓋然性が高くないと認めた場合、②DV被害を受けていると認めた場合、③その他自立に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めた場合以外は、通知等を行うものとして、原則と例外を逆転させていた。
 しかし、省令では、①実施機関が扶養義務者に対して家庭裁判所の審判を利用した費用徴収を行う蓋然性が高いこと、②DV被害を受けていないこと、③その他自立に重大な支障を及ぼすおそれがないことの、すべてを満たす場合に限って通知等を行うものと修正され、「極めて限定的な場合」に限られることが、省令上も明確にされた。

(3)不正受給にかかる徴収金の調整(相殺)について   
 省令案は、「実施機関は、徴収金の徴収後においても被保護者が最低限度の生活を維持することができるよう配慮する」と、「配慮」さえすれば許されるように読める内容となっていた。
 しかし、省令では、徴収金額の上限基準までは設けなかったものの、「徴収後においても被保護者が最低限度の生活を維持することができる範囲で行う」と修正され、「配慮」だけでは許されないことが明確にされた。

3 評価
 以上のとおり、本日発表された省令は、省令案とは異なり、国会答弁や附帯決議の内容に沿った内容に大きく是正されている。
 この点について、厚生労働省は、「心配する数多くの御意見をいただいたことから、国民の皆様に無用な心配、混乱を生じさせることのないよう、国会での政府答弁等での説明ぶりにより沿った形で修正することとしました。」とし、もともとの省令案も「国会での政府答弁に反する趣旨のものではない」としている。しかし、2で述べたとおり、省令案と省令には、天と地ほどの大きな違いがある。パブリックコメントを経て、省令案にこのような根本的修正が加えられることは、おそらく前例がないか、極めて異例のことである。
 これは、もともと提出された省令案にいかに道理と正義がなかったかを示すとともに、生活保護制度に対する異様なまでのバッシングと逆風の中でも、あきらめることなく声を上げ続ければ、政治もこれを無視することができず、正義が回復され得るということを示しており、運動の大きな成果である。
 当会は、こっそりと国会答弁等を骨抜きにする省令案を通そうとした厚生労働省に対して猛省を促すとともに、パブリックコメントを寄せた多くの個人・団体の方々に敬意と感謝の念をお伝えしたい。
 「改正」生活保護法は、本年7月から本格施行されるが、当会は、国に対して、真に保護を必要とする人々が排斥される事態が生じないよう、全国の実施機関に周知徹底することを改めて強く求める。また、当会は、憲法25条の生存権保障の理念に基づく生活保護制度の運用がなされるよう、心ある市民とともに違法不当な生活保護行政を監視する運動をさらに強めて行くことを改めて決意するものである。
                                      以 上

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公立小、塾とコラボ 佐賀・武雄市、15年度から

 いま、国会で教育委員会改革の法案が審議されているけれど、首長が主導するとどうなるのかを表しているような事態が、全国ですすんでいる。すでに、教育委員会が自立性を失っているケースも存在するということ。

公立小、塾とコラボ 佐賀・武雄市、15年度から(朝日新聞)

 佐賀県武雄市は、学習塾「花まる学習会」(本部・さいたま市)と提携し、既存の小学校の毎日の授業に同会の教材や教育方法を導入し、新たな学校として来春開校する、と17日発表した。学校名の頭に「武雄花まる学園」を加える。同会は市にノウハウを無償で提供する。市は地元学区の子どもに加え、全国から児童を募集する。
 文部科学省によると、塾の教育内容や手法を公立小のほぼすべての授業に導入するのは初めてという。公立の教員が指導し、公設民営の形はとらない。市は「官のシステムに民のノウハウや活力を融合した全国初の官民一体型学校」と言うが、「官と一企業の一体化で塾に依存しすぎ」との批判もある。
 樋渡啓祐市長が市教委に提案し、市教委が決定した。10年間の協定を結ぶ。
 同会を選んだ理由として市教委は「受験塾とは一線を画し、生き抜く力を養うことのできる塾として他の塾とも比べて決めた」と説明。花まる学習会も「公教育に貢献したい」とノウハウを無償提供。講師の人件費は市が、教材費は保護者が負担する。花まる学園になる学校は来年度、全11小学校中2、3校を想定している。
 教材と教育方法を取り入れるのは、道徳と委員会活動を除く全授業。毎朝10~15分の学習「モジュール」で四字熟語の音読や算数プリントに取り組む。考える力をつける算数の独自教材「なぞぺー」をビデオにし、タブレット端末で学べるようにする。ノート指導や授業の場面展開の方法も導入する。総合学習では同会の講師を招き、異学年で野外活動もする。
 市教委は「教える内容はいずれも学習指導要領の枠内で、教科書も使う」と説明する。体育や音楽など実技教科は、英語で教える計画もある。
 今年度は市立武内小をモデル校に指定した。校長は4月から、市教委事務局でICT(情報通信技術)教育を統括する市教育監の代田昭久氏が兼ねている。代田校長は、進学塾による夜間有料授業「夜スペシャル(夜スペ)」を続ける東京都杉並区立和田中で民間人校長を務めた。夜スペを導入した和田中元校長の藤原和博さんも市特別顧問として計画を進める。
 同会の方式を導入する学校は、市教委ではなく地域ぐるみで決める「手挙げ方式」を採る。対象校の教員には研修を行う計画。教育内容やノウハウは全小中学校で共有するという。目指す学校像を示し、教員が応募する県教委の「フリーエージェント(FA)制」も活用する方針だ。
 全国から募集した子と保護者には校区に住んでもらい、過疎対策も兼ねる。…

 子どもの事態から出発して、どんな議論がなされたのか? どんな塾であっても、塾は塾だ。ほんとうに子どもたちにどんな力が必要なのかということを専門的な見地から、どれだけ議論されたのだろうか。やはり、狭い受験学力に傾斜することにならないのか。結局、教育委員会改革にもられるようないまの安倍教育再生の向かうところは、学力競争ということなのだろうなって思う。記事でも藤田英典さんが次のようなコメントを出されている。「学校と塾の垣根を低くし、学校への塾の参入を促す契機となる」とみる。「塾と連携する財政力のある自治体と、そうでない自治体の間で、教育格差が拡大するだろう」。さらに「中高校でも塾の参入が広まると、受験学力重視に傾き、教育の総合性がゆがむだろう」と。

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2014/04/17

私大も親も苦しい懐 競争でコスト増、学費高止まり

 だよなあ。

私大も親も苦しい懐 競争でコスト増、学費高止まり(朝日新聞)

 大学生を持つ親たちの懐事情は厳しい一方で、学費は高止まり――。私立大を巡るそんな現状が文部科学省などの調査で浮かび上がった。大学側は学生獲得に向けてコストを削れない事情を抱え、親たちは負担の重さに悲鳴を上げている。
 「地元の国公立大か、東京の私立大か最後まで迷った」
 東京都内の有名私大に通う男子学生(2年)は、昨年の入試直前まで本命を絞りきれずにいた。ネックは学費だ。親からは、学費が安くて自宅から通える地元・中国地方の国公立大学に行ってほしいと言われていた。しかし、東京の大学で学びたい気持ちが強く、都内の私大を受験した。今は、3種類の奨学金を利用し、週3回のバイトをしながら、年間の学費約100万円を支払っている。この学生は「節約すれば、生活はできます」と話す。
 文科省が3月に発表した調査結果によると、2013年度の私立574大学の平均授業料は、前年度より0・1%増の86万72円。過去最高額を2年連続で更新した。入学料は26万4390円(前年度比1・2%減)、施設整備費は18万8063円(同0・4%減)。入学年次に学生が納める合計金額の平均は、前年度より約3千円安い131万2526円となったが、09年度以降は、ほぼ横ばいとなっている。
 私大の学費はなぜ下がらないのか。実は02年度以降、教育の水準を維持するのに必要な人件費と教育研究経費の合計が、学費など「本業」の収入合計(学生納付金)を上回る状態が続いている。しかもその差は年々増え、12年度では、納付金2兆5376億円(588校)に対し支出が2兆8226億円となり、差額は3千億円近くに達した。
 だからといって、学費を上げるのは難しいという。少子化の中で、大学間の学生獲得競争が激しくなっており、学費の値上げによって志願者が減る可能性があるからだ。しかも、学生獲得のためには、教師の数を増やしたり、就職支援体制を整えたりといった「投資」は避けられず、コストは増える一方だ。こうした台所事情が、学費高止まりの背景にある。
 文部科学省の担当者は「私大は、資産を切り売りして差額を埋めているとみられ、何とか生き延びている状況だ」と話す。…

 この異常さと、そのもとでの苦しさは、なかなか当事者しかわからないところが難しい点。
 記事は伝える。「学生を送り出す親たちも苦しい。首都圏の私大と短大計15校に昨春入学した下宿生の1カ月の平均仕送り額は8万9千円で、過去最低だったことが東京私大教連のアンケートでわかった。12万4900円でピークだった1994年度以降徐々に減り、最低だった12年度を500円下回った」。
 支える制度も貧弱だ。「奨学金の希望者のうち、実際に申請した割合は65・4%で過去最高。新入生の1日あたりの生活費は937円で、統計のある86年度以降では2番目の低水準。回答した5067人の保護者からは『子どもは授業や課題に追われバイトができず、昼ご飯代を削っていた』『これから消費税が上がり、先が見えない』など、学費負担の重さを訴える声が上がった」。

 この資料。どこにあるんだろう。

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「立憲デモクラシーの会」あす設立 解釈改憲にノー 学者50人が連携

 実際的には、96条の会の改組のような感じなのかな。

「立憲デモクラシーの会」あす設立 解釈改憲にノー 学者50人が連携(東京新聞)

 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く学者たちが十八日、「立憲デモクラシーの会」を設立する。法学や政治学、社会学、哲学など幅広い分野から約五十人が呼びかけ人になり、安倍政権は憲法と民主主義を変質させかねないと国民に警鐘を鳴らす。
 共同代表は奥平康弘東大名誉教授(憲法学)と、山口二郎法政大教授(政治学)の二人。呼びかけ人には、上野千鶴子立命館大特別招聘(しょうへい)教授(社会学)、金子勝慶応大教授(経済学)、内田樹(たつる)神戸女学院大名誉教授(哲学)らが名を連ねた。
 設立趣意書では「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調。解釈改憲への動きを「安倍政権は憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した」と批判して「われわれは運動しなければならない。後の世代に対する責務だ」と表明している。
 呼びかけ人の約半数は、改憲手続きを定めた憲法九六条の要件緩和に反対する学者らが昨年五月に結成した「九六条の会」にも参加。九六条改憲を目指す首相を「立憲主義の破壊だ」などと批判したことで、九六条改憲に反対する世論も強まり、首相が要件緩和に言及する機会は減った。
 九六条の会は法律や政治の学者中心だが、「デモクラシーの会」はさまざまな視点から首相の問題点を追及するため幅広い分野の専門家に参加を呼びかけた。
 呼びかけ人らは十八日に東京都内で記者会見し、設立を表明。二十五日には一般の人も無料で参加できるシンポジウムを開く。会場は法政大市ケ谷キャンパス(東京都千代田区)。問い合わせは、同会事務局=電03(3264)9380=へ。

 秘密保護法で、批判された長谷部さんは、ちょっとおとなしいのかな?
 大事な共同だけど、この立憲主義というのが、政治的には、難しい。個人的な感想だけど(笑い)。

 ちゃんと注目して、おつきあいしますけど。

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千葉市も自主規制 平和集会 後援断る

 この種の事件が相次いでいる。

千葉市も自主規制 平和集会 後援断る(東京新聞)

 憲法や原発をテーマにした市民団体のイベントなどの後援申請を拒否する自治体が相次いでいる問題で、千葉市も四月から、平和に関する行事の後援などの申請要件を厳格化し、実質的に拒否していることが分かった。市ではこれに先立ち、一月の平和集会の後援を拒否していた。 (砂上麻子)
 市は、行事の共催や後援に関する基準を四月から変更した。従来は、共催や後援を見送るのは政治的・宗教的中立性を侵したり、営利目的のケースだったが、新たに平和関連行事を念頭に「一般的に論点が分かれているとされる思想、事実等について主観的考えを主張すると認められるとき」や「そのおそれのあるとき」を加えた。
 市男女共同参画課によると、平和行事の定義は、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝える行事。担当者は「東日本大震災以降、脱原発や憲法をテーマにした行事の後援申請が増えた。政治的中立性という従来の基準はあいまいで、判断に困る場合が出てきた」と説明している。
 市は、一月に中央区の市文化センターで開かれた「平和を願う市民のつどい」の後援申請を断った経緯がある。護憲派の伊藤真弁護士が「自民党の改憲案で何が変わるか」と題して講演する予定だったため、市は昨秋の時点で「政治的な中立性が保てない」と判断。主催した市民団体「平和を願う市民のつどい実行委員会」の申請を受け付けなかった。
 同課の宍倉和美課長はこの後援拒否と今回の新基準の関連を否定し、「行政として政治的に中立な立場を維持するために必要な基準だ」と説明している。
 市民のつどい実行委は「市は気にしすぎだ。過剰反応ではないか」と疑問を投げ掛けている。

 自治体までもは、ときの政権をおもんばかって…。政権への異論は排除する。そして、政権の主張をたれながす。そういう構造がどんどん広がっている。これはどういうことか?

 神戸で、憲法集会の後援の不承諾にされた上脇さんのブロクはここ。

 上脇さんは、以前、新聞に次のようにコメントしている。
 「自治体には本来、憲法尊重擁護義務がある。後援を認めたときと今回で神戸市の判断は明らかに変化しており、整合性について説明が必要だ。もし最近の政治動向に配慮したのなら、神戸市が政治判断をしたことになり、地方自治の放棄ともいえる行為だ」

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2014/04/16

難病:「区別しないで」新法案、助成対象除外の懸念

 昨日の記事で、昨日アップしておこうと思っていたのだけど。記録のために。

難病:「区別しないで」新法案、助成対象除外の懸念(毎日新聞)

 難病患者への医療費助成制度を新たに定める「難病法案」を巡り、助成対象から外される懸念を抱く患者たちが新制度の見直しを求めている。助成の条件を満たさない疾患であっても、原因不明で治療困難な病であることに変わりはない、との思いからだ。「重症患者への支援を病名で線引きしないで」。患者団体は15日、難病法案の審議を始めた国会で、そう訴えた。
 慢性的な痛みに悩まされる「線維筋痛症(せんいきんつうしょう)」。重症になると、湿度の変化や音などのわずかな刺激にさえ激痛を感じることがあるという。詳しい原因がわからず、完治の難しい病気だが、難病法の助成対象から外される可能性が高いとみられている。助成対象の疾患を決める基準のひとつに「患者数が国内人口の0・1%(約12万人)程度以下」であることが盛り込まれているからだ。線維筋痛症の患者は約200万人いると推定され、患者数ではこの条件に合わない。
 NPO法人「線維筋痛症友の会」の橋本裕子理事長(59)は6歳のころ足に発症。「いっそのこと足を切り取ってしまいたい」ほどの激痛に何度も苦しんだ経験をもつ。「痛みで仕事に就けず、経済的に苦しい人も多いのがこの病気。難病制度の助成対象になるかどうかで、患者の負担は大きく変わる」と言う。
 厚生労働省は、患者数が少ないことを助成対象の条件としている理由について「治療法の研究が進まず、薬の開発が難しい希少疾患を重点的に支援するため」と説明する。これに対し友の会は「それぞれの患者の苦痛とは関係のない基準で助成対象が決められるのはおかしい」と主張。15日、法案を審議する衆院厚生労働委員会に橋本さんが参考人として出席し、「数は多くても難病は難病。見捨てられることに、違和感を感じる」と述べた。
 患者数が24万〜30万人とされる筋痛性脳脊髄(せきずい)炎(慢性疲労症候群)の患者も同様の懸念を抱く。ウイルス感染症などをきっかけに強い疲労が続き、日常生活も困難になる病気だ。患者の4分の1が寝たきりなど重い症状だという。
 NPO法人「筋痛性脳脊髄炎の会」の篠原三恵子理事長(56)は「重症の慢性疾患の患者については病名で区別せず、福祉の対象にすべきだ。制度の谷間に落ちる人をつくってはならない」と話している。…

 谷間という問題は重要だ。と同時に、さまざまな問題が提示されている。対象の拡大とともに、軽症者なるものの自己負担の増加、だけど難病は「難病」だ。はっきりした治療方法があるわけでもない。さまざまな治療が必要もである。見た目に軽症でも、実際の困難は違う。だから就労の困難もともなう。ほんとうに、支える制度が必要なのに、だけど、それがどこまで議論できているのか。粘り強い運動があり、その反映が今度の法案にはある。だけど、どこまで、社会全体の関心事として、必要な制度がつくられようとなっているのか。ほとんどの人が知らないままで、進んで行っていいのだろうか。

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イラク派遣 10年の真実

 今日のクローズアップ現代。職場で、仕事をしながらチラチラと見ていた。

Photo34851 自衛隊がイラクに派遣されてから今年でちょうど10年となる。NHKは、これまで明らかにされることのなかった膨大な資料を入手した。迫撃砲を撃ち込まれた時の秘蔵映像、人道復興支援活動の全貌をまとめた内部資料など、10年を経てようやく明らかにされた一級の資料だ。多国籍部隊の中に派遣され、多くの自衛官が「最も戦場に近かった」と回想する自衛隊イラク派遣で、隊員たちが直面した活動の実情を浮き彫りにするとともに、今後の自衛隊の任務を考える。

 前半は、それこそ、「非戦闘地域」という言葉を編み出し、本格的な戦争状態にある海外へ派兵したことの危うさが浮き彫りになるような内容。繰り返されていた、外国軍との本格的な訓練には驚いた。これが、政府解釈というもので、生み出した現実なのかと。もちろん自衛隊にも、現地にも、銃弾による被害者は生まれなかったのだが。しかし、帰還した隊員の自殺は続いた。
 後半には、徹底した訓練のうえに、発砲しない自衛隊の姿が示される。平和構築ということばで表現していたが。ただ、それは、ほんとうに危うい解釈のうえでの派遣だっただけに、徹底して武力行使と一体にならないことに神経をつかう自衛隊の姿ということもできそうだ。NHKならではの歯切れの忘れなんだけど、ここに、現在の9条を背景にした、政府解釈というものの歯止めの姿ということもできるのだろうなと。
 問題は、その歯止めをなくすることで、自衛隊の派兵と武力行使をおおでをふったものとして容認すればなにがおこるのか、何が生まれるのか。それはそれで、はっきりしているなあとも感じるものでもあるのだが。

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2014/04/15

奨学金は「親が借りた」…控訴審で女性の主張は?

 しかしなあ、奨学金の現状はほんとうに酷いなあ。

奨学金は「親が借りた」…控訴審で女性の主張は?(HBCニュース)

 奨学金を貸し出す日本学生支援機構が、札幌の女性に高校時代の奨学金の返済を求めた裁判のニュースです。1審で認められた「親が借りたものだ」という女性の主張は、控訴審でどう判断されたのでしょうか。
訴えられた札幌の30代の女性です。高校時代に約26万円の奨学金を借り、日本学生支援機構から利息と延滞金をあわせて約40万円を返還するよう求められています。
 1審の判決では「奨学金は親が借りたものであって自分は借りた記憶がない」という女性の主張を認め、日本学生支援機構の訴えを退けました。
 そして15日の控訴審判決。裁判は、女性が7年前、入退院を繰り返して自己破産した際、奨学金が免除される申告をしていなかったことをどう判断するかが焦点でした。札幌地裁は、隠す理由がないとして女性が奨学金の存在を忘れていたことを認め、1審に続き支払いを免除する判決を言い渡しました。
 「知らなかったものに対して、延滞金というのも納得がいかなかった。わかってくれて良かったという気持ち」(被告の女性)
 「高校生が卒業して就職がないからやむをえず大学を卒業しなければならない。だが、家計の所得は減るし、借りた額はどんどん上がるから奨学金を借りざるをえない。究極的にはこの点に問題がある」(池田賢太弁護士)
 判決を受けて日本学生支援機構は、「個別の案件についてはコメントしていません」と話しています。

 どこまでも、実情を無視した取り立てをすすめる機構。バックには、国や金融機関の圧力があるのだろうけれども。
 もちろん制度そのものが、ひとつも、若者の就学を支援するものになっていないという本質的な問題がある。だから、この事件は氷山の一角。だけど、一審判決が出ても、控訴。この先、どうなるのやら。学ぶ権利、若者の自立を支えるという立場にたった施策に変えて行かなくっちゃということを、ほんとうに痛感させられる事件だよなあ。

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わが子の式に出るので 1年生担任、入学式を欠席

 この問題がなぜか、ネットでもいろいろな議論がされている。年休権があるから、問題にするのがおかしいという議論から、教師を批判する議論まで。いわゆる民主的といわれる陣営の方々を含め、結構、意見がわかれているのが特徴。

わが子の式に出るので 1年生担任、入学式を欠席(東京新聞)

 埼玉県内の県立高校四校で、一年生の担任を務める教諭四人が自身の子どもの入学式に出席するため、それぞれの勤務先で八日に行われた入学式を欠席していたことが分かった。関根郁夫県教育長は十四日の会見で「いいか悪いかの判断はできないし、各校の事情もある。(県教委としては)具体的に指導はできない」と述べるにとどめた。
 県教委によると、四人は三十~五十代の男女の教諭。小中学生や高校生になる子どもの入学式への出席を理由に勤務校に休暇届を出していた。
 五十代の女性教諭が欠席した高校の入学式では、校長が欠席理由を説明した。教諭は「大切な日に担任として会えないことをおわびします」という文書を事前に作成。入学式後に副担任を通じ、担任のクラスの生徒全員に配ったという。
 県教委には十四日までに保護者らから「入学式に担任がいないのはどういうことだ」などと批判する電話が四十一件あった。一方、「子どもの入学式なら仕方ないのではないか」などと擁護する電話も四十五件あったという。
 関根教育長は「学校側は生徒や保護者から不安の声が上がらないようなフォローをするべきだった」と指摘したが、具体的な指導策は「学校での判断が必要」として示さなかった。県教委は四人の欠席について「処分につながるケースではない」としている。

 だけどボクの友人たちの多くは、休むのを批判するのはおかしいという意見だろうと思う。そこで、ボクはあえてそれに異論をのべてみたいと思う(笑い)。個人的には、ボクは仕事を優先してきた(苦笑)。

 もちろん、休んだ教員にたいして、とやかく言うのは筋違いだと思う。だけど、教師の仕事というのは、特別の責務がある。それについての確認が必要だ。現在の日本の教育においては、入学式は特別の意味をもたされている。それが正しいかどうかは別として。学校として、新入生を迎える行事なわけだだから、問題は、学校として、教師集団として、どんな議論がなされていたんかが前提の問題になるはず。そのことを抜きに議論しても無意味だ。
 また、当事者の子どもの状況と受け入れる学校の個別の問題もある。いろいろな事情がないのかどうかも、はっきりしない。
 つまり、こうした問題は、個別、学校と教師、子どもと父母を含めて判断していくしかない問題だから。一律に、教師こそ、自分の子どものために休んで当然とか、いや教師は生徒のことを優先すべきだなんて一般的に議論してもしかたがない。
 むしろ、いずれにしても、入学式というものへの、親の参加圧力が、なぜにこんなに強まっているのかのほうが、気になるところではあるのだけどなあ。

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サイレント・プア

2014y04m08d_193953410 今週もみましたよ。うーん、涙、涙。
 もちろん、いろんな意見はなりたつ。そもそもの福祉行政の貧困さにせまるのかなどなど。だけど、ボクはこの番組には共感する。
 これまでの、社協などに受けおわせていた支援を越えて、SWの方法も使って、困難にある人によりそう。たぶん、題材は、どこかのPSの実践なんだろうなあ。
 ドラマのストーリーそのものは、解決にいたる葛藤など、とっても平板でご都合主義といえばそうなんだけど、だけど、それでも、心にせまるものは十分あると思う。

 こんだけ、しんどい思いをして、悔しい思いをして、みんな生きている。がんばれる人も、なかなか歩みが遅い人も、まだ、歩みが見えない人も、それでもつながれたらいいのになあ。社会が、そんな社会であればいい。そんな社会を紡げるような、政治に少しでも近づけるこどができればいいなあと、つくづく思い。
 まず、ボクが元気をださなきゃ。って元気をもらう。

 PS 深きょんがいい。

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2014/04/14

日本女性は異常な働き方 OECD事務総長「政府は改善に動け」

 うーん、最近は、ちゃんとこういう問題を追いかけていないなあ。

日本女性は異常な働き方 OECD事務総長「政府は改善に動け」(しんぶん赤旗)

 経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長が東京都内で開かれた「OECD日本加盟50周年記念シンポジウム」(9日)で、日本の女性の働き方の問題にふれ、「選択の余地はない。日本は(改善に)動かなければならない」と強調しました。
 日本の女性の働き方について、(1)労働参加率が低い(2)賃金が男性と比べて27%低い(3)非正規の約7割が女性(4)労働環境が男性に有利になるようつくられている―などの問題点を指摘したグリア氏。「しかも育児だけでなく、家族の終末期の面倒も見なければならない。女性の6割が子どもが生まれたときに仕事を辞めている。これはひどい」とも語りました。
 グリア氏は「その結果、日本の使用者は女性のキャリアチャンスに投資をしない。大卒の女性も一般職に配置されてしまう」「教育レベルは女性のほうが高い。ところが、せっかくの(有能な女性という)資源が利用されていない」と強調しました。
 さらに、日本政府が保育所などの就学前の施設に国内総生産(GDP)のわずか0・4%しか予算を投じておらず、デンマーク、フランス、スウェーデンの予算の3分の1だとも指摘しました。
 グリア氏は深刻な格差社会で知られる新興国・メキシコの元財務相。そのグリア氏の目にも、日本の女性の働き方や貧弱な子育て支援の実態は異常と映ったようです。

 賃金や労働条件だけではない。家族責任の名のもとに、子育てや介護が、女性の肩にのしかかる。政治の支援の薄さはここでも顕著だということ。ちゃんと、データださないとなあ。

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2014/04/13

外務省メール:被ばく情報、矮小示唆し要求 福島自治体に

 何なんだこれは!

外務省メール:被ばく情報、矮小示唆し要求 福島自治体に(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のIAEA(国際原子力機関)から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小(わいしょう)化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。
 メールは3月17日、外務省国際原子力協力室の担当者から、内部被ばくを測定するホールボディーカウンター(WBC)を独自に病院などに設置している福島市など18市町村に、福島県と浪江町を加えた20自治体へ送られた。メールは「IAEAが原発事故の報告書を作成中だ」として、WBCや個人線量計などで測定した住民の被ばくに関するデータを要求。同24日までに返答を求めていた。
 毎日新聞が8、9日、20自治体に問い合わせたところ、10自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由については「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。
 また原子力推進機関のIAEAが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。
 一方、8自治体が個人名などを削除したり、公表済みの範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といった意見があった。
 今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保健機関(WHO)や原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が報告書を公表。「最も影響を受けた地域で、最初の1年で12〜25ミリシーベルトと推計。がん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部でリスクが増加する」(WHO)、「福島県の大人の生涯被ばく量は10ミリシーベルト以下と予測。がんや出生児異常の増加は予想されない。小児甲状腺がんのリスクが増える可能性はあり得る」(UNSCEAR)と結論付けている。…

 どこまでも福島をふみにじる。福島が抱える不安や危険。なぜ正面から向き合わないのか。福島の自治体の怒りが伝わる。
 だけど、外務省という官庁はいったいなんなんだ。

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エネ計画53%評価せず 消費増税後に不安67%

 世論の政策的判断ははっきりしているのに。世論調査の結果は、ほぼはっきりしている。

エネ計画53%評価せず 消費増税後に不安67%(東京新聞)

 共同通信社が十一、十二両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税率が8%に引き上げられた四月一日以降、消費を「控えていない」とした人は63・7%で、「控えている」の34・8%を上回った。ただ増税後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答は「ある程度」を含め計67・5%に上った。不安を感じていない人の割合は計30・5%にとどまり、今後の景気への不安感が根強い現状がうかがえる。
 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対は52・1%、賛成は38・0%だった。安倍内閣の支持率は59・8%で前回三月二十二、二十三両日の調査より2・9ポイント上昇した。不支持率は26・7%。
 二〇一五年十月に予定される消費税率10%への引き上げに賛成は36・2%、反対は57・8%。食料など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの回答は81・0%に達した。
 原発再稼働を進める方針を明記した政府の「エネルギー基本計画」を評価すると答えたのは39・0%で、評価しないは53・8%。武器輸出三原則に代わる新たな輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」には賛成36・2%、反対50・4%だった。
 政党支持率は自民党が42・4%で前回から1・7ポイント増。民主党5・3%、公明党4・0%、日本維新の会3・8%、共産党3・2%、みんなの党0・9%、社民党0・6%、結いの党0・4%、生活の党と新党改革が0・1%で、支持政党なし38・3%だった。みんなの党は全国電話世論調査の対象となった〇九年八月三十一日、九月一日の調査以来最低となった。

 だけど政権の選択にしても、政党選択にしても、なぜこうなのか。たしかに、なかなか変わる選択肢は見えない。だけど変わる選択肢は、国民自身がつくるしかない。ならば、この政策選択を、さらにすすんでもう一歩政治の選択へとすすむ方法を考えるしないない。そこが問題か。

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内閣法制局、行使容認へ転換=「放置なら侵攻」に厳格限定-集団的自衛権で素案

 急ピッチに動く。まず外堀というわけか??

内閣法制局、行使容認へ転換=「放置なら侵攻」に厳格限定-集団的自衛権で素案(時事通信)  安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、内閣法制局が行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」などに厳格に限定した素案をまとめたことが12日、分かった。憲法9条を理由に認めてこなかった従来見解からの大転換となる。ただ、公海上での米艦防護などは個別的自衛権の延長で対応すると整理。公明党の主張と重なる部分が多く、自民党からは要件拡大を求める声が上がる可能性がある。集団的自衛権に関する今後の与党内調整にも影響を与えそうだ。   内閣法制局はこれまで、憲法9条で認められる自衛権について「わが国を防衛するため必要最小限度にとどまるべきであり、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されない」との立場を堅持してきた。しかし、首相が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示し、法制局トップに外務省出身の小松一郎氏を起用したことを受け、法制局として内部検討を進め、素案をまとめた。  素案では、「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれるとの見解を打ち出した。行使を認めるのは、ある国が日本の近隣国を攻撃、占領しようとしており、放置すれば日本も侵攻されることが明白な場合などに限定。自衛隊が出動し、他国と共同で実力行使することを可能とする。  自民党や、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で検討している(1)日本近海での米艦防護(2)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃-などは「個別的自衛権や警察権の拡大で対処可能」として集団的自衛権の対象外とした。  一方、自国の存立に必要な自衛措置を認めた1959年の最高裁判決(砂川判決)は根拠としない。この判決に関し、首相は8日のBS番組で「集団的自衛権を否定していない」と主張したが、政府関係者は「肯定もしていない」と指摘した。

 所詮、内閣法制局は、内閣の機関だし。驚いてもしかたがない。
 昨日にはこんな記事があった。

「戦闘中の多国籍軍支援可能に」 安保法制懇が提言へ(朝日新聞)

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。5月の連休明けにも首相に提出する報告書に盛り込む。北岡伸一座長代理が明らかにした。
 憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。
 変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなる。結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になる。
 爆撃など戦闘行為も憲法上、許されることになる。これまで政府は、海外での武力行使だけでなく、海外で戦闘中の他国への後方支援も「武力行使との一体化」として禁じてきた。イラクで自衛隊が多国籍軍を支援する際は、特別な法律を作って「非戦闘地域」を設け、自衛隊の活動を、その地域に限定してきたが、その設定も不要になる。
 そのため、安保法制懇は、自衛隊の活動について法律や政府判断で制限することを想定。国連決議がある多国籍軍ならば、戦闘地域でも支援できるよう提言する。ただ、自衛隊による直接の武力行使は示さず、後方支援活動のみを例示。想定するのは、1991年の湾岸戦争で米国を中心に結成された多国籍軍で、具体的には、兵士や武器の輸送▽負傷兵の治療▽海にまかれた機雷の掃海などだ。…

 改憲の焦点が九条二項と言われる。それはそうなんだが、九条の一項も一体に骨抜きにする。九条の一項は、戦争の違法化。武力行使の違法化の先にある。それ踏みにじるものだ。
 結局、海外での武力行使を合法化する。集団的自衛権の行使容認も、これも海外での武力行使を容認する。ほんとうに、勝負のときである。

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2014/04/11

首相の靖国参拝違憲と提訴、大阪 原告540人

 おお、黙っていちゃいけないよなあ。

首相の靖国参拝違憲と提訴、大阪 原告540人(共同通信)

 安倍晋三首相の靖国神社参拝によって、憲法が保障する平和に生きる権利を侵害されたなどとして、大阪市の市民団体メンバーら全国の約540人が11日、1人当たり1万円の損害賠償や首相と神社に対する参拝禁止を求め、大阪地裁に提訴した。
 市民団体によると、近く東京地裁にも、別の原告約270人が同様の訴えを起こす予定という。
 安倍首相は昨年12月26日、靖国神社を参拝し、内閣総理大臣名で花を奉納。「英霊に尊崇の念を表するために手を合わせた」と述べた。
 原告側は、参拝は戦争で死ぬことを美化し、戦争の準備行為に当たり、生命や自由が侵害された、などと主張している。

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河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明

 昨日、外国特派員協会で吉見さんと林さんの、「河野談話を守り、その先へ」と題する講演会があった。吉見さんは「河野談話発表後の二十数年間に談話を裏付ける新資料も次々発見された」と指摘し、談話を否定する言動が続く事態は「一刻も早く脱却すべきだ」と強調。林さんは、日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付けるものが発見されたことを、インドネシア関係の資料を示し報告。
 さて、歴史研究者を中心に共同声明の運動がはじまっているので、その紹介。

河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明

 この間、いわゆる日本軍「慰安婦」問題に関する1993年の「河野談話」を見直そうという動きが起きています。「河野談話」は「慰安婦」問題は日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであることを認め、同じ過ちをけっして繰り返さないという日本政府の決意を示したものであり、これまで20年余にわたって継承されてきました。
 「河野談話」が出されてからも、学者や市民の努力によって数多くの新たな資料が発見され、多数の被害者からの聞き取りも行われて、研究が深められてきました。「慰安婦」の募集には強制的なものがあったこと、慰安所で女性は逃げ出すことができない状態で繰り返し性行為を強要されていたケースが多いこと、日本軍による多様な形態の性暴力被害がアジア太平洋の各地で広範に発生していること、当時の日本軍や政府はこれらを真剣に取り締まらなかったこと、など多くの女性への深刻な人権侵害であったことが明らかになってきています。こうした日本軍による性暴力被害のなかには、日本の裁判所によって事実認定されているものも少なくありません。
 被害者の女性は、戦争を生き延びたとしても、戦後も心身の傷と社会的偏見の中で、大変過酷な人生を歩まざるを得なかった方がほとんどです。
 「河野談話」で示された精神を具現化し、高齢となっている被害女性の名誉と尊厳を回復することは、韓国や中国はもとより、普遍的な人権の保障を共通の価値とする欧米やアジア等の諸国との友好的な関係を維持発展させるためにも必須だといえます。
私たちは、「河野談話」とその後の研究の中で明らかになった成果を尊重し、日本政府が「河野談話」を今後も継承し、日本の政府と社会はその精神をさらに発展させていくべきであると考え、ここに声明を発表します。
2014年3月8日
呼びかけ人(アイウエオ順)
阿部浩己(神奈川大学教授・国際法)
荒井信一(茨城大学名誉教授・歴史学)
伊藤公雄(京都大学教授・社会学)
石田米子(岡山大学名誉教授・歴史学)
上野千鶴子(立命館大学特別招聘教授・社会学)
内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授・日本-アジア関係論)
岡野八代(同志社大学教員・西洋政治思想史)
小浜正子(日本大学教授・歴史学)
小森陽一(東京大学教授・日本近代文学)
坂本義和(東京大学名誉教授・国際政治、平和研究)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
中野敏男(東京外国語大学教授・社会理論・社会思想)
林 博史(関東学院大学教授・平和学)
吉見義明(中央大学・日本現代史)
和田春樹(東京大学名誉教授・歴史学)
 事務局:林 博史 小浜 正子

 賛同署名もある。それはこちらから。決して、歴史関係だけではなく、研究者全体への呼びかけ。ぜひ!

 注目はよびかけにんに、上野さんや和田さんがはいっているということ。国民基金問題をはじめ、かつてはいろいろあったけど、いま大事なのは、まず河野談話の継承と発展。
 しかしなあ、河野談話検証 有識者人選進めるってニュースが今日もまた流れたけど、しかも完全に秘密裏に。なんなんだこれ。支離滅裂なことをやるのが好きな人たちだ。国内向けには実質の解釈を変えるっていうダブルスタンダードづくりか?注意しないと。

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弱者追いつめる政策で…さらに悪化する「アベノミクス餓死」

 少し前までは、豊かな日本でこんなことはって言っていたけど、もうとても豊かな国なんて思えなくなっている。それでも、ショッキングなニュースである。

弱者追いつめる政策で…さらに悪化する「アベノミクス餓死」(女性自身)

 アベノミクスによる好況が伝えられているが、日本人の「餓死」は特殊なことではなくなりつつある。‘11年の国内の餓死者は栄養失調と食糧の不足を合わせて1,746人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。
 「餓死の問題は、もともとは路上生活者の増加に伴うものでした。それが近年、一般家庭や若者にも広がっていると感じます。また、栄養失調については高齢者が食欲をなくして食べられなくなったケースもあるので、餓死の対象とするかは見定めの難しいところですが、少なくとも食糧不足については餓死で間違いありません」 
 そう語るのは、生活困窮者を支援するNPO法人「もやい」の代表を務める、稲葉剛さん。食糧不足による死者数は、’94年までは年間20人程度だったものの、’95年、路上生活者の急増によって一気に3倍の58人に。翌年には81人を記録し、’00年以降は増加の一途を辿っている。
 背景にあるのは、格差社会による貧困の拡大。長引く景気低迷も重なり、「普通の人」も、生きるのが困難な状況に追い込まれているのだ。生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」代表・藤田孝典さんも次のように話す。
 「先日も、20代の男性が『もう3日間何も食べていない』と、相談に来たばかりです。彼は昨年末に突然、不当解雇され、しかも自己都合扱い。もともと安月給で借金をしながら生活していたので、失業保険が出るまでの3カ月が持ちこたえられなかったのです」
 日本の貧困率(所得が標準の50%に満たない人の割合)は、いまや16%。先進国のなかでもワースト4位だ。こうした生活困窮者の最後の「頼みの綱」が生活保護。ところが、海外に比べて日本の制度は遅れをとっており、これが餓死につながっているという。
 「生活保護が必要とされる人のうち、実際に受給できている人の割合(捕捉率)はわずか2~3割。欧米の捕捉率が5~8割であることと比べても、非常に低いのが実情です」(稲葉さん)
 そんななか、安倍政権は追い打ちをかけるように、昨年8月から生活保護費の引き下げを開始。来年4月までの3年間で最大10%と、過去前例のない大幅な引き下げを断行する。また、今年7月から施行される改正生活保護法では、親族の扶養義務を強化。親族が援助を断ると理由の報告を求めたり、場合によっては家族の資産収入も調査するという。芸能人の不正受給問題を機に推し進められたこの法案に対し、前出・稲葉さんは憤りを隠さない。…

 なのに、今月1日から、消費税増税、介護保険料の引き上げ、年金引き下げ…。弱者をとことん追い詰めるアベノミクス。ほんとうに、よく考えなきゃいけない。

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2014/04/10

大阪府:小中教員不足深刻、講師足りず…授業3カ月無し

 結局、いちばんの被害者は子どもたちなんだから!

大阪府:小中教員不足深刻、講師足りず…授業3カ月無し(毎日新聞)

 大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が1カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも101校で120人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情があり、容易に解消しそうにない。
 府内の公立小中学校(一部の市を除く)の校長と教頭で作る組合「大阪府公立学校管理職員協議会」(大管協、大阪市)が今年2〜3月、全公立小中学校の約7割にあたる1010校を対象に初めてアンケート調査を実施。563校から回答を得た(回収率56%、3月末現在)。教員不足に関する調査は全国的にも珍しい。
 1カ月以上の講師の配置遅れは回答した学校の約2割で生じており、小学校が43校53人、中学校が58校67人に上った。中学は▽国語19人▽英語15人▽理科9人▽数学8人−−の順で多かった。
 茨木市の中学校では昨年10月、50代の男性教諭(技術)が急死。すぐに市教委に講師派遣を依頼したが見つからず、今年1月までの3カ月間、2時間続きの授業の1時間を他教科に振り替え、1時間を自習にした。校長は、「学力向上と言われても、現実は学習指導要領をきちんと習得させられない法令違反の状況だ。教員が一人でも倒れれば物理的に成り立たず、ぎりぎりのラインをもう超えている」と窮状を訴える。
 高槻市の中学校では、産休の代替として70代の女性講師(家庭科)を配置。校長は「高齢なので心配はあったが林間学校にも行ってもらった。指導は熱心で、来てもらえるだけありがたい」と話す。
 吹田市の中学の男性講師(英語)は、定年まで役所に勤めた後、60代で初めて教壇に立った。新任教諭には年間25回の研修が課されるが講師にはないため、教頭らが自主的に授業を見て助言したという。…

 もちろん大阪にある、経済的な側面や、教育と若者をめぐるいろいろな問題も考えなきゃいけないのだろうけれども(そして、そのことについても関心はあるのだけど)。だけど、この事態はあきらかに、大阪ですすめられた教育「改革」なるものと不関係にはない。なぜなら、若者だけではなく、管理職の”離れ”も顕著におこっているというし、教員の大阪離れも報告されている。
 こういうことって、子どもの権利の明らかな侵害ではないのか?ほんとうに解決が求められる深刻な事態。

 もちろん大阪の人たちは黙っていない。一刻も早く、大阪を変えよう! そういうたたかいがこれから大きく広がるのだ! 大阪の教育を、子どもと教師と、住民の手にとりもどすとりくみだ!

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集団的自衛権と砂川判決

 ここのところ、集団的自衛権をめぐって、いろいろさわがしい。しかも、その容認の根拠を砂川事件最高裁判決に求めるというとんでもない議論が自民党から飛び出している。

55年前の砂川判決 首相「集団的自衛権含む」(東京新聞)

 安倍晋三首相は八日の民放BS番組で、歴代政権が憲法九条の下で行使を禁じてきた集団的自衛権をめぐり、最高裁による一九五九年の砂川判決の解釈について「個別(的自衛権)も集団も入っている。両方にかかっているのが当然だ」と述べ、判決が認めた「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。砂川判決を行使容認の根拠に、自民党内を意見集約したい高村正彦副総裁に歩調を合わせた発言で、自らが言及することで議論を加速させる狙いがあるとみられる。 
 砂川判決は自衛権の区別をしていないが首相は番組で「集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と指摘。「必要最小限の中に含まれる集団的自衛権もあるのではないかと(の議論が自らの私的諮問機関の)有識者懇談会でも主流的になりつつある。政府としては必要最小限の行使と考えている」と述べた。
 しかし、砂川判決は、集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈が確定するより、はるか前に出されている。その判決を根拠に集団的自衛権は認められるとの論法には無理があるとの見方が野党や与党・公明党内には根強い。安倍政権が解釈改憲に前のめりになっていることを裏付ける発言だ。公明党の山口那津男代表は「判決は個別的自衛権を認めたものだ。集団的自衛権を視野に入れて出されたと思っていない」と主張。これに対し首相は番組で「裁判長の頭の中に(集団的自衛権の)概念があったのかは分からないところがあるということを(山口氏は)言いたかったと想像する」と述べた。

 とにかく、集団的自衛権と個別的自衛権をいっしょくたんのものにして、認めてしまおうという思惑からの発言だ。だけど判決を見ればいい。
 「そもそも憲法九条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤つて犯すに至つた軍国主義的行動を反省し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであつて、前文および九八条二項の国際協調の精神と相まつて、わが憲法の特色である平和主義を具体化した規定である。すなわち、九条一項においては『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求』することを宣言し、また『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と規定し、さらに同条二項においては、『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』と規定した。かくのごとく、同条は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。すなわち、われら日本国民は、憲法九条二項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによつて生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによつて補ない、もつてわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。そしてそれは、必ずしも原判決のいうように、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等に限定されたものではなく、わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであつて、憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。
 そこで、右のような憲法九条の趣旨に即して同条二項の法意を考えてみるに、同条項において戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためであると解するを相当とする。従つて同条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。」
 このどこに集団的自衛権についての判断があるというのだろうか。憲法学の世界でもいろいろな議論がなされ、かなり歪んできた感がないではないが、それでもこんな見解をもつ憲法学者の顔を見てみたいものだ。普通の研究者には存在しない。もちろん、こういう知恵をつけた人はいるのだろうが。

 しかも、この判決そのものが、米軍駐留を違憲とした地裁判決を覆すために、日米密約によってつくられた判決であることがいまでは明らかになっているのだから。

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2014/04/09

「安易な資格 子ども危険に」  准保育士新設撤回を 保護者ら反対の意見書

 なぜ、子どもの命と安全にかかわる、そして発達と成長に密接な問題がいともたやすく、穴だらけしようとするのか。

「安易な資格 子ども危険に」  准保育士新設撤回を 保護者ら反対の意見書(東京新聞)

 「准保育士」という新しい資格を、政府の産業競争力会議が提案している。通常は養成課程で二年以上学ぶ必要がある国家資格の保育士と違い、子育てや孫の世話の経験があれば、専業主婦でも簡単に取得できる民間資格にする。認可保育所などの保育士不足解消が目的というが、幼い子どもを持つ保護者らは八日、「保育を軽く考えている。質の低下を招く」として、撤回を求める要望書を会議や厚生労働省などへ提出した。
 提出したのは「保育園を考える親の会」(東京都豊島区、普光院亜紀代表)。認可保育所へ入れない待機児童問題で活動する都内や埼玉県の九グループも賛同した。同会員で、無資格者に預けた長女を亡くした大阪府岸和田市の藤井真希さん(34)の意見書も提出した。
 准保育士の提案は、国の成長戦略を話し合う産業競争力会議の民間議員の意見として長谷川閑史・武田薬品工業社長がまとめた提言「成長戦略としての女性の活躍推進について」に盛り込まれ、先月十九日の同会議と経済財政諮問会議の合同会議に提出された。
 待機児童問題は保育士不足が大きな要因とし、解決方法として、民間の認証制度で准保育士資格をつくり「育児経験の豊かな主婦の力を保育の現場で活用」するとした。主婦層の就業機会が拡大し、保育所の質の向上も図れるとしている。
 保育所での子どもの死亡事故は、無資格者のいる認可外で多い。簡単に取得できる准保育士は、認可でも働ける資格と想定されている。現在は全員が保育士の認可保育所で、准保育士が働くようになると、専門性のある保育士に仕事や責任が集中し、負担が重くなって子どもに目が行き届かなくなるのでは。保護者らは、そう懸念する。
 また、保育士不足の原因は、仕事の大変さや責任の重さに見合わない低い待遇にあるとし、准保育士が代替として働けば「賃金水準はさらに下がり、ますます保育士確保は難しくなる」と訴えた。
 さいたま市の認可外保育所で一歳の長女を亡くした阿部一美さんは「安心して預けられる場がないと仕事は続けられない。子どもの目線で考えて」と語った。…

 まだ意見書はアップされていないけど、ここが親の会のHP。
 ここを見ると、なるほど、いかに保育については、規制が緩和され続けているのかがよくわかる。
 子どものためにしっかりした基準、そして、そのための財政保障。小学校で出来て、なぜ保育所ではできないのか。きわめて単純な政治の責任である。

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下村文科相「村山談話は閣議決定」 国会答弁を訂正

 下村さんもあいかわらず、人騒がせである。

下村文科相「村山談話は閣議決定」 国会答弁を訂正(朝日新聞)

 下村博文文部科学相は8日の記者会見で、「村山談話、河野談話自体は閣議決定されていない」と述べた3月26日の自らの国会答弁について、「事実誤認だった。村山首相談話は閣議決定の上で発表された」と述べて訂正した。
 アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話は1995年8月15日、村山内閣が閣議決定した。
 一方、慰安婦問題をめぐる河野談話については、閣議決定はされていないが、93年8月4日に宮沢内閣の河野洋平官房長官が記者会見で発表。河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官は今月2日の国会で「閣議決定したものではないが、内閣全体の気持ちを代弁したものだ」と述べている。
 下村氏は3月の答弁で、1月改定の教科書検定基準で小中高校の社会科(地理歴史科)教科書について「閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解がある場合、それに基づく記述」をするよう定めたことを踏まえ、両談話について「閣議決定されたものではない」「検定基準における『政府の統一的な見解』にはあたらない」と答弁していた。

 本日の衆院文部科学委員会で答弁訂正と陳謝の発言をしている。
 「当委員会における2月21日の菊田真紀子委員のご質問、および3月26日の宮本岳志委員のご質問に対する答弁において、教科書検定基準において規定する、内閣決定その他の方法により示された政府の統一的見解に関し、村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない旨の発言をしましたが、同談話は平成7年8月15日に、閣議決定の上、発表されたものでした。ここに、先の発言を訂正し、お詫び申し上げます。」
 「河野官房長官談話」についても、「慰安婦問題についての政府の基本的立場は歴代内閣と同じ。安倍内閣として河野談話を継承している旨を明らかにしている。質問主意書の答弁書においてもそのように答えている。この答弁書は教科書検定基準に該当する。」との答弁まではせざるを得なくなっている。そう河野談話は形式的にも、閣議で追認されている。

 しかし、本音としてはこの人、どこまで反省しているのか。

 昨日、「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)の原本が発見されたことについて、「(教育勅語には)至極まっとうなことが書かれており、当時、英語などに翻訳されて他国が参考にした事例もある。ただしその後、軍国主義教育の推進の象徴のように使われたことが問題だ」と述べているわけで。天皇のために死ねという勅語。どこがまっとうなのか?しっかり、追いつめなければなりませんねえ。

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大学の自治を否定する学校教育法改正に  反対する緊急アピール・賛同署名

 中教審が、いわゆるガバナンス報告なるものを出して、教授会の権限を制限させる学校教育法改正案をがつくられる動きになっている。まあ、うちの相方の大学では、すでに、学則でそのようになってしまっているのだけどね。そういう私学も少なくはないのだろうなあ。しかし、そんななか大学関係者による運動がはじまった。

<大学の自治を否定する学校教育法改正に 反対する緊急アピール・賛同署名>

 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。
 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。
 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の自由を保障し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大学自治の法的枠組みが整備されています。人事と予算に関する教授会の審議権はその最も重要な制度的保障であり、これを否定する学校教育法の改正は、大学の歴史と大学の普遍的使命に照らして到底認められない暴挙です。
 安倍政権は、財界のグローバル戦略を大学に押しつけ、大学を政府・財界の意向に従属させるための大学破壊を強引に推し進めています。今回の学校教育法改正法案は、教育委員会制度の解体、道徳教育の教科化等と並び、戦後、国民が培ってきた民主的な教育の否定を意図するものです。
 学校教育法改正は、学問の自由と大学の自治を侵害し、国民のための大学を国家目的に奉仕する機関へと変質させるものにほかなりません。人類的課題が山積する困難な時代であればこそ、学術と大学の自由で多様な発展が必要です。私たちは学校教育法改正に反対し、国会で徹底審議のうえ廃案とすることを強く求めます。

2014年4月7日 学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会
【呼びかけ人】(五十音順)
 芦田 文夫(立命館大学元副総長)   
 池内 了 (名古屋大学名誉教授)
 内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授) 
 尾池 和夫(京都造形芸術大学学長)
 大橋 英五(立教大学元総長)     
 今野 順夫(福島大学元学長)
 西谷 敏 (大阪市立大学名誉教授)  
 広渡 清吾(専修大学教授、東京大学元副学長)
 松田 正久(愛知教育大学前学長)   
 森永 卓郎(獨協大学教授)
 矢原 徹一(九州大学大学院教授)

学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会のHPはここ。
 署名のページに飛べるようになっている。

 ぜひ!

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2014/04/08

集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査

 なんやかんや、出張に行っているあいだにでた世論調査。うならせる。

集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査(朝日新聞)

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。
 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が5割強で多数を占めている。
 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の56%が「政府の解釈を変更するだけでよい」の40%より多かった。首相に同意する人は回答者全体で12%しかいないことになる。
 また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が49%、「必要ではない」が46%と見方が割れた。
 ただ、朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で95%、韓国でも85%と圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。
 一方、国内では憲法9条を「変えない方がよい」も昨年の52%から64%に増え、「変える方がよい」29%との差を広げた。武器輸出の拡大に反対が71%→77%、非核三原則を「維持すべきだ」も77%→82%。自衛隊の国防軍化に反対も62%→68%と増えた。
 これらの項目は昨年3~4月の調査と方法も質問文も同じだが、有権者が1年足らずの間に軍事力強化に対する不安を強めている様子がうかがえる。
 改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の50%が「変える必要がある」の44%を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは1986年の調査までで、次に改憲是非を聞いた97年以降は賛成が多かった。
 調査は日本と中国で2~3月、韓国で2月に行い、中国調査は主要5都市で実施した。有効回答は日本2045件、中国1千人、韓国1009人。

 新聞の記事を読むと、とくに20代の男性の平和志向の強まりが顕著ということなのだけど。このことに注目しながら、もっと認識を深化させるようなとりくみかな。仕事は。

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戦争のできる国へ──安倍政権の正体

15723 最近、あまりじっくり本が読めていない。それほど、忙しく慌ただしい日々が続くわけだけど、どうにか切り替えなければと、少しならしに読んだ感じの本。だけど、案外おもしろかった。最初は、アメリカの思惑からはじまる。この経緯でも、未読も文献の紹介もあり、少し刺激をうける。自民党の改憲案のねらい、表現の自由から、生存権の問題などが一体となって、有機的に展開される。そしてネトウヨや改憲派のどこまでも対米追随と、自立への渇望とのわかちがたい、しかも無自覚な矛盾へとすすんでいく。斎藤さんらしく、改憲派の中心人物へのインタビューがまたおもしろく、彼らの本音にもせまっていたり。十分、刺激をうけた本だったな。よし、どんどん本をやまなくっちゃなあ。

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2014/04/06

ホームレス:就労希望者が大幅に減少 横浜市調査

 路上で何がおこっているのか?本田さんのツイートを読みながら考える。

ホームレス:就労希望者が大幅に減少 横浜市調査(毎日新聞)

 横浜市のホームレスの高齢化・長期化が進み、就労希望者が大幅に減少していることが市の生活実態調査で明らかになった。市は路上生活が長引くと社会復帰の意欲の低下につながるとみて、就労支援だけでなく個別の生活状況に応じたサポートを進める方針だ。
 市は2012年1月に市内のホームレス111人から直接聞き取り、就労状況や収入、体調を分析。平均年齢は59.8歳で、07年の前回調査(53.7歳)より6.1歳上昇。路上生活期間は3年以上が52.2%、1年以上〜3年未満が27%で、07年と比べ長期化した。
 就労状況では、職に就いている割合は40.5%だったが、月収は2万〜5万円未満が51.1%と半分以上を占め、5万円以上は20%にとどまった。
 路上生活に至った理由は「仕事が減った」が31.5%、「倒産・失業」が27.9%に上った。一方で、「就労を希望する」(15.3%)は「今のままでいい」(33.3%)を下回った。前回調査では「就労を希望する」(55%)が「今のままでいい」(12.5%)を上回っていたが、今回逆転した。
 市によると、全国のホームレスの数は13年1月時点で8265人で、減少傾向にある。ただ、政令市では横浜市の581人と川崎市の527人が大阪市の1909人に次いで多く、県全体では1395人に上る。
 市は今回の調査結果を踏まえ、今年度から5年間の自立支援計画を策定した。
 巡回相談による医療支援や、自立支援施設退所後の住宅支援を強化。市発注の公共工事を受注した業者に寿地区の日雇い労働者の雇用をうながすなどして就労の場を確保する。さらに個別相談を進め、一人一人のニーズの把握に努める。
 市保護課は「できる限り個々の特性に応じてフォローし、社会復帰を後押ししたい」としている。

 長期化し、高齢化している。貧困の様相はいっそう困難になっている感じがする。
 昨年、「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書が発表されている。そこでは、ホームレスの実態が見えにくくなっていることや、実は調査そのものもかなり実態と乖離が生まれていることも浮き彫りになっている。その一方で、約6人に1人が「ホームレス以外の人からの嫌がらせで困っている」と回答しているなどの実態もある。社会的な関心がの後退も気になる。ふたたび可視化することが求められる。かなり大きな課題になっているのか。

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2014/04/05

私大生:経済効果は?仕送り過去最低、生活費1日937円

 ボクの子どもの時代からもっと事態は深刻になる。たいへんな時代だ。

私大生:経済効果は?仕送り過去最低、生活費1日937円(毎日新聞)

 首都圏の私立大・短大に昨春入学した自宅外通学生の生活費は1日937円−−。東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)が4日、こんな調査結果を発表した。仕送り額は13年連続で減少し過去最低を更新。「アベノミクス」の経済効果が、1人暮らしの大学生を抱える家庭にまでは浸透していない実態が浮き彫りになった。
 調査は早稲田大、明治大など首都圏の15私立大・短大の新入生の保護者を対象に昨年5〜7月に実施。5048人から回答を得た。このうち自宅外通学は約4割。仕送り額は月平均8万9000円で、1986年度の調査開始以来過去最低だった前年度より500円下がった。仕送り額から家賃を引いた生活費は1日平均937円。2年連続で1000円を切り、過去最高だった90年度(2460円)の半分以下だ。
 同教連によると、不足分を補うためのアルバイトで疲れ切った学生も珍しくなく、生活費を節約するため安価な学生食堂さえ利用せず、昼食に弁当持参の学生も目立つという。
 文部科学省は奨学金事業の改善を図るとして、今年度予算で、無利子奨学金の貸与人員を前年度より2万6000人増やし45万2000人(1人当たり平均年間68万円)とするなど対策を講じている。同教連は、返済の必要がない給付型奨学金の創設や希望者全員への無利子奨学金貸与を求めている。

 毎年、紹介しているけど、これが調査結果の概要。

●「受験から入学までの費用」は211万円(自宅外通学者)
●自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は「税込収入」の32.6%を占める
●月平均の仕送り額は8万9000円で過去最低額を今年も更新  家賃を除いた1日あたりの生活費はわずか937円
●新入生の6割以上が奨学金を希望する   希望者のうち、実際の申請者は65%で過去最高
●17%の家庭が入学費用を「借入れ」(平均借入額169万円)  9割以上の家庭が入学費用の負担を「重い」と感じている

 高学費、親の経済状況の悪化、そして、奨学金、しかし、それはローン…。

 なんとかしないと!

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石破氏、地球の裏「排除せず」 集団的自衛権で

 これは、論理的な帰結で。右から公明党を揺さぶって、次を考えるのかな。

石破氏、地球の裏「排除せず」 集団的自衛権で(共同通信)

 自民党の石破茂幹事長は5日のテレビ東京番組で、集団的自衛権行使を容認した際の自衛隊の活動範囲について、限定すべきではないとの考えを示した。「地球の裏まで行くことは普通考えられないが、日本に対して非常に重大な影響を与える事態であれば、行くことを完全に排除はしない」と述べた。
 行使の対象国をめぐり、日本近海で米国などの各国艦隊が活動している場合を例示し、「米国が攻撃を受けたときだけは助け、ニュージーランドが攻撃を受けた場合は沈んでから助けるということでは済まない」と述べ、米国に限定されないとの考えを示した。

 となると当然、「アフガン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから『日本にその覚悟があるか』と問われ、『政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない』と」なるのだ。ある意味、本音があけすけだけど、一方で、制限を強調するトリックでもあるのかもねえ。

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2014/04/04

教科書検定:安倍政権意向色濃く

 新しい検定基準前の教科書でこんな結果である。なかなかたいへんな事態であるのだなあ。

教科書検定:安倍政権意向色濃く(毎日新聞)

 竹島(島根県)や尖閣諸島(沖縄県)の問題が記述されることになった来年度使用の小学校教科書。文部科学省は「記述内容は基本的には教科書会社の判断」としているが、2016年度から中学校で使われる教科書で適用される新検定基準では、領土や歴史問題の政府見解明記を求めており、安倍政権の姿勢がさらに影響を強めるのではないかとの懸念が強まるのは必至だ。
 検定結果では、竹島、尖閣いずれも小学3・4年生用で2点、5年生用で4点、6年生用で3点、地図帳で2点の計11点で記載(地図上の表記のみの4点含む)。小学社会を申請した全教科書会社が、いずれかの学年で竹島、尖閣に触れた。
 教育出版は5年生用で竹島と尖閣を「日本固有の領土」と表現。竹島については「国際的な場で話し合いによって解決しようと、韓国に対するはたらきかけを重ねてきています」とし、尖閣については「その周りの日本の海では、中国の船が侵入し、日本の同意を得ることなく海洋調査を行ったり、違法に漁業を行ったりするなどの行為をくり返しています」と記述した。
 今回の検定対象となった教科書は主に12年度に編集しているが、領土問題を重視する安倍教育改革はその後も加速。文科省は1月17日の検定基準改定で、社会科の近現代の歴史的事象や領土問題などで政府見解や最高裁判例に基づいた記述を求めるなど、自民党内の主張を色濃く反映。14年度検定の中学校教科書から適用する。さらに1月28日には、中学社会と高校の地理歴史、公民で、竹島と尖閣諸島を「我が国の固有の領土」と明記するよう、教科書編集や指導の指針となる学習指導要領解説書を改訂した。
 竹島と尖閣諸島については小学校では学習指導要領と解説書に記載されておらず、取り上げる必要はないが、今回は急増。文科省教科書課は「日本の国土の広がりを学ぶ中で、(領土が)最近大きな社会問題になっているため、発行者の方で掲載を判断したのではないか」としている。…

 文科省の発表はこれ。
 ここで公開される。

 政府の見解に付き従う言論が、教育の世界でも跋扈する。ものいうのはこういう言論。批判的な言論が衰弱して良いのか。教育はどうなっていくのか。いよいよ、新しい検定基準での、中学教科書の検定がはじまるのだけれども。

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教委改革法案閣議決定 任期3年新「教育長」設置

 いよいよ閣議決定。法案が国会に出される。国会審議がはじまる。

教委改革法案閣議決定 任期3年新「教育長」設置(東京新聞)

 政府は四日の閣議で、教育行政に対する自治体首長の権限を強化する地方教育行政法改正案を決定した。教育長と教育委員長の一本化や、首長と教育委員会が協議する総合教育会議の全自治体への新設が柱。今国会で成立させ、来年四月の施行を目指す。
 課題となる政治的中立性の確保は、現行通り教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関として残すことで担保するが、総合教育会議の運用次第では首長の政治介入の余地は残る。
 下村博文文部科学相は同日の記者会見で「戦後教育行政の根幹の教育委員会制度を抜本的に変えるものだ。地方自治体から教育改革が進むことを期待したい」と述べた。
 改正案は、常勤の教育長と非常勤の教育委員長を一本化した新たな常勤ポスト「教育長」を設置することで責任体制明確化を図った。首長には議会同意を得た上で直接任命・罷免する権限を与えるが罷免要件は従来と同様、病気などの場合に限定。新教育長の任期は三年で首長任期の四年より短くした。首長が任期中に少なくとも一回は新教育長を任命できるようにする。
 総合教育会議は首長が主宰し、教育行政の指針となる大綱を策定するほか、学校の統廃合など予算が絡む教育条件の整備やいじめ自殺など緊急時の対応も話し合う。会議を公開して透明性を高め、教科書採択や教員人事などを教育委員会の専権事項のままとすることで、首長の恣意(しい)的な政治介入を防ぐとしている。
 また、地方教育行政への国の関与も拡大。いじめ自殺の防止など緊急の必要があれば、文部科学相が教育委員会に対して是正指示を出せるようにした。
 教育委員会制度改革をめぐっては、政府の教育再生実行会議の提言を受け、中教審が昨年十二月に首長を執行機関とする案を答申したが、公明党だけでなく自民党の一部も反発。自民党内での議論を経て、公明党との与党協議で今回の改革案がまとまった。

 総合教育会議で、政治介入の仕組みがつくられる。教育長人事でさらに。そして教育長の権限で。たしかに教育委員会は残るのだけど、だけど、どこまでも政治介入ができる仕組みであることは、正確にみなければならないなあ。
 教育委員会を活性化させる方法はいくつもあるはずだ。そのためにも政治介入は阻止しなければならないのだけど。

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就学援助、縮小続出 生活保護に連動、基準下げ9市区

 結局、こういうことなのね。

就学援助、縮小続出 生活保護に連動、基準下げ9市区(朝日新聞)

 経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費を補助する「就学援助」を縮小する自治体が相次いでいる。全国の主要自治体のうち、横浜市や東京都中野区など少なくとも9市区で、4月から就学援助の対象者を決める所得基準を引き下げ、対象となる子どもが減る見込みであることがわかった。生活保護基準額引き下げと連動した見直しで、来年度には援助を縮小する自治体がさらに増える可能性が高い。
 就学援助を利用する公立小中学生は約155万人(2012年度)おり、全体の15・64%を占める。多くの自治体は、援助の認定に生活保護基準を使う。
 安倍政権は、昨年8月、今年4月、15年4月の3段階で、生活保護(生活扶助)の総額を計6・5%分減らす方針を決めている(消費増税分上乗せは別途)。そのため就学援助にも影響が及ぶと指摘されていた。下村博文・文部科学相は昨年、生活保護減額の影響で就学援助を受けられなくなる子がでないような対策を考えると表明していた。
 朝日新聞は3月末、全国の指定市と県庁所在地の市、東京23区の担当課に聞いた。東京23区では杉並・葛飾・中野の3区、指定市は横浜・相模原・浜松の3市、県庁所在市では富山・大津・津の3市が、引き下げ後の生活保護基準を参考にし、就学援助の対象者が減る見込みと答えた。
 東京都中野区の場合、父35歳、母30歳、小3の子の3人家族で、所得の認定基準が約11万円下がり、324万円未満になる。現在約3200人の利用者が約200人減ると見込む。富山市は、父42歳、母40歳で中学生と小学生の子がいる4人家族で、16万円下がり354万円となる。担当課は「生活保護基準が変われば連動させるのが妥当と判断した」と話す。約4万人が就学援助を受ける横浜市は3年かけて引き下げる。今年度は予算総額で1%減ると見積もる。
 ある市の担当者は「補助金が出るのなら別だが、生活保護は減らして、市の事業である就学援助は維持せよというのは、財政的につらい」と語った。…

 就学援助は市町村の事業。一般会計化されている。今年度については特例的に据え置いた自治体もあるが、来年度は就学援助を縮小する自治体がさらに増えるとみられるという。そもそも、文科省は生活保護見直しに連動させないといっていたが、それは「お願い」をしているにすぎない。だけど、文科省はもっと、強権的なのにね。竹富にはあんなことやっているというのにねえ。全国の指定市と県庁所在地の市、東京23区だけで、こんな影響である。市町村段階をしらべればかなり深刻なんだろう。ほんとに腹立たしい!

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2014/04/03

結構たいへんな新生活

 相方が新天地に行って3日目。二男とふたりの生活。これまで、ずっと夫婦2人の生活が続いていて、それぞれのペースで勝手気ままな生活が続いた。だけど、いざ、新しい生活がはじまるとなかなかたいへん。夜遅い日が続くと、買い物が出来ない。生活必需品がなくなったりするとたいへんなのだ。さっそく今朝はコメがなかった!これまでは、何となく、先に帰ったものが買っていたのだけど。洗濯をいつするのかも問題。二男との分担などもうまくいくのか。
 まあ、いろいろ、試行錯誤しながら新しい生活のパターンをつくっていかないとしかたがないのだろうなあ。

 たぶん、相方のほうが、だいぶお気楽な気がするけど、それは錯覚???

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集団的自衛権行使、「近隣有事」「機雷掃海」「対米支援」に限定 政府・自民が最終調整

 昨日のNHKニュースに続いて、いろいろ与党筋から漏れ聞こえてくる。

集団的自衛権行使、「近隣有事」「機雷掃海」「対米支援」に限定 政府・自民が最終調整(産経新聞)    憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使をめぐり、政府・自民党は2日、「日本近隣の有事」「機雷掃海」「対米支援」の3事例について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当するとして限定的に行使を容認する方向で最終調整に入った。政府は自民党と事前調整した上で、5月に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書をまとめる方針。自民党内には必要最小限度に限る形で行使を認めることへの反対論は出ておらず、党側との調整を円滑に進めるため、政府側が譲歩した。  行使容認の対象とするのは(1)日本周辺の有事で米国が集団的自衛権を行使している際に、米軍への攻撃排除や攻撃国に武器供給する船舶への立ち入り検査を行う(2)機雷で封鎖されたシーレーン(海上交通路)の掃海活動(3)米国が攻撃を受け同盟国と自衛権を行使している状況下で、攻撃した国に武器供給する船舶を日本に回航する-の3ケース。  たとえば、エネルギーの大半を輸入に頼っている日本にとって、シーレーンが機雷などで封鎖されれば、国民生活に深刻な打撃を与えるが、現在の憲法解釈では戦闘行為としてまかれている機雷を除去することは集団的自衛権の行使に当たるとしてできないことになっている。  朝鮮半島有事での対米支援などと加え、こうした事態は現行の政府の憲法解釈で認められている「必要最小限度」の自衛権に含まれると判断し、対象を限って集団的自衛権の行使を認める。一方で、他国の領土での集団的自衛権の行使については、公明党などの強い反発が予想されるため原則的に見送り、行使を領海や公海に限定して容認する方向となった。  政府が法制懇の報告書の提出時期を当初の4月から5月以降に遅らせるのには、自民党内の議論を報告書に反映させ、その後の閣議決定をスムーズに行う狙いがある。

 結局、法論理としては、まったく意味のない政治的な制限を、最小限度という名でやるということ。その制限には、論理的には何も意味をもたないということになるのだろうなあ。

 引き続きこの動きには注目。

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2014/04/02

武器輸出 実質解禁 平和国家が紛争助長も

 こういう政治のあり方が、世界的な流れからみれば異常だということを、もっと多くの国民の間に共有されるような状況をつくらないといけない。

武器輸出 実質解禁 平和国家が紛争助長も(東京新聞)

 政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念が大きく変質する。日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われ、紛争を助長する恐れもある。
 小野寺五典防衛相は一日の記者会見で、新たな三原則の閣議決定を受け「従来の三原則に抵触する可能性を抜きに、さまざまな検討ができる環境になった」と武器輸出の実質解禁を宣言した。
 新原則は(1)国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格審査する(3)輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る-と定めた。足かせが多いように見えるが、政府統一見解で輸出を原則禁じ、例外として限定的に許可してきた従来の三原則からの大転換。一定の審査を通れば輸出が可能な仕組みになり、重要な案件は国家安全保障会議(日本版NSC)が非公開会合で可否を最終判断する。認めた場合には適宜、公表するという。
 防衛省によると、新原則で禁輸対象となる「国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する」のは十二カ国。従来の原則から紛争の「恐れのある国」との表現を削除した「紛争当事国」は現時点で該当国はない。輸出の審査基準も「わが国の安全保障に資する場合」などと曖昧で、政権側の都合で拡大解釈される懸念が強い。
 武器輸出の解禁は、安倍晋三首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けて、同盟国の米国や友好国と共同開発や技術協力で軍事的な連携を強める狙いもある。小野寺氏は「共同開発に積極参画できる」と言う。

 安倍さんは、第一次内閣のとき、改憲をかかげ、在任中、防衛庁の省昇格や改憲手続き法の制定などをおこなった。こんども日本版NSCをつくり、秘密保護法を制定し、さらに武器輸出解禁というわけだ。むかう先は集団的自衛権の行使容認……。
 今度の内容も、国民も、国会も歯止めをつくることはできない。やはりとわれているのは国のあり方の哲学ということか。そのときに武力のよらない平和を誓った、日本国憲法の精神をもっと声高に掲げる人がいないとダメなんだと思う。そうでないと、これまでの政府解釈でさえこう言っていたのだということが本当の力を持たずに、安倍さんに近づいていくこともなくはないから。原則と共同と。どちらも大事だということ。

 さて、集団的自衛権は、いろいろ言っても、こういうことですすめるのだろうな。これは北岡さんが、一貫して言っていることもであろうなあ。

集団的自衛権 限定的な行使容認を検討(NHKニュース)

 集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は公明党の慎重姿勢を踏まえつつ、まず自民党内の意見集約を進める方針で、政府内では、こうした与党内の議論の状況も考慮し、要件を付けて集団的自衛権の行使を限定的に容認することが検討されています。
 集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は1日、公明党の山口代表と会談し、公明党が行使容認に慎重であることを踏まえつつ、まず自民党内の意見集約を図ったうえで公明党との協議に臨む考えを伝えました。
自民党では31日から「安全保障法制整備推進本部」で議論を始め、高村副総裁が示した、必要最小限度の範囲に限定して集団的自衛権の行使を容認するという考え方をベースに、実際に行使できるケースをどう限定するのかなどを検討することにしていて、公明党との幹部レベルでの非公式な意見交換も始めています。
 安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、正式に与党側と調整したうえで憲法解釈の変更を閣議決定する方針ですが、政府内では、与党内の議論の状況も考慮し、要件を付けて集団的自衛権の行使を限定的に容認することが検討されています。具体的には、これまでの懇談会の議論も踏まえ、▽行使は日本の安全保障に直接関係がある場合に限ることや、▽武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどが、要件として議論されています。
 さらに、▽行使にあたっては国会の承認を得ることや、▽自衛隊の活動範囲について、原則として日本の領域か公海上とし、外国の領域は含めないとする案も浮上しています。
 政府としては、懇談会の報告書の提出時期について、与党内の議論の行方を見極めながら大型連休以降に先送りすることも含めて判断することにしていて、与党側の理解を得やすい環境を整えようというねらいもあるものとみられます。

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2014/04/01

8%の衝撃

 今日は、四月一日ということで、FBなどを見ても、新たな出発の話と、消費税の話がならぶ。まあ、ボクも相方の新たな出発に少しおつきあい。相方は辞令をもらって、貧困生活に突入です。その準備を一昨日、昨日と、ドタバタと。別れて暮らすことになりますが、それもまた。別荘ができたと思うしかないですね。
 消費税のほうは、朝から切符を買う瞬間、いろいろなものを買う瞬間、あれあれって自覚させられます。これだけ軒並みの値上げで、びっくりです。相方の新生活のものは、あらかた昨日買ったのだけど、自分が必要なものを昨日までに買っておけば良かったと後悔しきり。この影響は尋常ではないということも実感。たぶん,相当な影響が生活にも経済にもおこるのだという気がしますね。

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安保法制懇の「政局的平和主義」-集団的自衛権をめぐって-

1381454_682303665163715_2041990280_ 午前中、大阪から戻ってきて、埼玉で、写真家さんとのうちあわせ。その後、職場に行って会議、たまった実務、それから国会へ。表題の集団的自衛権を考える超党派の議員と 市民の勉強会の第5回に参加。講師は水島朝穂さん。基本、『世界』の五月号の内容だそうだけど。だけどおもしろかった。話はシンプル。いま、すすめようとしている集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、これまで、政府がつくってきた自衛力合憲論というものの基盤を不安定なものにするものだということ。そもそも憲法学の立場から言えば、自衛力合憲ということはありえない話だけど、かなり強引につくってきた政府の解釈そのものがあやうくなるというすっきりした話を。それを支えてきたのが、海外での武力行使はしないということ。現在の海外での自衛隊の武器使用は、法的には警察力の枠組みであることなどなど。ここにきて、もう一度考えるべきは九条の二項の意義と意味。
 それから国会のスタッフとあれこれ、遅くまで企画の打ち合わせ。みんな忙しくって、なかなかたいへんな様子。みなさんお疲れです。

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「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回

 産経新聞は、日本軍「慰安婦」問題で大型の連載をはじめた。

「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回(産経新聞) 2014.4.1 08:08 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した96年2月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は31日、日本政府がいったん国連人権委員会(現人権理事会)に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪(わい)曲(きょく)に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。
 文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の96年3月にまとめられたもので全42ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。
 報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。
 これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。…

 しかしまあ、産経は、いろいろな政府文書を容易に手に入れることができるのだなあと改めて思う。

 だけど、連載そのものは、別段新しい論点はない。その後、歴史研究者による反論や、新たな証拠の提示などについても何も答えていない。
 と、同時に、くり返しおこなわれる慰安婦否定の暴論の原型がここにあるということが、むしろよくわかるものではあるのだけど。

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