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2014/03/18

原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査

 こちらは朝日の世論調査。

原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は28%で、「反対」の59%が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発(鹿児島県)が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。
 昨年7月、9月、今年1月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも56%だった。今回の調査では、男性は「賛成」が39%、「反対」が51%だったのに対し、女性は18%対66%と「反対」が圧倒的だった。
 原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が77%で、「反対」の14%を引き離した。
 福島第一原発以外の原発でも大事故が起きる不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」36%、「ある程度感じる」50%だった。福島の事故後の2011年5月の調査では「大いに」は52%、「ある程度」は39%だった。今回「大いに」の割合は下がっているものの、不安を「感じる」人は依然として9割近い。原発再稼働に「賛成」の人でも69%が不安を「感じる」と答えた。
 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所が決まっていないことについては、76%が「大いに問題だ」、19%が「ある程度問題だ」と回答した。原発再稼働に「賛成」の人でも56%が「大いに」、34%が「ある程度」を選んだ。……

 安倍内閣の支持率は、一進一退という感じ。この間の世論調査に共通しているのは、政策課題では、ほとんど内閣は支持されていないこと。今回の調査では原発と経済政策が中心だったようだけど、外交や憲法でも同じ。

 しかも支持の大きな柱であったはずの経済政策=アベノミクスでも同じだということ。自分自身の暮らし向きについては「変わらない」という人が8割近く、経済成長が「期待できる」は45%で、「期待できない」の37%を少し上回わるていど。経済政策が賃金や雇用が増えることに結びつくと思うかどうかについても、「結びつく」が40%と「そうは思わない」の43%。
 消費税の増税についても、4月から消費税が8%に上がることについて、家計への負担が「重くなる」は、「かなり」の18%、「ある程度」の61%を合わせて79%にものぼる。来年10月に消費税を10%に引き上げることについては、「賛成」は23%で、「反対」の68%が大きく上回っている。

 これが世論調査の結果です。

 そうなると、国民のあいだに、政治を転換する方向が見えないとか、政治が変わらないだとか、大きく変わることで混乱が生じるのは困るだと、先行きへの展望のなさや、そういう転換をややさける気分があるともとれる(表現がむずかしい)。だけど、この政策的な不満との乖離をどうするのか? 政治のありようと言うか、政治と国民との距離の問題をどうするのか。結構、難しい問題となっている感じ。

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