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2014/03/03

在日外国人:子供の不就学1万人「国際人権規約に違反」

 こんな規模になっているとは…。

在日外国人:子供の不就学1万人「国際人権規約に違反」(毎日新聞)

◇研究者ら国に対策要請へ
 弁護士や研究者らで作る国際人権法政策研究所(所長、本岡昭次・元参院副議長)は、日本在住の外国人に教育が義務化されておらず、多数の子供が就学していないのは「国際人権規約に違反している」として、3日、実態調査や対策を文部科学省へ求める。日本に住む、小中学齢期の外国人約10万1500人の4割弱、約3万8000人が日本の小中学校に通っていない。多くは文科省が正規の小中学校と認めない外国人学校に在籍するが、1万人以上は完全な不就学とみられる。
 文科省は、外国人不就学の詳細な全国調査をしていない。昨年4月、国連社会権規約委員会は、日本への勧告で「多数の外国人児童が学校に通っていない」と懸念を示した。国際人権法政策研究所のメンバーが会議を傍聴、この問題を調べている。
 文科省の学校基本調査によると、2013年5月1日現在、全国の小中学校に通う外国人は6万3497人。法務省の在留外国人統計(13年6月末現在)で、6〜14歳の外国人は10万1485人。約3万8000人(37%)が小中学校に通っていない計算になる。
 外国人学校などにも通わない完全な不就学者数は公式な統計がないが、従来の研究で、少なくとも1万人以上とされてきた。在日韓国・朝鮮人らは、ほぼ全員が学校に在籍するとみられる。逆に在日ブラジル人は、約2万1000人のうち完全な不就学者が推計8000人(38%)程度とされる。
 国際人権法政策研究所の戸塚悦朗事務局長は「外国籍の子供の義務教育は、在住国政府による保障が一般的だ。外国人学校も正規の小中学校と認めて助成などをし、さらに完全な不就学の子供も支援すべきだ」と話している。
 文科省大臣官房国際課の森祐介係長は「希望する外国人は日本の義務教育を受けられるうえ、日本語能力が不十分な児童生徒への対応もしている」とし、国連の勧告には「現在の施策の延長で就学率を上げたい」としている。

 さまざまなNPOが支援に動いていて、そこに行政もかかわるようなとりくみはこれまでも聞いてきたけど…。貧困などの問題をかかえる場合も多いだけに、一刻も早い実態の掌握が求められると思う。文科省の発言があまりにも他人事なのが気になる。
 だけど、こういう普遍性が求められる人権の問題を、どう共有していくのか。どんな議論が大事なのか、よく考えないとなあ。

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