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2014/03/18

メンタル休職社員42%は退職 労働政策機構調べ

 去年の12月に発表された調査なようだけど。

メンタル休職社員42%は退職 労働政策機構調べ(共同通信)

 うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42・3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を労働政策研究・研修機構(東京)が18日までにまとめた。
 休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。
 調査は2012年11月に実施、5904社が回答した。
 調査結果によると、過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は全疾病平均の37・8%を4・5ポイント上回った。

 そもそもメンタルに追い込まれる労働環境の改善こそが必要だけど、発症したさいの対処の制度も緊急ではあるのだと。

 これがその調査報告。

 主な事実発見として、次の点をあげている。

①通常の年次有給休暇以外で、連続して1ヵ月以上、従業員が私傷病時に利用できる休暇・休職・休業する制度(慣行を含む。以下「病気休職制度」とする)があるのは、91.9%。そのうち、就業規則等の規定状況は、「規定されている」が77.7%で、「規定されていない」は9.7%となっている。病気休職制度の非正社員への適用状況は、「非正社員には適用されない」が48.5%ともっとも高く、「すべての非正社員に適用される」が31.1%、「一部に適用されている者がいる」が14.5%となっている。
②現在(調査時点)の病気休職制度を利用した休職者人数の平均値は0.74 人となっている。分布をみると、「0人」が63.2%と割合がもっとも高く、次いで「1人」が16.5%、「2人」が6.4%となっている。「1人以上計」(休職者がいる企業)は28.4%となっている。疾病別の内訳人数をみると、平均値は、「メンタルヘルス」(0.37人)がもっとも高く、次いで、「その他の身体疾患」(0.18人)、「がん」(0.09人)などとなっている。過去3年間でみると、病気休職制度の休職者人数(新規利用人数)は、平均値が2.88 人であり、休職者1人以上の割合(すなわち休職者がいる企業割合)は52.0%となっている。
③継続就業のパターンでは、正社員の場合、「退職・計」(「休職期間中(もしくは復職直後)に退職している」「休職を経て復職後、しばらく勤務した後に退職している」「休職をせずに退職している」の合計)の割合は、「メンタルヘルス」が27.0%でもっとも高い。「休職をせずに退職している」割合は「難病」がもっとも高く、次いで「脳血管疾患」「B型肝炎もしくはC型肝炎」などとなっている。正社員と非正社員を比較すると、「休職をせずに退職している」割合は、いずれの疾病でも正社員に比べ非正社員のほうが高い。
④今後3年間程度でみた疾病への対策を経営・労務管理上の重要課題と考えるかについては、「重要」(「最重要課題」「どちらかといえば重要課題」の合計)とする割合が「メンタルヘルス」で72.2%ともっとも高くなっており、次いで「糖尿病・高血圧等の生活習慣病」「がん」「心疾患」などとなっている。メンタルヘルスや私傷病の治療と仕事を両立させるための課題でもっとも多かったのは、「休職者の復帰後の仕事の与え方、配置」で55.6%となっており、次いで、「代替要員の確保が困難」「再発防止」「休業期間中の給与の保障が困難」などとなっている。

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