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2014/03/16

「子どもの最善の利益」を尊重する教育行政の在り方とは-「教育委員会」制度をどう改めるか

10007479_674220982638650_449474397_ 今日は、朝、早くから起こされて、息子のDVDづくりを手伝わされる。うまく変換できなかったり、音が飛んだり…。そのあと、相方の新生活のための買い物の荷物運び要員。やっと解放され、取材で東京に。
 その取材は、教育行政学会の表題のシンポ。昨日の、シンポが東大のメンバーが中心だったのが、今日は、多彩だな。だけど会場は東大でしたけど(笑い)。
 シンポでは、まず坪井さんが報告。子どもの人権という視点から教育委員会制度を問うという視点。そこからなぜ教育の専門性が必要なのかという話になるわけで。住民に近い教育行政をつくっていくためにも、学校現場の運営が住民の参加によっておこなわれるべきものと主張する。そして、それこそが旧教育基本法がめざしたものだと。それが、ボクたちのめざすものであることはそうなんだけど。
 ひとつ飛ばして、3人目の報告が、高橋さんの報告。これは、最近、彼の本をこのブログでも紹介したばかり。現行の制度の枠の中でも、教育委員会はどう機能する条件があるのか、むしろ制度を変えることが何をもたらすのかという話。
 こういう話のなかでは、村上さんの政治的な現状=廃止を求める政治的力の話もうまく落ち着くよなあ。

 昨日より、正直論点は、はっきりしている。だけどなあ、そのぶん俄然、話が難しくなる。ここがむずかしい。
 ボクなりに考えると、もともと教育の自由をめぐる問題がある。しかも、国民の政治との距離の問題、いいかえれば教育の問題にとどまらない政治参加の問題ある。ここに近年の政治的な主張や力関係からくる政治介入の問題がある。ここで国と地方の問題も出てくるし。
 もう一つやっかいか問題が、文科省は自身の思惑から、教育委員会の制度を守りたいと思っているのだろうと思う。少なくともその点では、一致する。だからこそ昨日のシンポのようなものも成立するのだろうけれど。そこはそれで、重要な点であるのだけれども、それほど教師も、父母も、住民も、教育委員会制度そのものへの信頼がないだけに、だからそれは簡単な問題ではないということか。

 さて、どう論点を整理するのか。うむうむ。

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