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2014/03/06

秘密指定適否 判断せず 自民案 国会機関、監視力なし

 うーん。第三者機関も首相の思いのまま、そして国会も…。

秘密指定適否 判断せず 自民案 国会機関、監視力なし(東京新聞)

 特定秘密に関する国会の監視機関をめぐり、自民党の検討チームは五日、衆参両院にそれぞれ常設機関を設置することで大筋合意した。新機関は国会に提供された特定秘密の内容を確認するが、政府の指定が適切かどうかの判断は行わない。メンバーについては、野党は第一党しか加われない可能性が高い。立法府の立場から、政府の恣意(しい)的な情報隠しを点検するとしていた当初の目的から程遠い内容。細部を詰めた上で、公明党との協議に入る。
 会合で示された案によると、既存の常任・特別委員会で行う審議に必要な資料に特定秘密が含まれていた場合、新機関が代わって政府から提供を受け、内容を確認し、常任・特別委への報告内容を調整する。会議は非公開の秘密会とする。常任・特別委から政府に特定秘密の提供を求めるよう要請を受けたときだけ活動する。
 メンバーは正副議長、議院運営委員会の委員長と筆頭理事、特定秘密が必要な委員会の委員長と筆頭理事の計八人。議運を含む大半の委員会は与党が委員長を務め、筆頭理事も通常、与党第一党と野党第一党が就くため、民主党以外の野党はほぼ参加できない。
 出席者が国会審議で特定秘密を漏らした場合は憲法五一条の免責特権により法的な処罰対象にはならないが、国会の懲罰対象になる可能性はあるとした。記者の取材などに漏らせば秘密保護法に基づき五年以下の懲役などが科される。
 公明党は国会の監視機関は定期的に活動し、政府の不適切な秘密指定に関する内部告発や報道があった場合には主体的に調査すべきだと主張しているため、法案提出に向けた与党協議は難航する可能性がある。

 政府が、首相が、為政者が、情報を管理し、国民を管理して当然という国家観。それがにじみ出ている。
 まったく憲法と相容れない。それが秘密保護法だということが、あまりにもはっきりしてきたということか。

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