実現懸念８２．７％ 中間貯蔵後の県外最終処分 本社県民世論調査

　悔しいこと。その大きなものはやはり福島のこと。最終処分をめぐっての世論調査。何も、現実を直視しない政府が、再稼働をすすめるブッラクな日本。

実現懸念８２．７％　中間貯蔵後の県外最終処分　本社県民世論調査（福島民報）

　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査を行った。中間貯蔵施設の廃棄物を搬入開始から３０年以内に県外で最終処分する政府方針について、実現できないのではないか懸念していると回答した人が８２．７％を占めた。懸念していないのは５．１％だった。政府方針を実現させるための法制化は、７１．５％が必要と答えた。
　３０年以内の県外最終処分の実現について聞いた結果は【グラフ①】の通り。
　年齢別に見ると、「懸念している」は３０～５０の各年代で約９０％だった。３０年後の最終処分に関わる可能性の高い世代ほど、懸念する傾向にある。７０代と８０歳以上は７０％台。男女別で「懸念している」は男性が８４．３％、女性が８１．４％だった。
　政府方針を実現させるため、担保となる法律を定める必要があるかとの質問の回答は【グラフ②】の通り。「必要」の７１．５％に対し、「必要ない」は７．４％となった。
　方針実現に懸念している人のうち、法律が必要と答えたのは７７．４％だった。懸念していない人も、６１．１％が法制化すべきとした。
　中間貯蔵施設の最終処分は、政府の福島復興再生基本方針に「貯蔵開始後３０年以内に県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と明記され、閣議決定している。
　復興の実情に詳しい丹波史紀福島大行政政策学類准教授は「最終処分について、搬送先など不透明な点があり、県民は不安を募らせている。政府は、将来像を明確に示すなど責任を持って対応すべきだ」としている。

　うーん。記事以外付け加えることはないなあ。

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