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2014年3月

2014/03/29

4月からの生活のために(その2)

20140329_201350_resized 相方のために、今日は、ボクがちゃちゃっと料理。もう随分、つくってもらったことはないけどね。安く、お手軽に、豪華にですけど。

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集団的自衛権、他国領で行使せず 政府素案、範囲を限定

 基本、わけのわからない議論であるのだけど。いよいよ集団的自衛権をめぐっては大きな山場にさしかかるのではあるなあ。

集団的自衛権、他国領で行使せず 政府素案、範囲を限定(朝日新聞)

 集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案が判明した。現在の政府見解である「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で実際に行使する場合、原則として自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討している。
 活動範囲を限定することで、与党内で行使容認に反対する公明党の理解を得やすくなるとの期待が政府内にある。また、自民、公明両党内から「時間をかけて慎重に議論すべきだ」との意見が出ていることを踏まえ、素案のもととなる安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書について、当初の予定を遅らせて5月の大型連休後に提出する方向でも調整している。
 ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。そのため行使の「歯止め」があいまいになり、公明党の理解が得られるかは不透明だ。
 複数の政府関係者によると、首相が念頭に置く行使の具体例は、朝鮮半島など日本周辺で起きた有事と、ペルシャ湾から日本に至る海上輸送交通路(シーレーン)の防衛。朝鮮半島有事の際でも自衛隊は半島に上陸せず、公海上での給油や攻撃を受けた米艦船の防護などを行う考えだ。シーレーン防衛では、戦闘状態にある公海にまかれた機雷の除去などを想定している。…

 日本が自衛権を発動する要件として、政府は、①我が国への急迫不正の侵害がある②他の適当な手段がない③必要最小限度の行使を示してきた。これはあくまでも、個別的自衛権の問題。この「必要最小限度の範囲」という言葉がなぜか、集団的自衛権に関して、突然でてくる。だけど、「必要最小限度の範囲」といいながら、これは、日本を守るということとは基本関係ない。しかも、これは政治の問題。つまり、原理的には集団的自衛権の行使が容認されてしまうのだ。あくまで政治的な判断として、限定を加えるという構造。だからこそ、文書もつくらず、例外や、抜け七もたくさん用意する。結局はアメリカと戦争をする権利の行使へと続く。あまりにもひどい議論に、どう対応するのか。まだまだ、仕事が多いのですよねえ。

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教科研・3月集会 3・11と安倍教育改革

1607044_680809051979843_950254491_n 早朝仕事からのスタートで、後は、いろいろ実務的な仕事。それから、午後は表題の集会に。
 まず、特別報告として福島の高校の先生が「福島における原発災害と教育の課題―地域・学校・子どもたちを語る」。言葉遣いも、内容も、いろいろ考えるし、疑問もある。つまりそれがいまの福島の複雑で、多様・重層的な現状の証か。
 つづいて、今日の目的。中西新太郎さんの「3・11後の社会構造変化とくらし・教育の困難」。3・11が何を問いかけたのかというところからはじまる。社会構造の組み替えをもとめたがなしえられなかったこと。この問題を、東アジアの大きな変化のなかでとりあげる必要があることなど。

 続いて、安倍政権を支える社会・政治基盤について。「決められる政治」を求めるのはなぜなのか、その背景にある、この間続いた政治的社会的排除の現状。そこから人権というものが抑圧に映り、人権を守られたものは、既得権を享受したものとしてうつる。民主主義、左翼、メディアへの反感がリアルな形で…。その対抗のためには何が必要なのか。
 こうした問題を、教育に結びつけながらの話となる。学校空間に生まれるアンダーグラウンドなシャカイ圏という存在。ここからはいわゆる中西ワールド。そのシャカイ圏を社会的な認識にいかに接続していくのか。そこでもとめられる民主主義のあり方を、①尊厳の平等、②水平につながるわざとしての民主主義、③行動を触発する〈場〉という3つの点から提起する。かなり刺激的な報告。
 いろいろ考える。個化され、他者化されるもとで、どう社会性を紡ぐのか。そのための回路とは何なのか。

 最後は、中田さんの、「教育改革とは何か・・・・安倍教育改革との向き合い方」。これは、うちの論文「安倍「教育再生」とは何か●政権存続の突破口としての教育改革」をベースにしたものである。あえて、政策がもたらすものとそれをめぐる政治にこだわる。
 討論を聞いていても思うのだけど、民主主義が問われるわけだけど、それをすぐに授業だとかにむすびつけすぎ。文化の継承という側面と、個々の発達というものの接点に、教育という空間、学校という空間があるのならば、その空間をどうつくるのか。そのビジョンや方法的な接近。そういう議論がちょっと教科研には弱いのかな? そんな印象をもったりして。

 じっくり勉強したいなあと思わせてくれたシンポ。だけど、その時間がねえ。仕事に追われているだけでは、絶対に、現実に課題に向き合えないのだけどなあ。などと、悩みは深いのだけどね。

 会場では、いろいろ交流もしたけどね。

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2014/03/28

高収入・高学歴の家庭、学力も高く…文科省調査

 研究の世界ではすでに指摘されていたことだけど、これだけ大規模の調査で、裏付けられると、その問題にどのように対応するのかということが当然問われるのだけど。

高収入・高学歴の家庭、学力も高く…文科省調査(読売新聞)

 文部科学省は28日、昨年4月の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の分析結果から、親の年収や学歴が高い家庭の子どもほど学力が高い傾向があることがわかったと発表した。
 年収が「1500万円以上」と「200万円未満」の家庭では、学力テストの平均正答率が小6で最大26ポイント、中3で最大23ポイントの差があった。学力と年収の関係について全国規模で調べたのは初めて。
 学力テストに合わせ、全国の小中学生の保護者約4万人から年収や最終学歴などを回答してもらい、分析した。
 結果によると、知識の活用力などをみる小6の算数のB問題で、親の年収が「1500万円以上」の子どもの平均正答率は71・5%、「200万円未満」は45・7%で、所得の高低により大きな差があった。中3の数学Bでも、「1500万円以上」は53・4%で、「200万円未満」の30・0%と差をつけた。

 これ、どんな調査結果を、どのように分析しているのか、知りたいなあ。文部科学省のHPにはまだ、出されていないしなあ。
 だけど、基本は、なかり広範囲の一般的な傾向として出ているのだろうし。ならば、いまの政権のように、目玉的に、限られた層への支援を打ち出して、全体としての財政支出を絞るやり方はあきらかに逆効果でしょう。

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疎開した40万冊の図書

Main_large ちょっと、仕事関連でも、必要があって、明治の図書館であったこの映画の上映会に行って来た。もともと、第2次大戦中、戦時下の1943年、各地の図書館で本の疎開が検討され、実際に、戦況が悪化し、本を運ぶ人手も道具も不足していた。なかでも、疎開が実施されていたことなど、ボクは全然知らなかった。とくに東京の中心館としての機能を果たしてきた日比谷図書館は、館長の中田邦造氏や古書鑑定家の反町茂雄氏を中心に、民間の貴重な資料などを収集し、都立一中(日比谷高校)の生徒らが密かに蔵書を郊外へと運び出していたのだ。それでも、1945年5月25日、東京大空襲により20万冊を超える本が図書館とともに炎に包まれてしまうのだが。だけど、その40万冊の疎開が、日本の貴重な文化的資料を守り、そして、そういう資料に基づく、知識や真理探究のその後の作業をささえた。どんな資料が守られたかなども映画は明らかにする。
 映画では同時に、イラクで蔵書をまもった女性の話も出てくるし、飯舘の図書館づくりと、原発事故後のようす。陸前高田の図書館の被災とその後も描かれる。人として生きる上での、本がはたす文化的な意味と、人が真理をもとめるうえでの本の役割と、そのうえでの図書館の役割なども含め、それがさまざまな困難や、とくに戦争との関係で、描かれる。こんな時代だからこそ、文化の基礎としての、情報へのアクセスの権利、学ぶ権利などのことも考えさせられる。
 地味なテーマだけど、なかなかおもしろかった。

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2014/03/27

王になった男(再)

Sub1_large 1年ぶりぐらいで、WOWOWで、この映画を見た。やっぱりいいなあこの映画。ボクの好きな映画の1つだな確実に。ハン・ヒョジュも可愛いし(笑い)。チュ・チャンミンは泣かせる。
 空白の日を題材に、歴史の再評価も視野に入れて。おもしろい! どこまでも民とともに。

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袴田事件の再審開始決定、釈放へ 証拠「捏造の疑い」

 記録として、ちゃんと胸に刻みたい。あまりにも酷いことだったから。

袴田事件の再審開始決定、釈放へ 証拠「捏造の疑い」(朝日新聞)

 1966年に静岡県の一家4人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌(いわお)死刑囚(78)=東京拘置所在監=の第2次再審請求審で、静岡地裁(村山浩昭裁判長)は27日、再審開始を認める決定をした。村山裁判長は「捜査機関が重要な証拠を捏造(ねつぞう)した疑いがあり、犯人と認めるには合理的疑いが残る」と判断。「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」と刑の執行停止(釈放)も決めた。
 死刑囚の再審開始決定は免田、財田川、松山、島田の無罪確定4事件と、後に覆された2005年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで6件目。
 静岡地検の西谷隆次席検事は「予想外の決定。上級庁と協議して速やかに対応する」と語った。刑の執行停止に対しては即日、不服申し立てをする方針。再審開始の判断については、不服申し立てを28日以降に行う方向とみられる。
 事件は66年6月30日に発生。同年8月、みそ工場従業員だった袴田元被告が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書が作られたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は68年9月、自白調書1通と間接証拠から元被告の犯行と断定して死刑を宣告し、80年11月に最高裁で確定した。
 08年4月に始まった第2次再審請求の最大の争点は、犯行時の着衣の一つとされる白半袖シャツに付いていた血痕のDNA型鑑定だった。確定判決は、シャツの右肩についた血痕の血液型が同じB型だとして、元被告のものと認定。第1次再審請求でもDNA型鑑定が行われたが、「鑑定不能」だった。
 第2次請求で再鑑定された結果、検察、弁護側双方の鑑定ともシャツの血と元被告のDNA型が「一致しない」とする結果が出た。検察側は「鑑定したDNAが劣化しており、汚染された可能性がある」と主張。弁護側と鑑定結果の信用性を巡って争っていた。
 この日の静岡地裁決定は弁護側鑑定について、「検査方法に再現性もあり、より信頼性の高い方法を用いている」と指摘。「検察側主張によっても信用性は失われない」と判断した。そのうえで、犯行時に元被告が着ていたとされる着衣は「後日捏造された疑いがぬぐえない」と指摘。DNA型鑑定の証拠が過去の裁判で提出されていれば、「死刑囚が有罪との判断に到達しなかった」と述べ、刑事訴訟法上の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」にあたると結論づけた。
 さらに「捏造された疑いがある重要な証拠で有罪とされ、極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄拘束されてきた」として、「再審を開始する以上、死刑の執行停止は当然」とも指摘した。…

 いまだ刑事司法は闇の中なのかもしれない。

7dde5dfa429b339011ae658e61fb そんななか昨日刑事っているドラマを見た。さすが早坂暁の脚本。演出は、もうちょっと人物の葛藤を描いてほしかったけど。被害者の思いだけでなく、加害者の事情、冤罪の可能性。そんな対立するようなものを、正義っていう主人公の美しさで、乗り越えようとする。それがよかった。

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実現懸念82.7% 中間貯蔵後の県外最終処分 本社県民世論調査

 悔しいこと。その大きなものはやはり福島のこと。最終処分をめぐっての世論調査。何も、現実を直視しない政府が、再稼働をすすめるブッラクな日本。

実現懸念82.7% 中間貯蔵後の県外最終処分 本社県民世論調査(福島民報)

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査を行った。中間貯蔵施設の廃棄物を搬入開始から30年以内に県外で最終処分する政府方針について、実現できないのではないか懸念していると回答した人が82.7%を占めた。懸念していないのは5.1%だった。政府方針を実現させるための法制化は、71.5%が必要と答えた。
 30年以内の県外最終処分の実現について聞いた結果は【グラフ①】の通り。
 年齢別に見ると、「懸念している」は30~50の各年代で約90%だった。30年後の最終処分に関わる可能性の高い世代ほど、懸念する傾向にある。70代と80歳以上は70%台。男女別で「懸念している」は男性が84.3%、女性が81.4%だった。
 政府方針を実現させるため、担保となる法律を定める必要があるかとの質問の回答は【グラフ②】の通り。「必要」の71.5%に対し、「必要ない」は7.4%となった。
 方針実現に懸念している人のうち、法律が必要と答えたのは77.4%だった。懸念していない人も、61.1%が法制化すべきとした。
 中間貯蔵施設の最終処分は、政府の福島復興再生基本方針に「貯蔵開始後30年以内に県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と明記され、閣議決定している。
 復興の実情に詳しい丹波史紀福島大行政政策学類准教授は「最終処分について、搬送先など不透明な点があり、県民は不安を募らせている。政府は、将来像を明確に示すなど責任を持って対応すべきだ」としている。

 うーん。記事以外付け加えることはないなあ。

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2014/03/26

4月からの生活のために(その1)

 4月からは、まったく新しい生活。ちょっと、いろいろあります。相方が転職、単身赴任で、そのかわり二男が家に帰ってきて、しばらく?NEETするそうです。
 そのために、わが家の年収も、数百万減ってしまいます。これは大きいなあ。だけど、そろそろ好きなことやらせてくださいってさ。まあ、ボクより収入は多いわけだしなあ。
 まずは、4月からの生活の目標は、超緊縮生活だな。あとは、子どもが帰ってくるから、再び自炊生活だな。弁当もっていくかなあ。

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和歌山大学で卒業式 学長式辞で特定秘密保護法を批判

 卒業式のシーズン。街には、卒業を祝う若者の姿にあふれている。その未来に希望あれ! ボクは大学の卒業式を知らないから(笑い)。

和歌山大学で卒業式 学長式辞で特定秘密保護法を批判(和歌山放送ニュース)

 和歌山大学の卒業式がきょう(3/25)午前10時半から和歌山市民会館大ホールで行われ、4つの学部生と大学院の1000人余りが卒業しました。
 卒業式では、教育、経済、システム工学と観光の4つの学部と大学院の総代らが、色鮮やかな袴や黒のスーツ姿で壇上に上がり、山本健慈(やまもと・けんじ)学長から学位記を授与されました。
 山本学長は、式辞で、特定秘密保護法について、かつて治安維持法の時代に、旅先の風景を語っただけでスパイとして罰せられた学生がいたことを例に挙げ、「何が秘密かも知らされない特定秘密保護法は、どこに地雷が埋まっているかわからないという恐れを抱かせ、何かを知ろうとする若者たちの意欲を萎縮させるものだ」などと述べた上で、「自発的な学びの意欲を阻害するような制度は、大学の経営を任されている者として容認できない」として、特定秘密保護法の制定を批判しました。
 また、山本学長は、「学び続ける自由こそ民主主義の根幹。学ぶことの価値と意味を体験した皆さんには、学ぶことを阻害するものに抗していただきたい」と訴え、最後に「和歌山大学は、とりわけ学び続けるあなたの人生を応援します」とエールを贈りました。
 きょう卒業を迎えた和歌山大学の学生は、教育、経済、システム工学、観光の4つの学部と大学院をあわせて1159人で、卒業生は、「卒業を迎えて清々しい気持ち。責任を持って行動できる社会人になりたい」「大学院を含めて6年間、在籍しましたが、学んだデザインを活かして大阪で災害に強いまちづくりに取り組みたい」などと話し、卒業後の新たな生活への期待に胸を膨らませていました。

 卒業生の心にとどけばいいなあ。

 24日には、愛知教育大学の卒業式。
松田学長の最後の告辞。こちらも心にしみる。

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2014/03/25

ブログがうまく表示されない???

 ここのところ、ブログはちゃんと表示されないという話が何人かからよせられています。「もう、やめたの」っていう話まで。だけど、ボクのパソコンでは、全然、異常は無いんですけどねえ。なぜだろう?原因をさぐらなければなりません。
 ちょっと、この3月は、仕事も、個人的にも、人生にそうない忙しさで、ブログの更新がめずらしく、滞っているのは事実なんですけどねえ。早く、生活を安定させて、ブログの更新も、普通にもどして。だけど、なぜなんだろう? ココログもいろいろ新しくなって、ちょっと、よくわからないことも多いのでねえ。
 何とか、しなくっちゃねえ。

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2014/03/21

内閣広報室が発売前に取材要請 秘密法特集企画の女性誌に

 VERYの憲法特集はこのブログでも紹介したけれども、その際に次のような話があったそうだ。

内閣広報室が発売前に取材要請 秘密法特集企画の女性誌に(共同通信)

 憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが20日、分かった。当事者が取材に明らかにした。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。
 雑誌は光文社の女性ファッション誌「VERY(ヴェリィ)」。内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。
 内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った」と説明した。

 ここでも、言論や表現の自由を抑えつけ、一方で、一つの考えを押しつける政治のあるようが現れているのだが。
 だけど、それもこれも、自信のなさのあらわれかもしれないなあ。奢りの反映でもあろうが。

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2014/03/20

「ネットでシッター」での男児死亡 母親を責める前に問うべきショートステイ、トワイライトステイの欠如

 朝の番組では猪熊さん、夜は今日は駒崎さんが出て、いまの子育ての実態を必死で訴える。つらくって、涙が出る。悔しくて。それでも、母親を責めるというのだろうか。
 水島さんが、次のような一文を書いていた。

「ネットでシッター」での男児死亡 母親を責める前に問うべきショートステイ、トワイライトステイの欠如(YAHOOニュース)

 インターネットを通じてベビーシッターの仕事を引き受けていた埼玉県富士見市に住む26歳の男、物袋勇治容疑者が逮捕された。
 ベビーシッターに預けられていた2歳の男児についての死体遺棄容疑だ。この男児は見つかった時には裸同然で窒息死と見られている。2歳児と一緒に預けられていた8か月の弟も裸だった。母親のインタビューによると、以前もネットを通じてこの男に預けたことがあり、虐待のものとみられるあざなどが見つかっていたという。母親はこの物袋容疑者に預けないように避けていたというが、今回ネットでは偽名を使っていて、預けた時の相手も違う男だったという。
 本人の確認もできない「シッター掲示板」での相手探し。
 よくよく考えれば、子どもの命を預ける相手としてこれほど危険なことはない。

なぜ母親はインターネットで子どもを預ける場所を探さねばならなかったのか?
 この事件は今後の捜査で男児がなぜ死亡したか、物袋容疑者がどう関与していたのかいなかったのかなどが明らかになってくるはずだ。
 テレビやネットでの報道や評論を見ていて気になることがある。
それは「インターネットでベビーシッター」という「新しい業態」にばかりマスコミの興味や問題意識が集中してしまっている点だ。 
 そのビジネスの危険性が強調され、「ネットによるベビシッター」あるいは「ベビシッター」というビジネスへの実態調査や規制をかければ良いというような論調が目立つ。
しかし、そもそもの問題として、なぜ、そうしたビジネスが増殖しているのか。
どこにそのニーズがあるのか、保育所がカバーできないのはなぜか、という検証こそが大事だと思う。

 一番の問題は保育所が利用しにくいことだ。
 以前から問題になっている膨大な数の待機児童もまだまだ解消されていない。
 急に子どもを預かる場所が必要になった時に、気軽に、安く、受けていれる場所が少ない。
 公的な支援で低所得者ならば安く利用できる保育所は申し込んでも「待ち」の状態。
 しかも0歳から2歳未満の子どもの預ける保育所、夜間預けれる保育所はまだまだ少ない。
 夜間も預かってくれる、となると、勢い、私的な、料金の高い保育所になってしまう。
 それとて、いざ急に必要になった時にすぐに利用できるものではない。
 そのことはきちんと報道されるべきで、問題の背景として理解しておく必要がある。…

 水島さんは、「だけど、男児死亡事件が私たちに突きつけている問題は、母親の責任でも、ネットでもなく、「あるべき保育の欠如」ではないのか」と訴え、しんぐるまざーふぉーらむの声明も紹介している。
 そもそも、なぜ安心して子育てをする環境が整備されないのか。ほんとに、悔しい。

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大阪・泉佐野、市長要請で「ゲン」回収 「差別表現」理由

 表現の自由は立ちすくむ、政府の宣伝が跋扈する。それが、いまおしすすめられようとしていることか?

大阪・泉佐野、市長要請で「ゲン」回収 「差別表現」理由(東京新聞)

 大阪府泉佐野市教育委員会が今年一月、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」に差別的な表現が多いとする千代松大耕(ひろやす)市長の要請を受け、市立小中学校の蔵書を回収していたことが二十日、分かった。
 中藤辰洋教育長によると、千代松市長や市教委は昨年から、漫画に「きちがい」「こじき」などの表現が使われていることを「差別を助長する」と問題視。小中学校の保有状況を調査し今年一月、小学校八校、中学校五校の蔵書を回収し、児童、生徒が閲覧できない状態になった。市立校長会は一月二十三日と二月十日、文書で「一方的な回収は理不尽だ」などと抗議していた。
 千代松市長は二十日、市役所で記者会見し「作品には不適切だと思える表現が多く存在する。学校現場で放置されるべきではなく、適切な指導、教育が必要だ」と意図を説明。表現の自由を制限する行為との指摘に対し「そのような批判があるのも事実で、どう折り合いをつけるか、悩ましい問題だ」と話した。
 中藤教育長は取材に、二十日中にも各校に蔵書を返却し、これ以上の閲覧制限はしない考えを示した。その上で「作品自体を否定するつもりはないが、表現に問題があるのは事実だ。回収という手段は望ましくなかったが、教育委員に蔵書の実態を見てもらおうと考えた」と釈明した。
 教育委員らは回収した蔵書を確認したが、その後の対応について結論を出していなかった。中藤教育長は近く、問題とする表現を使用しないよう児童、生徒を指導するための全校集会開催を各校に求める考えを示した。…

 なぜ、「ゲン」なのか? はだしのゲンは、漫画家の故中沢啓治さんが自身の被爆体験を基に描いたもので、松江市教育委員会が、市立小中学校に閲覧制限を要請し、その後撤回した経緯はよくしられている。象徴のように執拗な攻撃、これはある意味で、組織的でもある。そこからは、1つの主張を押しつけようとする思惑も見えつけてくるのだけれども。

 朝日新聞によると

 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」
 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は1月23日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。
 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは不可能」などとする文書を再び教育長に出し、回収指示の撤回と本の返却を求めていた。
 校長の一人は「教育長の指示とはいえ、回収に協力してしまったことを悔やんでいる。差別的表現のある本はほかにもあるのに、なぜゲンだけなのか。狙い撃ちにされたとしか思えない」と話す。
 別の校長は「昨年夏、松江であれだけゲンの閲覧制限が問題になったのに……。市教委はあの教訓から一体何を学んだのか」。

 政治の教育への介入が何をもたらすのか? 教育委員会の制度問題も、先の政府がおしすすめていることと不可分な問題と言うこと。

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2014/03/19

家事にいそしむ

 ここに来て、相方が体調を崩して(持病ですが)、ボク自身も働き過ぎで、ちょっと精神的によくないなあと思って、今週は、早めに帰って、家事にいそしむ。といっても家につくのは8時はすぎるのだけど、しっかり夕食をつくってね。基本、料理は好きなので、いろいろなバリエーションが増えています。いちばん、工夫するのは洋風でしょうね。昨日は、茄子とトマトをオリーブオイルで炒めて…。なかなかおいしい前菜なり。料理がいちばんの気分転換だな、やっぱり。子育てをしていたころ、当番の日は、しっかりつくって、弁当もつくって。そういう時間がなつかしいけど、そういう時間はいまも必要だな。

 先の見えない、仕事のだんどりが続くと、だんだんしんどくなるし、量をこなそうとすると仕事も粗くなる。もっと、いろいろな文章を読み込んで考えないといけないし、論壇出だされている論点を、ていねいに拾わないとと、反省をしっかりしながら、ていねいな仕事をしたいなあ。

 少し、気持ちをリフレッシュするために、今日は音楽を聴こう。コンポが壊れ、CDラジカセも壊れかけ、お金がないけど、次にものを買うのはコンポだな。などと考えながら、もともと、大好きだった、ジャズ。今日は、ビル・エヴァンスのピアノだな。

 あとは、身体のお手入れをしっかりできるようにならないとね。

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強制連行訴状 中国で受理 共同声明後初 相次ぐ提訴必至

 いよいよ中国でもはじまる。韓国では最高裁の判決が出ている。

強制連行訴状 中国で受理 共同声明後初 相次ぐ提訴必至(東京新聞)

 日中戦争時に中国から強制連行され、日本国内で厳しい労働を強いられた中国人元労働者と遺族らが北京市第一中級人民法院(地裁)に損害賠償などを求める訴状を提出していた事案で、地裁は十八日、訴状を受理した。日本政府は一九七二年の「日中共同声明」によって解決済みとの立場で、中国の裁判所も七二年以降、受理したことはなかった。今回受理したことで、同様の訴訟が中国各地で起こされるのは確実。日中関係の悪化が懸念される。
 原告側弁護士によると、元労働者と遺族ら約四十人は先月二十六日、北京の地裁に訴状を提出。一人当たり百万元(約千七百万円)の損害賠償と、謝罪広告の掲載を求めている。開廷の期日は未定。
 中国の司法機関は共産党の指導下にあり、事実上、習近平政権の判断により判決が左右される。
 訴えられたのは三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)の二社。原告側は戦時中、北海道や九州の炭鉱に連行され、強制的に働かされたと主張している。今回の原告団は札幌や福岡の裁判所にも提訴したが、日本の最高裁が二〇〇七年、「日中共同声明によって個人の請求権は認められない」と最終的に判断。このため、原告団は中国内で訴訟を起こす準備を進めてきた。
 中国外務省の華春瑩副報道局長は先月二十六日、強制連行問題について「現在に至るまで解決されていない歴史上の問題」と表明し、「中国内の裁判所が法律によって処理する案件だ」と明言していた。
 原告側の康健弁護士は十八日、記者会見を開き「(日中共同声明があっても)日本企業は責任を免れることはできない」と述べた。

 戦争責任訴訟の基本的な特徴は、こういう過酷な事実があることが、決して否定できないことだ。それを政治的な放言のみで否定する手法。だけど、政府としては決して否定できない。その責任をのがれるために、請求権問題をもち出す。だけど、世界的な責任への法的認識からはなかなか難しい問題。となると、次にくるのは、事実の解釈を勝手に変えるのか?
 しかし、どんな策を講じても、世界からの非難は高まり、国際的には孤立するだけではあるのだけど。
 戦争に対する世界の法的な認識は、どんどん発展しているのだけどなあ。過去の問題も、現在の問題も。

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無料の社員食堂は「派遣社員の利用ダメ」 有名IT企業の「非情」

 ネットで流れているニュースだけどね。とてもつらいニュース。

無料の社員食堂は「派遣社員の利用ダメ」 有名IT企業の「非情」(niftyニュース)

 Q&Aサイトの「教えて!goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者のseintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。
 しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリするようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。

社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」
 この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。
 しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。
 しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいのですか?」と尋ねると、社員からは「社内では食べるところはありません」「休憩室や会議室も使えません」という、つれない返事が。
 それでは派遣スタッフはどこで食べるのですか?と聞くと、こう言われたのだそうです。
 「近くのイオンの地下にフードコートがあるので、そこで食べて下さい」
 金銭的に余裕のない質問者さんは、毎回フードコートで食べると予算的に厳しいと相談すると、「自分で作ってきたお弁当を持ってきて、イオンの電子レンジで温めてみんな食べてますよ」という言葉が返ってきました。
 そこで次の日、お弁当を持ってフードコートに行くと、イオンの電子レンジの上には「持ち込みは固くお断りしております」という張り紙があるではありませんか!
 それでも他の派遣スタッフたちは、弁当をこっそり出して勝手にチンして、混雑するフードコートに何食わぬ顔で座って食べています。周りを見渡すと、子どもと買物に来ている母親が座るところがなくて困っている光景がありました。
 しかし派遣スタッフたちは、休憩中はそこで過ごすしかないので、食べ終わっても1時間がたつまで、みんな喋ったりして席を譲りません。…

 これは、どこの企業かはすぐに想像がつくけれども…。
 どこまでが、事実なのかは確認できないけど、ありうる話である。
 しかも、それは派遣が人間扱いされていないというだけど話ではないんだろうなって思う。こういう職場では、たぶん正社員だって、競争が激しく、仕事に追い立てられているんだろうなって。
 ほんとに働くものの人間としてのあたりまえの尊厳が尊重されない職場が広がっているのだろうな。

 ほんとに、つらい現実。
 何とかしなきゃあ。

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2014/03/18

メンタル休職社員42%は退職 労働政策機構調べ

 去年の12月に発表された調査なようだけど。

メンタル休職社員42%は退職 労働政策機構調べ(共同通信)

 うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42・3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を労働政策研究・研修機構(東京)が18日までにまとめた。
 休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。
 調査は2012年11月に実施、5904社が回答した。
 調査結果によると、過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は全疾病平均の37・8%を4・5ポイント上回った。

 そもそもメンタルに追い込まれる労働環境の改善こそが必要だけど、発症したさいの対処の制度も緊急ではあるのだと。

 これがその調査報告。

 主な事実発見として、次の点をあげている。

①通常の年次有給休暇以外で、連続して1ヵ月以上、従業員が私傷病時に利用できる休暇・休職・休業する制度(慣行を含む。以下「病気休職制度」とする)があるのは、91.9%。そのうち、就業規則等の規定状況は、「規定されている」が77.7%で、「規定されていない」は9.7%となっている。病気休職制度の非正社員への適用状況は、「非正社員には適用されない」が48.5%ともっとも高く、「すべての非正社員に適用される」が31.1%、「一部に適用されている者がいる」が14.5%となっている。
②現在(調査時点)の病気休職制度を利用した休職者人数の平均値は0.74 人となっている。分布をみると、「0人」が63.2%と割合がもっとも高く、次いで「1人」が16.5%、「2人」が6.4%となっている。「1人以上計」(休職者がいる企業)は28.4%となっている。疾病別の内訳人数をみると、平均値は、「メンタルヘルス」(0.37人)がもっとも高く、次いで、「その他の身体疾患」(0.18人)、「がん」(0.09人)などとなっている。過去3年間でみると、病気休職制度の休職者人数(新規利用人数)は、平均値が2.88 人であり、休職者1人以上の割合(すなわち休職者がいる企業割合)は52.0%となっている。
③継続就業のパターンでは、正社員の場合、「退職・計」(「休職期間中(もしくは復職直後)に退職している」「休職を経て復職後、しばらく勤務した後に退職している」「休職をせずに退職している」の合計)の割合は、「メンタルヘルス」が27.0%でもっとも高い。「休職をせずに退職している」割合は「難病」がもっとも高く、次いで「脳血管疾患」「B型肝炎もしくはC型肝炎」などとなっている。正社員と非正社員を比較すると、「休職をせずに退職している」割合は、いずれの疾病でも正社員に比べ非正社員のほうが高い。
④今後3年間程度でみた疾病への対策を経営・労務管理上の重要課題と考えるかについては、「重要」(「最重要課題」「どちらかといえば重要課題」の合計)とする割合が「メンタルヘルス」で72.2%ともっとも高くなっており、次いで「糖尿病・高血圧等の生活習慣病」「がん」「心疾患」などとなっている。メンタルヘルスや私傷病の治療と仕事を両立させるための課題でもっとも多かったのは、「休職者の復帰後の仕事の与え方、配置」で55.6%となっており、次いで、「代替要員の確保が困難」「再発防止」「休業期間中の給与の保障が困難」などとなっている。

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東村高江の着陸帯で訓練 米軍ヘリ、国の提供前に

 これが負担軽減の実態だということか。

東村高江の着陸帯で訓練 米軍ヘリ、国の提供前に(琉球新報)

 米軍北部訓練場で2013年2月に完成し、供用されていない東村高江のN―4―1地区の着陸帯に米軍MH60ヘリコプターが着陸していたことが17日、分かった。同日、住民らが離着陸する様子を確認した。同地区で米軍機の訓練が確認されたのは初めて。
 沖縄防衛局は本紙の取材に対し「N―4―1地区の着陸帯は供用していない」と回答、米軍への提供前であることを明らかにした。米軍からの回答は同日午後11時現在、得られていない。
 目撃した住民によると、MH60ヘリは午後4時10分ごろN―4―1地区のヘリパッドに着陸した。その後1度、着陸帯上空を旋回したが、同18分に再び着陸した。住民らは「この場所でヘリが着陸するのは見たことがない」と話している。
 N―4―1地区の新着陸帯は昨年2月に完成した。現在、沖縄防衛局はN―4―2地区の着陸帯建設工事を実施している。
 同日までに、米海軍厚木基地所属のMH60ヘリコプター4機が嘉手納基地に飛来した。 

 住民の居住区からもごく近いところでしょうこれって。まだ供用されていないという説明なのに。しかも、厚木からの飛来か。

1948148_10201980953104629_213550182 森住さんの高江の写真集が4月に出る。大いに普及したいものだ。

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原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査

 こちらは朝日の世論調査。

原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は28%で、「反対」の59%が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発(鹿児島県)が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。
 昨年7月、9月、今年1月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも56%だった。今回の調査では、男性は「賛成」が39%、「反対」が51%だったのに対し、女性は18%対66%と「反対」が圧倒的だった。
 原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が77%で、「反対」の14%を引き離した。
 福島第一原発以外の原発でも大事故が起きる不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」36%、「ある程度感じる」50%だった。福島の事故後の2011年5月の調査では「大いに」は52%、「ある程度」は39%だった。今回「大いに」の割合は下がっているものの、不安を「感じる」人は依然として9割近い。原発再稼働に「賛成」の人でも69%が不安を「感じる」と答えた。
 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所が決まっていないことについては、76%が「大いに問題だ」、19%が「ある程度問題だ」と回答した。原発再稼働に「賛成」の人でも56%が「大いに」、34%が「ある程度」を選んだ。……

 安倍内閣の支持率は、一進一退という感じ。この間の世論調査に共通しているのは、政策課題では、ほとんど内閣は支持されていないこと。今回の調査では原発と経済政策が中心だったようだけど、外交や憲法でも同じ。

 しかも支持の大きな柱であったはずの経済政策=アベノミクスでも同じだということ。自分自身の暮らし向きについては「変わらない」という人が8割近く、経済成長が「期待できる」は45%で、「期待できない」の37%を少し上回わるていど。経済政策が賃金や雇用が増えることに結びつくと思うかどうかについても、「結びつく」が40%と「そうは思わない」の43%。
 消費税の増税についても、4月から消費税が8%に上がることについて、家計への負担が「重くなる」は、「かなり」の18%、「ある程度」の61%を合わせて79%にものぼる。来年10月に消費税を10%に引き上げることについては、「賛成」は23%で、「反対」の68%が大きく上回っている。

 これが世論調査の結果です。

 そうなると、国民のあいだに、政治を転換する方向が見えないとか、政治が変わらないだとか、大きく変わることで混乱が生じるのは困るだと、先行きへの展望のなさや、そういう転換をややさける気分があるともとれる(表現がむずかしい)。だけど、この政策的な不満との乖離をどうするのか? 政治のありようと言うか、政治と国民との距離の問題をどうするのか。結構、難しい問題となっている感じ。

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2014/03/17

安倍首相は「愚かな坊ちゃん」=古賀氏

 記録のために! 

安倍首相は「愚かな坊ちゃん」=古賀氏(時事通信)

 自民党の古賀誠元幹事長は17日、横浜市で講演し、安倍晋三首相が憲法解釈をめぐり「最高責任者は私だ」と発言したことについて「愚かな坊ちゃん的な考え方だ」と批判した。その上で「権力を隠した中でいつの間にか権力を行使しているという首相になってもらわないといけない」と述べ、権力行使は抑制的であるべきだと強調した。
 首相が集団的自衛権の行使容認に向け解釈変更を閣議決定する意向を示していることに対しても、「そういうルール違反、姑息(こそく)なことは絶対にやってはいけない。憲法改正し、行使をどうするのかという議論が筋だ」と指摘した。

 権力は抑制的であるべき。保守政治でも本来共有されている価値観というものがあるはずということなのだと思う。それがなぜいま抑制的でなくなったのか?

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空襲資料 埋もれる5000点 都祈念館凍結15年

 しかし、日本でもいまだに解決しない課題も少なくない。たとえば…。

空襲資料 埋もれる5000点 都祈念館凍結15年(東京新聞)

 東京都が都民から募るなどして集めた空襲資料五千四十点が十五年以上、たなざらしとなっている。資料を展示するはずだった都平和祈念館(仮称)の建設計画が凍結されたためだ。本紙が都に情報公開請求し、初公開された資料目録には、被害の生々しさを伝える遺品が数多く含まれていた。遺族らは「人の目に触れなければ、戦争の悲惨な実態が若い世代に伝わらない」と危機感を募らせている。
 焼け残った衣服や空襲後の写真、安否確認の手紙…。目録には被災状況や人々の思いを伝える資料のほか「東京町会公報」「帝都防空本部情報」など行政、軍関連の書類も並ぶ。
 「死亡・罹災(りさい)証明書など、寄贈した人は強い覚悟や思いを持って託したはず。軍や行政の資料は公開されているものも少なく貴重だ」。目録を見た祈念館「建設をすすめる会」世話人の一人、高岡岑郷(しんごう)さん(79)は話す。会は十七日、舛添要一知事宛てに早期建設などを求める要望書を渡す予定だ。
 都は建設機運が盛り上がった一九九〇年代、寄贈や購入で資料を集めた。九八、九九年度には建設に向けた予算が盛り込まれたが、展示内容をめぐって都議会が紛糾。財政難もあり凍結された。反対した古賀俊昭都議(66)=自民=は「展示計画には、軍事都市だったから空襲を受けて当然かのような誤った内容が含まれていた」と話す。
 「当時、日本の歴史認識が『自虐的だ』という勢力が台頭していた」と話す遺族もいる。展示内容の変更を求めたグループには、都議のほか「新しい歴史教科書をつくる会」で後に会長を務めた藤岡信勝氏らも名を連ねた。
 庭園美術館(港区)の倉庫に保管中の資料は、毎年三月に開かれる資料展など限られた機会に展示されるだけだ。東京大の木下直之教授(60)=文化資源学=は「都は寄贈された資料を何らかの形で後世に伝える責任があるのに、問題を先送りしている」と指摘する。…

 戦争加害の問題も大きいが、この空襲被害の理不尽さは、国の責任を問いかけていく上でも、大きな課題。しかも、原爆が投下された広島市と長崎市、地上戦が行われた沖縄県には公設の資料館があるのに対し、大きな被害であるにもかかわらず、語られる場も、追悼の場もない。記事では、木下教授は「東京大空襲の記憶は、同じ規模の犠牲者を出した広島に比べて圧倒的に語られていない。都は資料を展示し、発信する場所と体制を整えるべきだ」と話していた。それは補償にもつらなる問題でもあるのだけど。

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シッターの逮捕状請求…男児の体に新しいあざ

 うーん、よくわからない事件。だけど、その背景のある闇は深そうだなあ。

シッターの逮捕状請求…男児の体に新しいあざ(読売新聞)

 17日午前8時15分頃、埼玉県富士見市東みずほ台のマンションにある20歳代のベビーシッターの男の部屋で、男児が死亡しているのを神奈川県警の捜査員が発見、一緒にいた乳児を保護した。
 2人は横浜市磯子区に住む20歳代の女性の長男(2)と次男(生後8か月)とみられ、女性がインターネットのベビーシッター紹介サイトで知り合ったこの男にあずけていた。県警は死体遺棄容疑で男の逮捕状請求手続きを始めた。
 県警は18日に男児の遺体の司法解剖を行い、死因を調べる。男児の体には複数の新しいあざがあり、県警はその経緯も慎重に調べる。乳児は病院に搬送されたが、目立った外傷はなかった。
 県警幹部によると、女性が16日夕、磯子署を訪れ、「子供2人をあずけたベビーシッターと連絡が取れない」と相談した。
 県警は、男がネット上に登録していた情報などから男の自宅を割り出し、17日午前8時頃に男が外出しようとしたところを捜査員が呼び止めた。男は自宅への立ち入りを拒んだが、緊急性があるとして捜査員が男の部屋のドアを開け、2人の子供を見つけた。
 女性は今月初旬、ベビーシッター紹介サイトで男と初めて連絡を取った。面識はなかったという。14~16日の2泊3日の予定であずかってもらうことや料金などをメールを通じて決めた。

 子育ても含め、個々人の生活が個化(個別化・孤立化)し、しかも生活全般が、商品化されると、こうした子育てへの対応も不思議ではなくなる。だけど、何の保障もない、個人責任による行為ということになる。それでいいのかということは、どのように議論されていくのかなあ。

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2014/03/16

安倍内閣支持率、初めて5割切る 世論調査

 NNNでこういう数字が出た。世論調査の数は、難しくって、たぶんに誘導的だけど、一方で、かなり正確に世論を反映するところがあるだけに…。

安倍内閣支持率、初めて5割切る 世論調査(NNNニュース)

 NNNが14日から16日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は49.0%だった。12年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて支持率が5割を切った。
 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比2.8ポイント減の49.0%となり5割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比0.4ポイント増の30.3%だった。
 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が32.0%だったのに対し、57.7%の人が「支持しない」と答えた。
 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが37.0%で、52.2%の人が「支持しない」と答えた。

 これがその世論調査結果。

 もともと原発にしても、アベノミクスにしても、憲法や外交にしても、そこで安倍さんを支持していたというわけではない、ここへの不信は広がっていただけにね。これからの展開は、後半国会に微妙に影響するのだろうしね。

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お父さんは高校生

 何となく見たドラマ。

Clear 大阪であった実話を元にしたドラマ。主人公は出版関連の営業マンとして働く50歳のサラリーマン。かつて、家族を支えるために高校をあきらめたが、長年の夢を果たそうと定時制夜間高校への入学を決意する。が、その陰で中学生の娘が引きこもる悩みも抱えていた。親子の差ほど年の違う同級生との友情、娘と向き合う覚悟、支える妻。そして…卒業式の日、父の背中を娘は後輩として見つめていた。さまざまな絆を築く4年間の軌跡。

 人生、いつでも変われるし、成長できるよね。
 ほのぼのとした、定時制舞台の物語。

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「教育への政治介入」 慶田盛教育長が批判

 ちゃんと記録のためにも、ブログに書いておかないとなあ。

「教育への政治介入」 慶田盛教育長が批判(八重山毎日)

竹富町 公民教科書、これまで通り
 「政治介入だ」―。文科省が14日出した教科書問題の是正要求に、慶田盛安三竹富町教育長は強い不快感を示した。卒業式、入学式と教育現場は最も多忙な時期。「他の省ならいざ知らず、文科省自身が…。まともに考えたら、この時期に出すことはおかしいのではないか。現場が混乱する。文科省は姿勢を改めてほしいと言いたい」と批判、4月以降の対応について「個人的にはこれまで通り。今使っている教科書は4年間使える」と強調した。
 午後1時半ごろ、担当課長がメールで是正要求の文書を受け取り、慶田盛教育長に手渡した。詰めていた報道陣を前に慶田盛教育長は「タイトルは」と切り出して内容を紹介した後、地方教育委員会の採択権を定める地方教育行政法と教科書の無償化を定める教科書無償措置法に矛盾点がある-と指摘。
 「前政権の文科大臣は町に無償給付はできないが、町の採択行為は無効とは言えないとし、町が教科書を購入して配布することも法律で禁じられていないとはっきり言っていた。政権が代わると法律の解釈も変わるのか。これで混乱している」と淡々と話した。
 現在使用している東京書籍版にも言及し、「私たちは調査員が推薦した教科書の中から選んだ。調査員が推薦したものがなぜ(協議会で)通らないのか。これが私たちが答申を認めない大きな原因だ」と採択協議会の選定のあり方に改めて疑問を呈した。
 町役場にはこの日、職員の出勤前から報道陣が詰めかけ、是正要求が出るのを待った。会見が終わったのは午後2時ごろ。慶田盛教育長は「長い一日だった」と徒労感をにじませた。

 あきらかな政治的な教育内容の押しつけのための、政治による介入。
 子どもと教科書を考える八重山地区住民の会、竹富町の子どもたちに真理を教える教科書の採択を求める町民の会、住民の視点で教科書を選ぶ会は、下村博文文科相に3団体連名で是正要求の撤回を求める抗議文を送付したそうだ。
 抗議文では「今回の是正要求は地方教育行政への不当な強制的介入を重ねるものだ」として、「是正要求そのものが教育現場に混乱を引き起こしている」と指摘。そのうえで「三市町教育委員会があらためて協議し、同一の教科書を採択することが解決の道だ」と。

 さて、まだまだ続きます。

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「子どもの最善の利益」を尊重する教育行政の在り方とは-「教育委員会」制度をどう改めるか

10007479_674220982638650_449474397_ 今日は、朝、早くから起こされて、息子のDVDづくりを手伝わされる。うまく変換できなかったり、音が飛んだり…。そのあと、相方の新生活のための買い物の荷物運び要員。やっと解放され、取材で東京に。
 その取材は、教育行政学会の表題のシンポ。昨日の、シンポが東大のメンバーが中心だったのが、今日は、多彩だな。だけど会場は東大でしたけど(笑い)。
 シンポでは、まず坪井さんが報告。子どもの人権という視点から教育委員会制度を問うという視点。そこからなぜ教育の専門性が必要なのかという話になるわけで。住民に近い教育行政をつくっていくためにも、学校現場の運営が住民の参加によっておこなわれるべきものと主張する。そして、それこそが旧教育基本法がめざしたものだと。それが、ボクたちのめざすものであることはそうなんだけど。
 ひとつ飛ばして、3人目の報告が、高橋さんの報告。これは、最近、彼の本をこのブログでも紹介したばかり。現行の制度の枠の中でも、教育委員会はどう機能する条件があるのか、むしろ制度を変えることが何をもたらすのかという話。
 こういう話のなかでは、村上さんの政治的な現状=廃止を求める政治的力の話もうまく落ち着くよなあ。

 昨日より、正直論点は、はっきりしている。だけどなあ、そのぶん俄然、話が難しくなる。ここがむずかしい。
 ボクなりに考えると、もともと教育の自由をめぐる問題がある。しかも、国民の政治との距離の問題、いいかえれば教育の問題にとどまらない政治参加の問題ある。ここに近年の政治的な主張や力関係からくる政治介入の問題がある。ここで国と地方の問題も出てくるし。
 もう一つやっかいか問題が、文科省は自身の思惑から、教育委員会の制度を守りたいと思っているのだろうと思う。少なくともその点では、一致する。だからこそ昨日のシンポのようなものも成立するのだろうけれど。そこはそれで、重要な点であるのだけれども、それほど教師も、父母も、住民も、教育委員会制度そのものへの信頼がないだけに、だからそれは簡単な問題ではないということか。

 さて、どう論点を整理するのか。うむうむ。

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2014/03/15

憲法改正賛成42%、反対41%…読売世論調査

 読売の調査って、読み方が結構ややこしいのだけど(質問がちょっと誘導的で)。だけどおもしろい結果。

憲法改正賛成42%、反対41%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社が実施した全国世論調査(2月22~23日、面接方式)で、憲法を「改正する方がよい」と思う人は42%となり、「改正しない方がよい」41%と拮抗きっこうした。
 昨年3月の調査では、改正賛成派が51%、反対派は31%だった。
 政府がこれまで「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権については、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」が27%で、「憲法を改正して使えるようにする」の22%と合わせると、行使容認派は49%に上った。「これまで通り使えなくてよい」は43%だった。
 戦争放棄などを定めた憲法9条についても、「解釈や運用で対応する」43%が、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」30%を上回った。

 明らかに、安倍さんの改憲・壊憲への警戒感が出ている結果だと言えるようだし。細かい数字もチェックしておかないとなあ。

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フォト・ドキュメンタリー 人間の尊厳―いま、この世界の片隅で

4314710 仕事からフォトジャーナリストとのつき合いは少なくない。なかには結構、有名な人もいる。この著者にはあったことはないけど、DAYS JAPANとかで、ちょっと気になっていた写真家さん。でもって、買って読んでみた。
 すごく、中身はせまってきた。「独裁政権と闘うジャーナリスト,難民キャンプで暮らす少女,配偶者から硫酸で顔を焼かれた女性,震災で家族を失った被災者,誘拐され結婚を強要された女子大生――.世界最大規模の報道写真祭で最高賞を受賞した気鋭の写真家が,世界各地で生きぬく人びとに寄り添い,その姿を報告する.カラー写真多数」という本だけど、ガンビアのジャーナリストの状況やパキスタンの硫酸に焼かれた女性たちのレポートは衝撃的。いいようのない理不尽さに踏みにじられる人間の尊厳。その事実に、正面から向かおうとする著者の活動に共感する。そこに普遍性を求める若者の姿があるのかなあ。
 もちろん、その取材の試行錯誤は、まだまだ社会的な視点の浅さを感じるし、写真だって、技術的にはより上手い人はいる。だけど、青くても、その瞬間に込める思いに、ボクも背筋を伸ばそうと、そう思う。なんか、読んでて、写真をみて、いろいろ考えたし、刺激をあたえてくれるそういう本だった感じ。

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教育委員会をどう考えるか―学校教育の新しいガバナンスをめぐって

20140315_160801_resized はい、今日は、午後からは教育関連学会連絡協議会が主催した表題のシンポに行ってきた。教育基本法の改悪のときは15学会共同シンポなどがとりくまれ、なかなか深い議論もなされたのだけれども、今回は、協議会ができ、どんな議論がなされるのかと思って、聞きにいった。
 だけど、結論から先に言えば、あんましおもしろくなかった。小川さんと村上さんという、中教審で議論をすすめた当事者と、藤田英典さんと佐藤学さんの報告なわけだけど、このテーマでの、旬の議論と言えるのかどうか?そもそも、東大で、しかも中教審や文部行政にかかわりの深い報告者が中心というのが、シンポの持ち方として、どうなのかなあなどと、最初から思ってしまうのだけど。
 小川さんの報告は、中教審の議論と言うより、自身が区レベル教育委員(長)を経験したときの経験。どんなことができ、何が問題か。それはそれで面白いのだけど、だけど、事務局の壁、官僚の壁を強調する。そして、中教審の議論は、教育委員会廃止の政治的な圧力から、どう教育委員会を守ったのかという話になる。
 村上くんの話は、この間、なんどか聞いている。彼なりにかなり孤軍奮闘して、教育委員会の役割を語りつづけているのはよくわかるのだけど、何か現状から出発することが、現状追認的な感じに聞こえてくるのだよなあ。
 英典先生の話は、大きな話。アベノミクスと教育改革の共通性と違いとか。ここと、教育委員会の議論での、きりむすびが、現実におこっている問題のレベルでちょっとよくわからない。
 学さんの話は、このなかでは、いちばん教育の現場にふれるのだけど、やや観念的というか、理想的な議論に聞こえてくるのはどうしてだろう。問題提起の先がちょっと見えない。
 現実に、いろいろな教育の問題がある。学力テストの問題にしても、教科書の問題にしても、いじめや道徳教育、教科書の問題が高校入試の問題も、実際には教育委員会を舞台におこっている。そういう教育めぐる問題と、そのもとでの子どもの切実な問題とのかかわりで、あまり正面から議論されないのだよなあ。そのことと、教育委員会がなぜ市民から遠いのかって問題が。
 正直、ひごろから文科省を相手に議論している人たちの議論なんだろうなって思えてくるんだけどなあ。それぞれ、それなりに、まじめな議論で、全否定するわけではないのだけど、なんか、どこかの貧困問題のNPOでの、元そこにかかわっていた人の発言によくにているなあなって思わず思ってしまったり(笑い)。まあ、これをどう市民的な議論にしていくのか? なかなか教育基本法のような運動をつくっていくのも課題が大きいぞって、さらに思ったりしたところなんだけどなあ。

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2014/03/12

断絶の世紀 証言の時代―― 戦争の記憶をめぐる対話 ――

0012900 いまからもう14年前の本。だけど、いまのような状況のもとで、そのときの議論から学びたいと思い、手に入れて読んでみた。
 読んでみて、強く思ったのは、歴史修正主義に抗する主体をどのように立ちがげればいいのかという問題。それを支える思想とでもいえばいいのか。形は加藤典洋批判の形をとってすすめられるが、話は、戦争責任をひきうける主体と、そして個人をむすぶ連帯まですすむ。

 今度、続編の座談が発売されたし、読まないとなあ。

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2014/03/10

国会審議を欺き生活保護法改悪の実質化を図る「厚生労働省令案」に反対するパブリックコメントを!

 以下、研究者の共同声明です!

国会審議を欺き生活保護法改悪の実質化を図る「厚生労働省令」に反対するパブリックコメントを!
                     井上英夫(金沢大学名誉教授、社会保障法)
                     大門正克(横浜国立大学教授、歴史学)
                     木下秀雄(大阪市立大学 社会保障法)
                     後藤道夫(都留文科大学名誉教授、社会哲学・現代社会論)
                     布川日佐史(法政大学教授、社会保障論)
                     本田由紀(東京大学教授 教育社会学)
                     三輪 隆(埼玉大学名誉教授 憲法学)
                     森 英樹(名古屋大学名誉教授 憲法学)
 昨年、生活保護法改悪が日本社会のセーフティネットの根底を覆す内容を含んだ、たいへん危険なものであるとして、「生活保護法の改悪に反対する研究者共同声明」への賛同をよびかけました。
 その後国会では、社会的批判を受けて、今回の生活保護法改悪が「申請手続を厳格化するものではない」、「扶養義務者に対する圧力を強化するものではない」という国会答弁が繰り返され、また生活保護申請は非要式行為であることや、あってはならないものとして「水際作戦」に言及する参議院厚生労働委員会附帯決議が採択され、法案自体についても条文の修正が行われました。
 ところが、こうした国会での議論を踏まえて行われるべき厚生労働省令制定段階で、背信的な骨抜きがもくろまれていることが明らかになりました。
 この省令案に関して3月28日締切りでパブリックコメントが募集されています。厚生労働大臣は国会で、このパブリックコメントの状況を「踏まえた対応をさせていただきたい」と述べています(3月8日衆議院厚生労働委員会)。
 このパブリックコメントに省令案批判の声を集めることで生活保護法改悪の実質化を阻止することが求められています。
  「生活保護法の改悪に反対する研究者共同声明」のよびかけに賛同していただいた皆様には、ぜひ、省令案をご検討いただき、パブリックコメントに省令案批判の声を寄せていただきますよう緊急にお願い申し上げます。
 あわせて、皆様が関係するネットワークを通じてのこの呼びかけを拡散していただき、省令案批判のパブリックコメント書き込みを呼び掛けていただくようお願い申し上げます。

 なお、パブリックコメントの送り先は以下の通りです。ここの「概要」から、省令案を入手することができます。
(パブコメ募集@厚生労働省HP)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130294&Mode=0
省令案概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000109782

 この省令案に対しては、生活保護問題対策全国会議が「「改正」生活保護法に関する国会答弁はペテンだったのか?」という声明を出しています。ご参照ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-195.html

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家族って難しい

 ボクは、18歳のときに家を出た。だけど、親も、家族も年をとって、いろいろ考えなければならないことに直面する。関西を離れて30年の月日は長い。すぐにわかりあえないことが多い。東京でつくった新しい家族のことだけでも結構むずかしいのに…。

 もともとのボクの家族は、正直言って早くから崩壊していた。ボクなりの傷かあり、言いようのない葛藤もある。だけど、それはそれで乗り越えなくてはならない。だけど、できている溝はやっぱり大きい。それでも、いろいろなことを考える。

 いやあ、難しいなあ。

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2014/03/09

緊急院内集会『河野談話つぶしを許さない!』~NHK会長発言・新資料・元「慰安婦」16人の証言を中心に~

 金曜日は、午後、表題の院内集会に行ってきた。産經新聞が機密とされた元「慰安婦」16人の証言を「リーク」したのに続いて、今度は日本維新の会、そして安倍政権が、この証言を国会で取り上げて、「慰安婦」制度への軍関与と人権侵害を認めた河野談話の見直し=撤廃に向けた画策をしている。そういうなかでの院内集会。
 まず吉見義明さんが「NHK会長発言の問題点と河野談話」と題して、籾井発言の問題点を明らかにするとともに、河野談話の意義と限界を明らかにする。林博史さんが「『慰安婦』強制を示す新資料と河野談話」と題して、2つの新資料を提示。資料の廃棄なども含めて興味ある資料。最後に西野瑠美子さんが「元『慰安婦』16人の証言の『検証』を検証する」として、証言批判を分析。
 ほんとうに、見直しの動きは、その有り様から言ってもあまりにも低俗だ。とても印象に残ったのが、20代の若者がが「今、一線でたたかっている人がいなくなったときに、私たちはどう生きればいいのですか」っていう発言があったもの。ほんとうにそのとおりで、そのことを受けとめなければいけないと強く思った。

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高校教育シンポジウム2013

Xzvf6Koasb 昨日と今日は、日高教の高校シンポ。日高教としては最後だよね。
 昨日のシンポもおもしろかった。高P連の副会長さん。政治的な立場はまったくちがうのだろうが。教育的な価値観というものの共通性というものを強く感じる発言。なるほど、教育委員会もこういう代表を確保できれば住民の代表として機能するのだろうなって思った。福島の先生の3年間をふり返る話は、思わず涙した。そして福島の高校のOB。あの事故を通して、何を考え、何を学んだのか。そこからは、学力観そのものの問い直しがある。そして、それをうけて、進学校の小池先生が高校教育を問い直す。

 分科会は高校の再編と統廃合。1日目は、埼玉の入試制度。どう競争教育の本質まで迫るのか?などの思いをもちながら、夜は、いっしょに本をつくった先輩たちと飲み会。安心しつつ、途中熱い人が乱入。その語りに揺さぶられる。青く理想を語るのはボクの役回りじゃん。頑張ろうと、勇気を充電。みんなもう頑張って来たんだしって、感じがある。それはいけない。そのときに、熱さっていうのは絶対に必要ですよね。もちろんそれだけではダメですけど。結構、強い刺激。

 2日目、最初は各県の交流。続いて兵庫の学区拡大反対運動。これが、報告者が、大学などで心と体の問題を教えている先生で(父母として)、子どもの傷つきなどの問題などをはじめて話がおもしろい。子どもの実態から、制度の本質を問いかける話に近づいた感じ。そして、総合科の問題や高校再編・統廃合の報告になって、その破綻ぶりもよくわかった。

 だけど、ほんとうに高校を変えるには、あまりにもひどい流れが広がっている。だからこそ、性根をすえて、本質的な議論を、しっかりしたいと強く思ったシンポでした。

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2014/03/06

韓国外相、国連で慰安婦問題批判 人権理で初の直接提起

 「慰安婦」ものニュースを2つ。いまだ、韓国政府の立場について、ちゃんと認識していない人が、実は識者と呼ばれる人のなかにも結構いる。

韓国外相、国連で慰安婦問題批判 人権理で初の直接提起(朝日新聞)

 韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は5日、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、旧日本軍による慰安婦問題を「普遍的な人権問題だ」と訴えた。安倍政権による河野談話の再検証作業や3日の桜田義孝文部科学副大臣の発言にも触れ、「歴史の真実を軽視し、人間性を侮辱する態度だ」と批判した。
 韓国政府によると、人権理で外相が慰安婦問題を直接提起するのは初。尹外相は1990年代のルワンダや旧ユーゴスラビアでの紛争以降、国際社会は紛争下の性暴力撲滅へ努力してきたとし、「過去の過ちを繰り返さないことなしには、明るい未来はない」と強調。オランダの元慰安婦の証言も引用し、慰安婦問題は日韓の二国間問題ではないとして、日本政府に「過去の行動の責任をとり、将来の世代に正しい歴史を教育する」よう求めた。「共通の価値と利益を持つ日韓が北東アジアの平和と安定に共に力を尽くせる」とも訴えた。

 この問題の政治的、法的な解決というのが、はっきりした韓国政府の立場だ。

日本は慰安婦問題解決を=「重大な人権侵害」-駐韓米大使(時事通信)

 ソン・キム駐韓米大使は6日、ソウルで記者会見し、従軍慰安婦問題について「極めて重大な人権侵害だ。日本の指導者が生存者の苦痛を減らす形で解決を図ることを希望する」と日本の前向きな対応を求めた。
 韓国の尹炳世外相が国連人権理事会で慰安婦問題をめぐる日本の対応を強く非難したことについても「(尹氏の主張に)同意する」と表明した。 
 韓国系米国人という個人的背景を割り引いても大使の公開の場での発言だけに、米政府の日本への不満を反映しているとみられる。
 キム大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に在日米大使館が「失望」を表明したことについて「われわれが望むのは、日本が隣国の憂慮を静める行動をしてほしい、挑発的に映る行動を控えてほしい、ということだ。米大使館が同盟国に『失望』を表すのはよくあることではない。非常に強く(失望を)感じたためだ」と説明した。
 また、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎する意向を示しつつも「米日同盟のいかなる事項も、韓国に害を与えたり、米韓同盟を弱体化させたりすることは許されない」と述べた。
 キム大使は「日韓間により肯定的なモメンタム(機運)が生じることを願う」と強調。4月のオバマ大統領の日韓両国訪問の際、日韓関係が議題になるとの見通しを示したが、「仲裁役とは違う」と述べ、日韓双方の努力を要請した。

 そして、国際社会、アメリカでさえ、狭い国家利益をこえて、普遍的な人権問題という角度からこの問題を論じている。

 日本政府の動向はいまやほとんど相手にされない事態となって行きつつある。

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秘密指定適否 判断せず 自民案 国会機関、監視力なし

 うーん。第三者機関も首相の思いのまま、そして国会も…。

秘密指定適否 判断せず 自民案 国会機関、監視力なし(東京新聞)

 特定秘密に関する国会の監視機関をめぐり、自民党の検討チームは五日、衆参両院にそれぞれ常設機関を設置することで大筋合意した。新機関は国会に提供された特定秘密の内容を確認するが、政府の指定が適切かどうかの判断は行わない。メンバーについては、野党は第一党しか加われない可能性が高い。立法府の立場から、政府の恣意(しい)的な情報隠しを点検するとしていた当初の目的から程遠い内容。細部を詰めた上で、公明党との協議に入る。
 会合で示された案によると、既存の常任・特別委員会で行う審議に必要な資料に特定秘密が含まれていた場合、新機関が代わって政府から提供を受け、内容を確認し、常任・特別委への報告内容を調整する。会議は非公開の秘密会とする。常任・特別委から政府に特定秘密の提供を求めるよう要請を受けたときだけ活動する。
 メンバーは正副議長、議院運営委員会の委員長と筆頭理事、特定秘密が必要な委員会の委員長と筆頭理事の計八人。議運を含む大半の委員会は与党が委員長を務め、筆頭理事も通常、与党第一党と野党第一党が就くため、民主党以外の野党はほぼ参加できない。
 出席者が国会審議で特定秘密を漏らした場合は憲法五一条の免責特権により法的な処罰対象にはならないが、国会の懲罰対象になる可能性はあるとした。記者の取材などに漏らせば秘密保護法に基づき五年以下の懲役などが科される。
 公明党は国会の監視機関は定期的に活動し、政府の不適切な秘密指定に関する内部告発や報道があった場合には主体的に調査すべきだと主張しているため、法案提出に向けた与党協議は難航する可能性がある。

 政府が、首相が、為政者が、情報を管理し、国民を管理して当然という国家観。それがにじみ出ている。
 まったく憲法と相容れない。それが秘密保護法だということが、あまりにもはっきりしてきたということか。

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シンポジウム教育委員会制度の改悪は許さない

1962684_669434186450663_1078009139_ 夜は、表題のシンポに。いよいよ教育委員会制度の政治の大きな焦点になる。
 シンポでは、土屋先生が、基本的な報告。いまの動向、教育委員会の歴史と、この間の努力、そして課題。続いてて、中教審の臨時委員もつとめた東大の村上さんが、中教審の議論とそして当時の教育長、首長アンケートの特徴。基本、現制度を支持はしている。続いて、元国立市教育委員だった中村さんが、その体験を。討論も含めて、多様な立場からの合議の教育委員会の意味がうきぼりになり、首長の歯止めとしての役割はそれなりにわかるものにはなっている。
 それはそれで重要だったのだけど、だけど、ちょっと、シンポの内容は残念だったという感想をもった。

 父母も含め、少なくない国民が教育委員会に対して疑問にもっているのが、教育委員会が機能しているのかという疑問。たしかに、合議制のもとで役割を果たしているところも少なくない。だけど、同時に、責任の不明確ということで、役割をはたしてくれているのかという疑問がある。とりわけ、大津のいじめじけんのようなケースではいっそうそうなのだと思う。ここに対する回答があったのかという問題。緊急を要するような重大な事案も問題をどう考えるのかということも含め、ここは回答が求められる。教育委員会の責任の問題と、同時に、教育長の役割や専門性、そのあり方についての解明が1つの問題か。
 もう1つは、では教育委員会は、私たちの思いをどう代表してくれるのかという点。ここから、首長の権限の拡大への一定の支持につながっているのだろうと思う。もちろん公選制はめざすべきものだと思う、だけど、現行制度のもとでも一定の改善で代表制の一定の担保が必要だと。だからこそ、そういう代表制を担保する方策についての議論が必要なのではというのは思う。
 政治支配を強める制度改悪に反対しながら、民主的な教育委員会の実現の一歩となる契機にすることこそが必要なのだと感じたのだけれど。

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2014/03/05

シンポジウム秘密保護法廃止へ

1981925_668809536513128_2001532936_ 夜は法律家7団体によるシンポに。ちょっとお疲れで、途中で、意識がとぎれました。
 まず憲法学者の稲さんが、背景にある戦争する国づくりについて語り、そのうえで、立法事実としてのアメリカとの関係、GSOMiAについてなどを語る。メディア方の山田さんが、情報管理としてのこの法律の特徴を、海外での同種の法との比較で話される。最後に弁護士の岡田さんが、適正評価の問題点を。その後の、この法律の具体化の内容は以前、秘密になっていてよくわからない。わからないだらけというのがこの法律の特質だ。戦前的な国民管理の国家観が露骨に出てきている感じがする。

 その関係で気になるのが、琉球新報の報道への政府と防衛省の抗議なるもの。情報の統制と管理が一体となって進む。
 以下、新聞労連の抗議

                           日本新聞労働組合連合(新聞労連)
                           中央執行委員長 日比野 敏陽

安倍政権と防衛省は報道に対する弾圧行為を撤回し謝罪せよ

 防衛省は琉球新報の記事について事実と異なるとして24日、琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。これは防衛省と安倍政権による報道への弾圧であるとともに、新聞業界を政府の管理下に置こうとする意図が明らかな行為である。極めて不当であり許しがたい。新聞労連は防衛省と安倍政権の不当な行為に対し断固抗議する。安倍政権と防衛省は琉球新報社および新聞協会への抗議を撤回し、愚かな行いについて深く反省し謝罪せよ。
 琉球新報は2月23日付紙面で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の2カ所が候補地に挙がっていると報じた。防衛省は「事実と異なる」として琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。琉球新報には訂正も求めた。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、23日が石垣市長選の告示日と重なっていたことから「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。防衛省の報道官は会見で新聞協会に抗議したことについて「(他紙で)同種の報道が続き、地元でも大きな懸念が広がりかねないということもあった」と話した。
 政府が昨年、南西諸島の防衛体制強化として警備部隊新設の方針を明らかにして以来、配備先として石垣や宮古、奄美が有力視されている。これはすでにメディア各社が報じ、賛否両論の議論が起きている。部隊がどこに配備されるのか、政府は明らかにしないままだが各地元では切実な関心事になっている。こうした中、琉球新報は独自の取材で現状を報じたのであり、それが「事実と異なる」ならば政府として配備計画の現状や詳細を明らかにすればいいだけだ。
 菅官房長官や防衛省報道官の発言は、都合が悪い報道がなされたときに政府関係者が必ず口にしてきた言葉だ。「公正性」とは政府にとって都合の良いことであり、「地元でも大きな懸念が広がりかねない」というのは、情報コントロールができなくなることを恐れているだけである。政府は弱者ではない。情報と決定権を握り、常日頃から情報を選択して公表しているのにもかかわらず、自らの意に沿わない報道に対して被害者面することは犯罪的ですらある。
 政府が新聞協会へ抗議したことも許しがたい。新聞協会と各新聞社の関係に上下関係はない。政府が業界団体に申し入れれば、そこに参加している会社は言うことを聞くという発想の裏には、戦前のように政府が新聞業界を管理しようとする意図が読み取れる。私たち新聞の労働者は今回の琉球新報に対する政府の対応を厳しく糾弾する。同時に、新聞協会と全国の新聞経営者にもこの事態を看過してはならないと訴える。新聞協会は政府の抗議を突き返すべきだ。
 「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声を上げなかった。私は社会民主主義ではなかったから。彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は労働組合員ではなかったから。そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声を上げる者は、誰一人残っていなかった」
 反ナチズム運動を率いたニーメラー牧師はこのように訴えた。今回、私たちが抗議するのは、この事件が琉球新報だけの問題ではないと考えるからだ。新聞協会や新聞経営者が今回の事態を前にして「うちは琉球新報ではないから」「沖縄ではないから」と放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になるだろう。
 年内にも特定秘密保護法が施行されようとしている。施行後ならば記者が逮捕され、新聞社が捜索を受けたのではないか。そのような事態を招いてはならない。だからこそ、私たちはいま、声を上げなければならない。
                                         以上

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「改正」生活保護法に関する国会答弁はペテンだったのか?

 生活保護法改悪の影響がいっそうクリアにでそうな状況が強まっている。生活保護法改正に関する省令案について生活保護問題対策連絡会議が文章を発表した。

「改正」生活保護法に関する国会答弁はペテンだったのか? 生活保護法改正に関する省令案の抜本修正を求めるパブリックコメント                                 生活保護問題対策全国会議

第1 はじめに(意見要旨)
 厚生労働省は、「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」を発表し、パブリックコメントを募っている。しかし、そこで記載されている内容は、国会での答弁内容や参議院厚生労働委員会附帯決議の内容を骨抜きにするものである。この省令案がまかり通れば、「申請手続を厳格化するものではない」「扶養義務者に対する圧力を強化するものではない」という国会答弁は、ペテンであったということになる。
 いずれも極めて基本的な法技術的な操作であって法律家の目からすれば、その欺瞞や不正義は明らかである。しかし、一般市民からすれば分かりにくいであろう。分かりにくいことを良いことに国会答弁を反故にする姑息な操作が行われている点で極めて背信的である。
 私たちは、このような省令案の内容は到底容認できない。厳重に抗議の意思を表明するとともに、国会答弁や附帯決議の内容を真摯に反映させた省令案に修正するよう強く要求する。
 なお、私たちは、多くの市民や団体が、この不当な省令案の修正を求めるパブリックコメントを厚生労働省に提出するよう呼びかける。 …

 文章以上にいろいろいうことはないけれども。
 どうも生活困窮者支援法のほうも、出されてきているメニューは、求められるものにほどとおく、このままでいけば、生活保護を沖合で阻止する役割をはたしかねない状況もあるみたいで。

 結構、重要な局面。いよいよ訴訟が全国展開となっていくわけだけど。

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空襲被害者援護制度の確立を 院内集会

1979676_668733346520747_1321007902_ 今日は、午後から、表題の集会に参加してきた。空襲訴訟は、荒井先生などもかかわってきておられ、いままでもいろいろな企画もしてきたテーマ。政権が、くるくる変わるなかで、援護法も残念ながら宙にういた状態。
 集会では、大阪の訴訟団の弁護士、大前さんが講演。防空法について解説。消防の義務なども課されて、逃げることがゆるされなかった歴史の話をされた。上方落語のような語りで、おもしろくわかりやすかった。
 被害者の発言が続いた。とっても胸を打った。突然の受けとめきれない理不尽、戦後の苦悩などなど。その語りは、人間の尊厳を踏みにじるものからの回復を問いかける普遍的なものを感じる。もちろんその救済にしろ責任ということにしろ、それは個別的なものから出発しなければならないと思う。だけど、提示されている普遍的な問いかけは、同時に、被害と禍害とをつなぐ可能性も内包していると思えるし。そういう重なりのなかで、議論されていけばいいなって思う。そのなかで継承というのが大きな課題なんだろうけれども。
 自民党から共産党、無所属の議員が発言。いろいろな難しさも感じるけど。被害者が高齢化しているもとで、まったなしの課題でもある。

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2014/03/04

石原慎太郎、衝撃発言「皇居にお辞儀するのはバカ」「皇室は日本の役に立たない」

 今日、ちょっと話題になった記事。

石原慎太郎、衝撃発言「皇居にお辞儀するのはバカ」「皇室は日本の役に立たない」(ビジネス・ジャーナル)

 …
●石原氏「国歌は歌わない」
 「文學界」(文藝春秋/3月号)に「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題されたインタビューが掲載されているのだが、そこで石原氏は「皇室について、どのようにお考えですか」と聞かれ、次のような発言をしているのだ。
 「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」
 つまり、石原氏は国歌を歌わないばかりか、仕方なく歌う場合には歌詞を「君が代は(天皇の世は)」ではなく「わがひのもとは(私の日本は)」と歌詞を変えてしまうというのだ。
 代表的な右派論客が堂々と天皇をないがしろにするような発言をしていることに驚かれる読者もいるかもしれないが、石原氏がもともと反天皇制的なスタンスを取っていることは一部では知られていた。今から約50年前、天皇一家の処刑シーンを描いた深沢七郎の小説『風流夢譚』をめぐって、右翼団体構成員が版元の中央公論社の社長夫人と家政婦を死傷させる事件が起きているが、事件の直前に石原氏はこの小説について、こんなコメントを寄せている。
「とても面白かった。皇室は無責任極まるものだし、日本になんの役にも立たなかった。そういう皇室に対するフラストレーションを我々庶民は持っている」(「週刊文春」<文藝春秋/1960年12月12日号>)
 …

 そもそも、国歌斉唱時の起立義務付けをしながら、自分は斉唱拒否なんていう神経が尋常ではないわけだけど、なかなか面白い発言でもある。
 皇太子のインタビューを編集して、核心部分をカットしてNHKが放送したりがおこなわれるなかで、小林よしのり氏などが天皇ぬきのナショナリズムにつながると危惧を雑誌で表明していたけれども、そういうナショナリズムの流れは今なお存在する。
 だけど、そもそも、政治家のなかには、天皇の役割を軽視する流れも明らかにあって、そういう発言もくり返されている。
 新自由主義の時代に国民を統合するためにナショナリズムが利用される。だけど、その内実ははっきりしない。国家のために貢献する国民という国民像が想定されているとしても、そこで強調されるのはせいぜい公共心とかいうレベルにすぎない。そしてその外側での、むすびつきという点で、日本文化みたいなことが言われ、そこで天皇イデオロギーが利用されるというレベルにとどまっている。
 いまだ、保守層としても、どのように国民を統合するかは答えがあるわけではなのだろうと思う。そういうなかで、ナショナリズムの中身も、天皇というものをめぐっても、迷いと試行錯誤、対立と分岐がおこっているのかなあなどとも感じさせられるのだけどなあ。

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「河野談話」見直し賛同の桜田文科副大臣に注意 菅長官「政府は継承の立場だ」

 一つの流れになってしまっているような発言だよなあ。

「河野談話」見直し賛同の桜田文科副大臣に注意 菅長官「政府は継承の立場だ」(産経新聞)

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、桜田義孝文部科学副大臣が慰安婦の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める3日の集会に出席し「考え方は同じだ」と賛同したことに関して、同日夜に電話で桜田氏に注意したことを明らかにした。
 菅氏は、政府が河野談話を継承する立場であることを説明し、桜田氏は「政府の立場は理解した」と答えた。その上で菅氏は「誤解を招くことがないようにくれぐれも留意してほしい」と求めたという。

 集会は、日本維新の会の有志議員らが、河野官房長官談話の見直しを求めて開いたものだけれど、櫻田さんは、「私は事実をねつ造することが大嫌いな人間だ。皆さんと心も考え方も同じだ。応援しています」などと発言したという。つまり、被害者の発言を「ねつ造」とまで決めつけて言うのだ。

 根底には、政府自身が、河野談話の継承を良いながら、「日本政府、あるいは日本軍が強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」という見解を修正していない問題がある。だから、政府自身の周辺から、かならず談話の見直しや検証がくり返されるのだろうなって思う。

 河野談話そのものには弱点もある。だけど、談話そのものが、明確にした問題は、どのようにつくられたのか。それはその後、どのように裏付け・検証がなされているのか。いろいろ明らかにすることが必要だよなあ。

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2014/03/03

米紙またまた安倍首相批判 「日米関係に深刻な脅威」 NYタイムズ

 完全に1つのトレンドになっているというか…。

米紙またまた安倍首相批判 「日米関係に深刻な脅威」 NYタイムズ(産経新聞)

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム(国家主義)」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。
 2日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。
 安倍首相が第2次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼(安倍首相)と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。
 従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。

 これがその原文。
 安倍さんへの警戒感が、ますます高まっているわけだけどなあ。

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貧困と学力の相関(都内23区)

Photo データえっせいというブログが表題の調査を紹介している。
 区別に、教育扶助の比率から、子どもの貧困状態をデータ化する。それと、都の学力調査との相関を図式化したのが図。そもそも東京の場合は、政策的に貧困地域が形成されている。そして、その貧困地域と、学力調査の結果とは明瞭な相関関係があるというもの。「教育扶助受給率が高い区ほど,すなわち子どもの貧困度が高い区ほど,算数学力が低い傾向が明らかです。相関係数は-0.797にもなります。」という。
 だけど、同時に、注目して良いのが、「足立区や板橋区は,正答率は低いものの,自地域の貧困指標から期待される水準を凌駕しています。この点にも注視すべきです。新宿区などは,期待水準を大きく上回っています。」という点。これらの行政区でおこなわれている支援策というものにも注目が必要なのだろうなあ。

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在日外国人:子供の不就学1万人「国際人権規約に違反」

 こんな規模になっているとは…。

在日外国人:子供の不就学1万人「国際人権規約に違反」(毎日新聞)

◇研究者ら国に対策要請へ
 弁護士や研究者らで作る国際人権法政策研究所(所長、本岡昭次・元参院副議長)は、日本在住の外国人に教育が義務化されておらず、多数の子供が就学していないのは「国際人権規約に違反している」として、3日、実態調査や対策を文部科学省へ求める。日本に住む、小中学齢期の外国人約10万1500人の4割弱、約3万8000人が日本の小中学校に通っていない。多くは文科省が正規の小中学校と認めない外国人学校に在籍するが、1万人以上は完全な不就学とみられる。
 文科省は、外国人不就学の詳細な全国調査をしていない。昨年4月、国連社会権規約委員会は、日本への勧告で「多数の外国人児童が学校に通っていない」と懸念を示した。国際人権法政策研究所のメンバーが会議を傍聴、この問題を調べている。
 文科省の学校基本調査によると、2013年5月1日現在、全国の小中学校に通う外国人は6万3497人。法務省の在留外国人統計(13年6月末現在)で、6〜14歳の外国人は10万1485人。約3万8000人(37%)が小中学校に通っていない計算になる。
 外国人学校などにも通わない完全な不就学者数は公式な統計がないが、従来の研究で、少なくとも1万人以上とされてきた。在日韓国・朝鮮人らは、ほぼ全員が学校に在籍するとみられる。逆に在日ブラジル人は、約2万1000人のうち完全な不就学者が推計8000人(38%)程度とされる。
 国際人権法政策研究所の戸塚悦朗事務局長は「外国籍の子供の義務教育は、在住国政府による保障が一般的だ。外国人学校も正規の小中学校と認めて助成などをし、さらに完全な不就学の子供も支援すべきだ」と話している。
 文科省大臣官房国際課の森祐介係長は「希望する外国人は日本の義務教育を受けられるうえ、日本語能力が不十分な児童生徒への対応もしている」とし、国連の勧告には「現在の施策の延長で就学率を上げたい」としている。

 さまざまなNPOが支援に動いていて、そこに行政もかかわるようなとりくみはこれまでも聞いてきたけど…。貧困などの問題をかかえる場合も多いだけに、一刻も早い実態の掌握が求められると思う。文科省の発言があまりにも他人事なのが気になる。
 だけど、こういう普遍性が求められる人権の問題を、どう共有していくのか。どんな議論が大事なのか、よく考えないとなあ。

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「法の番人」内閣法制局の矜持

165082 話題の阪田さんの本を読んだ。
 まあ、いまさら阪田さんの人生など知りたくもないなどとも読み始めに思ったけど(笑い)、だけど、内閣法制局というところがどのような仕事をしているのかはよくわかるようになっている。
 さて、9条をめぐる内閣法制局の仕事だけれども、90年代以降の海外派兵などの動きをふり返る。そもそも、内閣の9条解釈はいたってシンプルなもの。武力行使は、個別的自衛権の3要件による発動にかぎられる。だから海外でも武力行使は、個別的自衛権による近海などでのケースをのぞいてはおこなえない。そのうえにたって、何ができるのかということでおこなわれてきたことになる。だけど、正直、この20年間の歩みはものすごく無理のあることをしてきたとしか読んでいて思えない。
 つまり、法制局の仕事は緻密だとは思えない。だけど、そのシンプルな論理のうえでの、一体性、体系性というものは維持されている。それが、大きな歯止めになってきたこともよくわかる。
 法制局の仕事やここでいわれている立憲主義というものをどうとらえるのかは結構むずかしい。内閣がかわっても憲法解釈がそれで変わるわけには行かないというような言い方がされるが、ボクの立場から言っても、法制局の憲法解釈は、正しいとは思えないないものが多いし、中にはすぐに解決すべき意見の法律も存在する、だからわれわれが政権をとれば、変えなければならない憲法解釈も存在するにちがいないないだろうし。だから、やはり問題は、解釈の中身こそが問題になるのだと思う。形式ではない、内容ということなのだろうな。
 9条の場合は、政府の解釈がもつ、歯止めというところに注目をするということをよく考えなければいけないということなんだと思う。そのことと一体に、いわゆる立憲主義を考えるということかな。
 そういうなかで共同というものも考える。阪田さんの本のなかからも、なんとなく平和指向というものが読みとれるのだけれど、そういう指向性みたいなものは大事なヒントになる感じがした次第だけどね。

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2014/03/02

いま求められる若者のキャリア形成と 大学教育・大学評価

20140301_145325_resized 昨日と、今日の2日間、山梨大学で開催された、大学評価学会に行って来た。はじめての参加だったけれども、なかなか刺激的でおもしろかった。初日は、早朝、ちょっとしごとがあったので、少し遅れて参加。まず「大学評価・・・・大学政策」の分科会。「「大学評価村(大学評価利益共同体)」研究の基本視角
―日本の「大学評価」の特異性との関係で―」だとか、「中教審組織運営部会の審議まとめの検討―大学評価の視点から―」 「ミッション再定義に係る政策動向と進行状況」 などの報告。午後はシンポジウムで、「大学と職業の「忘れられた連関」を取り戻す ―大学におけるキャリア におけるキャリア におけるキャリア支援・・・・教育の現状と今後の課題―」 という報告を児美川孝一郎さん、小池由美子さんの「キャリア教育と人格形成―高校生・・・・青年の成長、、、、発達を保障するために―」 と日永龍彦さんの「大学評価における 大学評価における「学生のキャリア形成」の位置づけ ― 評価によるキャリア によるキャリア によるキャリア形成支援の可能性―」なんか、高校本の執筆者ですね。
 2日目はまず「グローバル人材育成と発達保障の相克」という分科会。「グローバル人材育成と発達保障の相克―問題提起として―」 「「大学の大衆化」と高等教育政策のゆくえ」 「大学進学は若者に何をもたらしたのか? ―質的・量的調査に「「無償教育の漸進的導入」留保撤回後の研究と運動の進め方 よる分析を中心として―」 の分科会。「留保撤回後における高校授業料無償化法の見直し問題」「日本における高等教育無償化に向けて―社会権規約第13条2項(c)からの視座―」 「国際人権法と高等教育無償の原理」という報告。

 大きくは大学改革がすすめられている。一方だ、大学はユニバーサル段階を迎え、とりわけ、日本型の18歳での大学入学という形でそれがすすんでいる。そういうなかで、経済界はグローバル人材をもとめ、集中投資がねらわれる。当の学生にしてもれば高学費があり、それが家庭的責任という形で親に被ってくる。それが生き残りをかけた就活競争に直結する。ユニバーサルの段階ですすむ、ノンエリートの大学という形。世界的な潮流の問題。そういうさまざまな連関のなかで、大学問題があるだけに、大学のあり方の新しい問いかけの必要性もある感じがする。それ学士力などのは政策動向との関係でも重要かなどなど、いろいろ考えるのだけど。必ずしも討論が深まったわけではないのだけれども、しっかり整理してみたい内容だな。

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サポステ「行革」で暗雲 若者支援、関係者ら困惑

 うーん。これは…。

サポステ「行革」で暗雲 若者支援、関係者ら困惑(下野新聞)

 国の行政改革のあおりを受け、就労が困難な若者を支援する地域若者サポートステーション(サポステ)の位置付けが揺らいでいる。一般の若者就労支援や生活困窮者対策への統合・合理化が検討される中、先進的な取り組みを進めてきた本県のサポステ関係者からは支援のノウハウ継承を危ぶむ声が上がる。8日には稲田朋美行革担当相が本県を訪れ、サポステなどを視察する予定で、今後の判断が注目される。
 サポステは、ニートや引きこもりなどで無職状態の若者一人一人に応じて就職など進路相談を実施。コミュニケーション訓練のほか、協力企業での就労体験を通じ自立を支援している。厚生労働省から委託を受けた民間組織が運営。現在、全国に約160カ所、県内は宇都宮、小山、那須塩原の3カ所にある。
 有識者を含めた政府の行革推進会議の意見では「(支援)対象や地方自治体との役割分担が明確でなく、事業の有効性に説得的な分析がされていない」と指摘。ハローワークや生活困窮者支援窓口への統合を求める意見も出た。新年度は現状で事業継続するが、2015年度以降は不透明だ。
 こうした状況に、とちぎ若者サポートステーション(宇都宮市)を運営する県若年者支援機構の中野謙作理事長(54)は「サポステに来る若者の多くは、背景に貧困やいじめ体験など課題を抱えている。適性に応じ段階を踏んだ支援が重要で、ハローワークなどでの対応は難しい」と、現場で積み上げてきたノウハウ継承の重要性を訴える。

 うーん、うーん。これはダメだ。

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オスプレイ:伊江島で離着陸1793回 即時中止求める

 名嘉さん、がんばっているなあ。

オスプレイ:伊江島で離着陸1793回 即時中止求める(沖縄タイムス)

 オスプレイ配備や基地被害に対する抗議集会が1日、伊江村農村環境改善センターで開かれ、2012年10月のオスプレイ配備以降、伊江島で繰り返される訓練や騒音被害に苦しむ人々が実態を訴えた。ことし2月までの1年4カ月で、伊江島で行われた離着陸訓練は合計111日、1793回に上ったことが報告された。県内外から約80人が、訓練の即時中止などを求めた。
 名嘉實村議は村がまとめたこれまでの訓練について、オスプレイが配備された一昨年10月は11日間に364回の離着陸訓練が実施され、最も多かったと指摘。さらにことし1月は12日間106回のうち夜間訓練が82回だったと述べた。
 名嘉村議は「2月は6日間で82回のうち夜間が52回。最近は特に夜間訓練がひどい。回数が減っても訓練時間は長く、住民生活に支障が出ている」と訴えた。
 和牛農家の平安山良尚さん(52)は「訓練に気づいたときは時間を書き留めて役場に連絡している。1月21日は午後11すぎまで訓練しており、腹が立ってワジワジーした」と怒りをぶつけた。
 集会では、同集会を主催した「わびあいの里」の山内徳信理事長や反戦地主会の照屋秀伝会長、ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表らがあいさつ。最後に全員で「オスプレイの伊江島での訓練の即時中止と、沖縄配備の撤回・撤去を求める抗議決議」を採択した。

 昨年、伊江島に行った。とても美しい島。海。そして、この島では、観光にも力を入れ、民泊などにとりくんでいる。そこに、オスプレイが頻繁にやってきているのだ!

 そして、今日はこんな事故があった。

オスプレイ、着陸後に機体から白煙 トラブルか 嘉手納基地(琉球新報)

 米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が2日午後0時半ごろ、米軍嘉手納基地に着陸し、直後に機体右側のエンジンから白煙が上がるのが確認された。何らかのトラブルが生じたとみられる。
 着陸した機体は2012年10月に配備された1機で、機体番号は「竜07」。目撃者によると、午後0時半ごろ着陸し、待機していた消防車両2台が機体に近づいた。兵士らが機体を確認後、同45分ごろに自走して駐機場所に移動し停止した。

 石垣の選挙結果は残念。しかし、たたかいはまだまだこれからだ。

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