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2014/02/21

戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言

 ブログを休んでいるあいだ、最近、安倍さんの驚くような発言が続いている。

 安倍さんは国会の答弁で、集団的自衛権行使の憲法解釈をめぐって、「最高責任者は法制局長官ではない。私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持っている。その上で私たちは、選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない。私だ」と言った。安倍さんが、集団的自衛権の行使を容認するような憲法解釈変更に前向きなことを考えれば、「最高責任者は法制局長官でなく私」なのだから、法制局の見解にとらわれず、首相の判断で憲法の解釈変更はできるということを意味することになる。憲法を自由にできるという発言だ。

 そして、こんな発言も続いている。

戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言(東京新聞)

 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。
      ◇
 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。
 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。
 憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。…

 この人は、特異な国家観をもっている。それは、靖国に神道の形式で参拝したことにもつらなっている感じがするほど、ある種の体系性があるようにも思える。

 ここから、亀裂が生まれる。たとえば今月号の女性ファッション雑誌『VERY』が「お母さんこそ、改憲の前に知憲」と題した特集を組んでいる。五ページの特集で、「今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰?」と問いかけ、「ママ達の井戸端会議゛といえば、子どもの習い事の話だったり、子どものことが中心でしたが、これからは憲法もですね! まず『知憲』。今日からハンサムマザーたちのキーワードです」と結んでいる。危機感は広がる。そうした議論をしっかり、引っ張りたいなあ。

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