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2014/02/25

周辺事態法 戦争協力に動員の心配

 今日の、信濃毎日の社説だけど、これは大事な論点だと思った。

周辺事態法 戦争協力に動員の心配(信濃毎日)

 社説の問題提起は、「集団的自衛権の行使を容認すれば、安全保障の法体系が根こそぎ改められ、自衛隊や官民が米軍への戦争協力にさらに強力に動員されることになる―。」というものだ。
 安全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)の北岡伸一座長代理の日本記者クラブの講演で、自衛隊法に加えて、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正を想定していると発言したことをとりあげている。
 たしかに、この法律の骨格は、大きく言えば、アメリカの武力行使と一体にならないことにある。あくまで、武力の行使と一線を画したうえでの「後方支援」「後方地域捜索救助活動」、地方自治体や民間への協力依頼としているのだ。だけど集団的自衛権の行使容認で、これは大きく変わることになる。その危険な動きを社説はしてきするのだ。なにがどうなるのか、緻密に論点をしめさないといけないと思った。

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