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2014/02/18

自民、教育委員会制度改革案を了承 国の関与、首長権限を強化

 うーん、いよいよか。しかしなあ。

自民、教育委員会制度改革案を了承 国の関与、首長権限を強化(北海道新聞)

 自民党は18日、教育委員会制度改革に関する小委員会(委員長・渡海紀三朗元文部科学相)の会合を党本部で開き、文科相が教育行政に関して教育委員会に是正の要求・指示を出す要件を緩和し、国の関与を強める改革案を了承した。教育長と教育委員長を統合する新ポスト「代表教育委員(仮称)」を設置し、任期は2年とする。首長には教育行政の指針となる「大綱的方針」を策定する権限を付与した。
 19日の党文部科学部会で報告し、近く公明党との作業チームを始動させる。公明党は自民党案に理解を示しており、政府は3月中に地方教育行政法改正案を提出し、今国会中の成立を目指す。

 だされているペーパーは、いたってシンプルなものよう。
 首長-代表教育委員のルートで、首長の権限を強化しながら、国の関与も強めるというなかなかおかしなもの。トータルに政治の関与が強まるというもの。

 そもそもいまの教育委員会の問題は、公選制教育委員会から任命制に変えられたときにさかのぼる。戦後教育改革は、国家からの教育の独立をすすめるために、地方に独立委員会をつくりそこで、教育を担わせた。めざされたものは、住民の手による教育行政だった。だけど、その教育改革が未完の段階で、住民と教育委員会の間にくさびが打たれたのがそれ。ならば、住民参加の教育行政とはどういうものか、その関係を考えないと。
 もう1つが、任命制になったあとでも、必ずしも、すべてひどい教育行政がすすめられたわけではない。ここも大事そうだ。中嶋さんは、『世界』の論文で、大事にすべきこととして、教育価値指向性ということを言っている。それを支えたものの核心は、やはり、学校が住民にいかにささえられていえ、そことの関係で教育委員会が役割をはたしているということではないのかなあ。教育委員会の問題だから、議論を拡散するのは、それはそれでダメだとは思うけれども、だけどちょっと気になる論点。だけど、教育でいろいろ問題が生じるようになって気になる、学校と住民(父母)の関係だけど、なぜ、いつからここが切り離されるようになったのかなあ。そのあたりも気になるなあ。

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コメント

pdf版(*^ヮ゚)σ(http://para-site.net/up/data/40903.zip)
中央教育審議会 教育制度分科会 御中

教育委員会制度改革においては、
以下のポイントに関して留意する必要があると考えられます。
教育からの政治の排除
理由は、
間接侵略を防ぐためです。
そのための施策として考えられるのは以下の方法です。
PTAが現行の教育委員会の役割を担う
以上

m9(゚∀゚)Идиот!> номенклату́ра
נומנקלטורה עמלק
Ceterum autem censeo, Nomenklaturam esse delendam.

m(ΦωΦ)m<ウニャウニャ)
*****************************************************
v(^o^)v デイジー 春九千(Chun Jiuqien)
( x ) デイジー http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7659/
m m> イマナンジー e-mail:chunjiuqien@infoseek.jp
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