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2014/02/01

医療・介護推進法案を了承=都道府県に基金創設-自民

 ここ数日のニュースをクリップしておく。1つはこれ。ほんとに重要法案が目白押しだな。

医療・介護推進法案を了承=都道府県に基金創設-自民(時事通信)

 自民党の厚生労働部会は30日、介護と医療サービスの提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」を了承した。体制整備のための基金創設や、介護保険の自己負担の一部引き上げなどが柱。政府は近く法案を閣議決定し、今国会に提出する。
 法案は増え続ける介護費用の抑制を図る一方、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療や介護サービスを受けられる環境を整えるのが狙い。介護保険法、医療法などの改正を盛り込んでいる。
 基金は、4月からの消費税増税分を活用し各都道府県に創設。施設の整備やスタッフの確保などに使う。医療サービスに関しては、都道府県が2015~16年度に「地域医療ビジョン」を策定し、地域内でのベッドの必要量など将来像を明示する。計画に従わない病院には、補助金の不交付といった措置を取る。

 とにかく医療と介護の連携強化を名目に、ひとつにまとめて国会審議を効率化しようというのがみえみえ。そもそも、介護保険は、2015年度から65歳以上の介護サービス利用料の自己負担を、一定程度以上の所得がある人は1割から2割に引き上げるというもの。年金収入が年280万円以上とする案を厚生労働省が示しているのだ。これでは、65歳以上の5人に1人が該当し、利用時には40~50万人になっているとみられる。年金は減るばかりだが、負担は増える、したがってサービス利用を減らさざるを得ない人が出てくる。特養は原則、症状の重い「要介護3」以上に入所を制限する。金融資産が1千万円超あれば食費の補助を打ち切る……。訪問介護と通所介護では、「要支援1、2」の人へのサービスは市町村の事業に移す。市町村の財政事情によってサービスや利用料に格差が生じる。医療もいろいろおこなわれる。都道府県に基金を創設して地域の病院再編を主導させ、急性期病院を減らすなどなど。医療費がかかる急性期病院を抑制することになるのではとの批判も出ている。

 うーん、要チェックだ。

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