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2014/02/07

小選挙区の扱いで隔たり=定数削減、合意見通せず-7党協議

 いやなニュースが入ってくる。

小選挙区の扱いで隔たり=定数削減、合意見通せず-7党協議(時事通信)

 自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の与野党7党の衆院選挙制度に関する実務者は7日、衆院議員会館で会談し、衆院の定数削減に向けた改革案について協議した。5野党は、小選挙区と比例代表の双方を削減すべきだとして小選挙区を15か25削減する二つの試案を共同で提示した。これに対し、与党側は比例の削減にとどめるよう主張。与野党の隔たりは大きく、合意は見通せない状況だ。 
 5野党は、小選挙区の定数を東京などで増やし、人口の少ない県を中心に減らす内容の「3増18減」、「5増30減」の2案を示し、「1票の格差」の是正にも資すると説明。比例代表については具体的な削減幅は明示しなかったが、小選挙区と比例代表の比率がおおむね3対2となるよう「配慮する」との考え方を与党側に伝えた。
 自民党の細田博之幹事長代行は席上、「持ち帰って検討する」と回答したが、小選挙区を「0増5減」する是正措置が昨年完了したことを踏まえ、「今後、1票の格差が2倍を超える場合に是正する方針でいきたい」と指摘。現時点で小選挙区を削減する必要はないとの考えを重ねて示した。
 協議で与党側は、比例定数を30削減し、比例議席の一部を得票2位以下の政党に優先配分する案を軸に検討を進めるよう求めた。しかし、民主党の岡田克也前副総理は協議後の記者会見で、「いびつな案だ」と批判した。…

 そもそも今回、定数削減に反対している共産、社民両党を除外して議論している。これまでの選挙制度協議は、すべての政党が参加して行われてきた。選挙制度は、議会制度の土台であり、すべての政党に関わる問題だからだ。

 そこでいつも出してくるのが、国会議員も「身を削る」べきだという議論だ。しかし、比例定数の削減を持ち出すのは筋違いだ。比例定数の削減は、国民に痛みを押しつけ、その声を封じ込めることと同じだからだ。そもそも日本の議員定数は、国際的にみても、歴史的にみても、少ないものだ。それを削減すれば、民意を国政に反映する手段を弱めることになる。しかも比例は直接、民意を反映する。

 昨日、テレビでの討論を聞いていて、とてもおもしろかった。やっぱり、候補者のこういう討論があってこそ、議論はふかまるし、争点も明らかになる。だけど、ここ数年の選挙では、ほんとうにこういう討論が激減してしまった。政策論争がほとんどなされなくなってしまっている。
 それはやはり小選挙区制という選挙制度が衆院という、政治のいちばんの土俵になっていることにあるのではないか。1人しか選ばれない選挙制度のもとで、死票が増え、選挙では、勝てる候補に投票することが普通になってしまった。そのために、政策は2の次にされる。民意はどんどんねじ曲げられ、政治が劣化し続けた…。選挙制度の基本にたちかえり、民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めることこそが求められいる。現実の政治を見て、そのことを痛感する。選挙制度の抜本的改革の議論こそが必要ではないのか。

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