« 橋下市長辞職「評価しない」6割…読売世論調査 | トップページ | 米軍事費、世界の4割 国際軍事年鑑 »

2014/02/06

教委改革:教育長と委員長統合を自公検討

 うーん。何か、頭が痛くなってくる(苦笑)。

教委改革:教育長と委員長統合を自公検討(毎日新聞)

 自民、公明両党は5日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者(執行機関)のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。中央教育審議会が首長を執行機関とし、教委を付属機関に格下げするよう答申したのに対し、新たな案は統合する教委トップを常勤とし、いじめ問題などに緊急対応できる体制整備を図るもので、首長に教委トップの任免権を与える方向で調整する。
 政府・与党は今国会で改革のための法改正を目指しており、近く始まる与党ワーキングチームで案を示す方向だ。教委改革を検討する自民党の小委員会(渡海紀三朗委員長)と公明党の双方に、この案を推す声が広がっている。
 案のベースは、中教審の議論の過程で中核市教育長会(木村孝雄会長)が示した改革案だ。今の教育委員長と教育長を統合し、常勤の特別職「代表責任者(仮称)」を新設。教育委員が非常勤で緊急時の対応が遅れがちだった教委の決定事項を、迅速に教育行政に反映させる内容だ。
 中教審は昨年末の答申で首長に最終決定権を移し、教委を「特別な付属機関」に格下げするA案を結論とする一方、反対意見に配慮し、教委を執行機関として残し、教育長を事務執行の責任者とするB案も付記した。だが、A案には自公両党に「首長によって教育行政がころころ変われば政治的中立性が保てない」と慎重論が根強く、B案には公明党が「教委の権限が弱まる」との懸念を指摘。折衷案として「機動的な教委トップ」構想が浮上した。
 さらに中核市教育長会は新たな教委トップの任免権を首長に与え、責任を明確化するよう要請した。自民党文教族幹部は「下村博文文科相が求める首長の関与も担保され、皆が合意できる案だ」と賛同。公明党の石井啓一政調会長も5日の記者会見で「首長の関与は強めた方がいい」と述べた。ただ、公明党内には教委の政治的中立性が担保できるか、という懸念も残っている。

 B案と、今度の折衷案は、実際のところはどう違うのか??? 中教審のだしたA案には保守派内部からもかなりの批判がだされたわけだけど……。だけど、B案にしろ、折衷案にしろ、それはそれで、政治の介入の道筋が強めなれるのはまちがいないわけで……。
 さらにいえば、公明党との妥協策をさぐっても、今度は維新や民主という、教育委員会そのものを否定するような野党との協議が始まれは、どこがおとしどころになるのか。
 なかなか教師も、住民も、教育委員会というものに関心が高いわけではないの、原理的な議論からたちあがっていかないと、しんどいことになりそうな気もしているのだけど。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 橋下市長辞職「評価しない」6割…読売世論調査 | トップページ | 米軍事費、世界の4割 国際軍事年鑑 »

政治」カテゴリの記事

教育」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/59083046

この記事へのトラックバック一覧です: 教委改革:教育長と委員長統合を自公検討:

« 橋下市長辞職「評価しない」6割…読売世論調査 | トップページ | 米軍事費、世界の4割 国際軍事年鑑 »

無料ブログはココログ
2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30