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2014/02/25

PKO武器使用緩和提案へ 安保法制懇、9条解釈変更

 いうまでもなく、安倍内閣のねらいは、集団的自衛権の行使で、アメリカとともに戦争することを可能にするとともに、国連の名による武力行使を可能にするということ。

PKO武器使用緩和提案へ 安保法制懇、9条解釈変更(朝日新聞)

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理(国際大学長)は24日、朝日新聞のインタビューに応じ、憲法9条1項の「国際紛争」の解釈を変更するよう、首相への報告書に盛り込む考えを明らかにした。海外での国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊員の武器使用について、憲法上の制約を解消する狙いがある。
 9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。北岡氏はこの「国際紛争」について「『すべての国際紛争』と解釈されている」と指摘。「国際法の歴史を踏まえれば『日本が当事者である国際紛争』と(限定的に)解するべきだ」との考えを示した。
 北岡氏は「国際紛争」の解釈を変えた場合、PKOでの武器使用について「日本が当事国である国際紛争を解決する手段としての武力の行使ではなくなる」と主張。国連がPKOで認める二つのタイプの武器使用のうち、「任務遂行に対する妨害を排除するための武器使用」(Bタイプ)も自衛隊に認められるとした。日本は武器使用については、9条の禁ずる武力行使にあたる恐れがあるとして「要員を防護するための武器使用」(Aタイプ)しか認めてこなかった。
 政府見解が報告書通りとなれば、現在、自衛隊が行っている医療支援や施設整備に加え、自衛隊と離れた外国部隊が攻撃された時、自衛隊が駆けつけて武器を使って守る「駆けつけ警護」など危険度の高い治安維持活動も可能となる。…

 うーん、こういうとんでもない解釈っていうものがあるのかあ。
 ちなみに、先日、北岡さんがしめした、集団的自衛権行使容認の要件なるものは、
「密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」
「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」。
 実際の行使の条件は
「当該国からの明示の要請」
「第三国が領域通過を許可」
「首相が総合的に判断し、国会が承認」
 の5つとされる。うーん。これもなあ。こういうとんでもない議論にどう対抗していくのか。思案。

 安保法制懇は4月にも首相に報告書を提出するという。そして、それを受け、安倍内閣は、与党との調整の上、憲法解釈を変更する政府見解を閣議決定するというのだが。

 しっかり、仕事しなきゃ。焦るなあ。

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