「伊方」再稼働反対６割 四国４県住民調査

　うん、そうだ！

「伊方」再稼働反対６割　四国４県住民調査（東京新聞）

　共同通信と徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、高知新聞は合同で、１月２５、２６の両日、四国４県の住民を対象に伊方原発（愛媛県伊方町）に関する電話世論調査を実施した。「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」との回答が計６０．７％で、「再稼働すべきだ」「どちらかといえば賛成」は計３６．３％にとどまった。原発を「不安」「やや不安」とした人は計８６．９％に達した。
　四国電力は伊方原発３号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請。九州電力などの原発と並んで審査が進んでいるとされ、再稼働一番手の可能性もある。
　再稼働に反対する理由は「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が３３・７％で最多。「安全対策が不十分」（２６・８％）が続いた。賛成とした人の４６・２％が「電力不足が心配」と回答。「電気料金の値上げが困る」は２２・３％だった。
　男女別では女性の計６７・０％が再稼働に反対姿勢を示したのに対し、男性は計５３・３％。原発への不安を訴えたのも女性が計８９・８％、男性は計８３・４％だった。
　再稼働には、少なくとも四国電と安全協定を結ぶ愛媛県と伊方町の同意が必要になる。これに原発から三十キロ圏の市や町を加えた上で「山口県や四国四県の同意も取るべきだ」とした回答が４８・６％でトップ。「三十キロ以内にある愛媛県六市町や山口県上関町の同意も取るべきだ」が３０・０％。１３・９％は、愛媛県と伊方町だけで良いとした…。

　四国の地元紙は、社説も出している。たとえば徳島新聞は、伊方原発世論調査 再稼働への不安は当然だ

　原発事故から３年たっても、今も１４万人近くの福島県民が避難生活を強いられているんのだから、安全性への不安が大きいのは当然だ。伊方原発３号機は、再稼働への審査が進んでおり、再稼働の１番手になるともみられているのだから。しかし背後に山があるため柔軟な事故対策が取りにくいと規制委に指摘されている。さらに、中央構造線断層帯による地震の揺れの大きさも見直しを求められている。なによりも、「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」。求められるのは、「再生可能エネルギーの拡大など原発に依存しない社会の確立だ」。

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