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2014年2月

2014/02/28

今年もやります! こどもまつり

 今日は夜は、地元のこどもまつりの実行委員会。メンバーとは、ほぼ8カ月ぶりの再会。昨年の7月に中心メンバーだったWさんが急死して、今年はどうなるのかと思っていたけれども。今日、とりあえず、実行委員会の立ち上げ! 新しい人も来て、ちょっと去年までとはちがった雰囲気でスタートしたのは頼もしい。いつもひっぱるIさんが、さすがにいろいろ考えてきていて。ほんとは、昨年の秋に、いろいろな手を打とうって言ってたんだよなあ。ぜんぜんさぼっていたんだし。やるからには、いいイベントにしないとなあ。いろいろ忙しいけど、がんばらないとなあ。貧困な人々の、おもしろく、頼もしい集まりのはじまりです。

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非正規雇用、1月は133万人増 労働力調査

 だいたい蛇口を開け続けているわけだから、放水がとまるわけがない。

非正規雇用、1月は133万人増 労働力調査(日経新聞)

 総務省は28日発表した労働力調査で、1月時点で雇用の形態別にみた前年同月との比較データを初めて公表した。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6%で、1956万人。前年同月に比べ133万人増えた。うち契約社員は295万人と49万人増えた。
 男性は前年同月に比べ49万人増の624万人。60歳以上が36万人増の258万人と大きく伸び、男性全体の増加幅の73%を占める。総務省は「年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、企業に65歳までの雇用継続を義務付けているのが大きい」とする。
 女性は84万人増の1332万人。うち35~54歳が46万人増と全体の55%を占める。子育てが一段落した後、非正規雇用で再び働く人が増えているとみられる。
 正規雇用は3242万人で、94万人減った。

 これがそのデータ。

 さらに、蛇口を全開に広げようと言うのがいまの政策の方向だ。国民生活は枯渇していく。そして、日本経済も…。そのことを真剣に国民的な議論にしていかないと、日本のこれからは大変なことになる。

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学生の大手志向を紐解く 近年は大手志向から中堅中小企業志向に変化

 1週間ほど前の、マイナビに興味深い記事。

学生の大手志向を紐解く(マイナビ採用サポネット)

 学生の企業選択基準のひとつに「大手企業」という指標があります。いつの時代も大手企業を目指す学生が多いことに変わりはありませんが、近年その志向に少し変化がみられます。今回は大手志向がどのように変化しているのかを探ってみたいと思います。

◆近年は大手志向から中堅中小企業志向に変化
  まず、弊社が毎年実施している「マイナビ大学生就職意識調査」の推移を見てみましょう。リーマンショック前の08年卒では大手企業を志望する割合が53.4%と、過半数を超えていました。しかし、リーマンショック後は徐々に中小企業を志望する割合が増加して、11年卒に逆転。14年卒では中小企業を志望する学生の割合が54.2%と、超氷河期といわれた01年卒と同じ水準となりました。15年卒においては2013年12月の1社あたりエントリー平均が従業員規模の大きな企業で増加傾向を示すと同時に従業員50人未満の企業も増加しており、大手志向への回帰の動きと同時に始めから中小企業を目指す学生の姿もみられています。背景には、大学のキャリアセンターの指導や、大手に絞り込みすぎて就活に失敗した先輩の情報などに触れたことによる意識の変化があるようです。……

 学生の大手志向によるミスマッチと言われてきたけど、ここにきて必ずしもそうでないことも明らかになってきている。たしかに、相変わらず男性を中心に大手志向は強いのだろうけれども、動機を考えると、なるほどなあとも思える。質問がやたらと誘導的という感じもしないけど、中小企業志向は、かなり高まっているのだろうなあ。だけど、むしろ、そこで内定をとれないというのが実態。だけど、それは、ここで書かれているような地元志向による狭さだとか、一般職と総合職のミスマッチなのかなあ?とても、興味深い内容だけに、詳細な調査結果も知りたい感じがするのだけどなあ。

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2014/02/27

奨学金受給 学生の53%に

 ものすごい数字である。

奨学金受給 学生の53%に(NHKニュース)

 大学生が昨年度1年間に支払った授業料は、平均で87万1000円とこれまでで最も高くなり、奨学金を受けている学生が53%に上ることが日本学生支援機構の調査で分かりました。
 この調査は、大学生の生活の実情を把握しようと、日本学生支援機構が2年に1度行っていて、昨年度はおよそ4万1000人から回答を得ました。
 それによりますと、学生たちが1年間に使った金額は、平均で188万100円と前回の調査よりおよそ5万円多く、12年ぶりに増加しました。
 使いみちは、学費が117万5500円、生活費が70万4600円で、学費の中でも授業料が87万1000円と、調査を始めた昭和43年以降で最も高くなりました。
 一方で、学生の収入に占める保護者からの仕送りなどの割合は減っていて、奨学金とアルバイト料の割合が増え、合わせて37%となっています。
 奨学金を受けている学生は53%と、これまでで最も多くなりました。
 奨学金を巡っては、返済が滞っている人が33万人余りに上っていて、日本学生支援機構は、来年度から支払い猶予期間を5年から10年に延ばすほか、それを超えた場合の延滞金の利息を10%から5%に引き下げることにしています。

 調査は、学生生活費(学費と生活費の合計)、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況、通学時間、週間平均生活時間、大学の学生支援体制への満足度、学生の不安や悩みの項目について取りまとめているものだけど、かなりリアルに学生生活の経済面の悪化は見て取れるものになっているのだけど。
 一方で、奨学金依存度は高くなっていて、そのローン化の問題点というのもうきぼりになるもののはずなのだけれども。ほんとうにこの制度がかわらないといけないと思うなあ。

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「ごちそうさん」で悠太郎の逮捕はなぜ?「爆弾は当たらない」などの宣伝で犠牲者を増やした歴史を直視

 水島さんが、yahooニュースで、「ごちそうさん」を取り上げて、空襲の問題を論じている。

 今週のNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」。
 戦時体制での政府や軍の愚かさや非情さを克明に描いている。
 今週始めのドラマでは、戦時中に流れていたラジオ放送が登場したが、当時は実際にこんな放送が行われていた。


 「空襲はさほど恐ろしいものではないと?」
 「そうです。爆弾というものはそれほど当たるものではありません。むしろ防空活動をおろそかにして街を焼けるに まかせる方が恐ろしい。敵の思うツボですから」

 東京を始めとする大空襲で大勢の市民が犠牲になった背景に、当時の政府による「無謀な」指示や指導があったことをうかがわせる。
 今週の「ごちそうさん」は、実はテレビドラマの歴史上で画期的なものだといえる。
 戦時中の政府や軍による「愚かな政策」によって、空襲における市民の犠牲者が膨大になってしまったという過去の歴史を直視し、空襲における国などの無策をこれほど明確に示したことはテレビドラマではかつてない。
 「ごちそうさん」にも紹介されるが、戦時中の市民には「防空義務」というのがあった。空襲時には市民が一丸となって街の火消しに当たれ、というものだ。バケツリレーで水を渡していって消火に努める、というもので、これまでもドラマなどに登場している。

 水島朝穂さんと弁護士の大前治さんが、『検証 防空法 空襲下で禁じられた避難』という本を出した。このとりくまれてきた空襲被害訴訟のなかから生まれた本なのだと思う。あまり知られていな、空襲被害と国の責任の問題があきらかにされている。
 さっそく注文しましたので、読もうと思っているところ。

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大学生:4割が読書時間ゼロ 自宅生、支出の3割は貯金

 この調査をどう読むのか?

大学生:4割が読書時間ゼロ 自宅生、支出の3割は貯金(毎日新聞)

 全国大学生活協同組合連合会は26日、2013年の学生生活実態調査を発表した。下宿生への仕送りが7年ぶりに増加する一方、貯蓄に回す金額も増加。自宅生は総支出の3割が貯金だった。
 調査は13年10月から11月にかけて、全国の30大学の生協で実施。8930人の生活の様子を調べた。下宿生への1カ月の仕送りは前年比で2670円増の7万2280円と7年ぶりに増えた。
 自宅生の1カ月の収入も前年比で2630円増の6万990円。小遣いやアルバイト代などが増え7年ぶりに増加した。一方、自宅生の1カ月の貯蓄額は1万7400円で、総支出(5万8890円)の約3割を占めた。
 アベノミクスによる景気の回復がささやかれているが、大学生協の福島裕記専務理事は「子どもに金をかける保護者が増えた。交通費などのかかる就職活動に備え、アルバイト代や仕送り金を貯金する学生も多い」と分析する。
 一方、1日の読書の時間を尋ねたところ、「まったく本を読まない」という学生は前年比6ポイント増の40.5%。平均時間は26.9分で前年よりも4.1分、短くなった。

 調査の概要そのものはこれ。
 入り組んでいるというか、ねじれているというか。
 経済困難の状況は大きくは変わっていない。だけど、苦しいという認識は強くない。アルバイトも当然のようになっている。
 勉強時間は増えている。だからまじめになっているのだろうと思う。だけど、読書時間は低下する。政治への関心は高まっているのだけど、社会認識の広がりがなかなか難しくなっていると見るべきなのか?スマートフォンの普及をあげている見解もあるのだけど、ゲームが普及したのはもっと前だろうしなあ。入り口から、通路がなかなか難しいのだと思うけどなあ。いろいろ調べたい感じがする。

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2014/02/26

危機に立つ教育委員会 教育の本質と公安委員会との比較から教育委員会を考える エコーする<知> CPCリブレ

9784905388715 あまり聞かない出版社の、ブックレットのような感じの本、入門書だけど、読んでいてなかなか面白かった。法律の解釈だとか、運用だとかも、わりかしていねいにふれられている。ちょっとなるほどなあと思ったのが、現在の任命制の教育委員会制度のデメリットとともに、メリットを強調している点。首長の任命と議会の承認という2重の経路で、住民を代表する民主的な制度なんだという指摘。実際に、制度的には、戦後直後の公安委員会は、公選ではなく、このやり方で出発していることを紹介している。もちろん、公選から任命制という形の改悪は、住民代表制という点で問題をかかえたわけだけど、だからといって、首長が直接、教育に介入するという理由にはならないわけだ。いかえれば、制度改悪以降も、いろいろな知恵によって、政治の教育への不当な介入を阻止しうる(するではなく)、最低限の歯止めがつくられていたということか。このあたりは、もっとていねいに学んでみたい感じがした。教育委員会の今後の制度のことを考えていく上でも、教育委員会がそれなりの役割をこの間はたしてきたところの特徴みたいなものを、ちゃんと踏まえながら、問題を見て、改悪に向き合っていく必要があるのだろうなと。『世界』の今月号で中嶋さんが言っている教育的価値指向ということを考えながら、いろいろ学ぶべきだと痛感。

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安倍首相の歴史観懸念 米議会調査局報告書

 アメリカからの圧力は、とどまることがない感じ。政権をどうするのだろうか?

安倍首相の歴史観懸念 米議会調査局報告書(共同通信)

 米議会調査局は25日までに、日米関係に関する報告書を公表し「安倍晋三首相の歴史観は、第2次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」として、靖国神社参拝に踏み切った首相の歴史認識や周辺国との摩擦に懸念を示した。
 報告書は、靖国参拝に米政府が失望を表す声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告を無視して靖国を突然訪問したことは、両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」と分析した。

 ちょっとさがしてみたけど、みつからない!
 読んでみたいんだけどなあ。

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映画人9条の会「自衛隊協力映画」の急増をどう考えるか

1962763_665375153523233_808112602_n 表題の講演を聴きに行ってきた。演者はもちろん、 須藤遙子さん。会ってみたかった人。このブログでも紹介した、『自衛隊協力映画』の著者だ。
 1時間ほどの講演で、この時間で、本の中身をどれだけ語れるのかなと思ったけど…。前段で、永遠の0などの動向を崩壊しつつ、映画産業の特徴を少しスケッチ。
 そして本題は、自衛隊協力映画が増えた時代について、とくに1995年、2005年、2013年についてはなされた。そこでうきぼりになる時代背景は、冷戦の崩壊などの世界の変容とともに、新自由主義の跋扈する時代であるということでもある。ここは、おもしろい、注目すべき点でもあるなあ。

 議論で、若者に浸透していく、自衛隊の文化というようなものが出てきた。若者のなかで、ミリタリカルチャーなどが広がっているとは、ボクは思わないし、そういうものはある意味で、「オタク」世界に封じ込められているという感じはするのだけど、同時に、今度の永遠の0や、今日取り上げられていた「ガルパン」(ガールズ&パンツァー)のヒットみたいな現象をどう考えるのか、これもまた大きな問題だなあ。

 などなど、面白かった。

 お会いしたのははじめて。だいぶドキドキした。

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2014/02/25

シリーズ 増える20代の自殺 第1回 わたしたちが“死にたい”わけ

 今日のハートネットTV。20代の自殺の特集。

02 「ハートネットTV」月間特集。2月は「増える20代の自殺」について考えます。バブル崩壊後の1998年に急増した日本の自殺者は、いま少しずつ減り始めています。しかしその中で、20代の自殺率だけが増加傾向を続けています。20代で亡くなる人のおよそ2人に1人が自殺で亡くなり、死因の第1位を占める状況です。しかも、その原因や背景はまだよく分かっていません。なぜ20代の自殺が増えているのでしょうか。どうすれば防ぐことができるのでしょうか。番組に寄せられた20代からの生の声に耳を傾けながら、2回シリーズで考えます。
 第1回は、20代の自殺が増加する背景を考えます。連日、番組に寄せられる20代からの「死にたい」と訴えるメール。番組では、メールを寄せた20代に直接会い、その“わけ”を聞くとともに、東京都が自殺対策のNPOに委託して行う実態調査を取材。そこから見えてきた、20代が抱える「死にたい」わけをスタジオで議論し、解決の糸口をさぐります。さらに、インターネットを使っての自殺対策の新たな試みについても紹介。孤立する若者とつながり、彼らのSOSをどう支援につなげるかを考えます。

 若者の自殺の増加は、やはり無視できない状態であることは、データがしめしている。番組の取り上げかた事態は、ちょっと心理的な面に傾斜している感じはする。清水さん事態は、自殺の要因の複合性を提示はしているけれども、焦点があてられるのは、人間関係だとか、心理的な面。もう少し、まるごと若者の実態や、若者が生きていく上で必要なことに光があたらないのかと、ちょっと思ったりはしたのだけど。だけど、生きるいえで、そうした人間関係が非常に、困難な状態にあるのはそうなのだとは思うのだけど。そのために、そういう場がつくられるはまちがいなく大きな課題ではあるんだろうなあ。だけどだけど、それは最初の入り口で、出口というか、求められているのはどういうことなのかは、もっといろいろ考えなくっちゃいけないような感じもするなあ。

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周辺事態法 戦争協力に動員の心配

 今日の、信濃毎日の社説だけど、これは大事な論点だと思った。

周辺事態法 戦争協力に動員の心配(信濃毎日)

 社説の問題提起は、「集団的自衛権の行使を容認すれば、安全保障の法体系が根こそぎ改められ、自衛隊や官民が米軍への戦争協力にさらに強力に動員されることになる―。」というものだ。
 安全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)の北岡伸一座長代理の日本記者クラブの講演で、自衛隊法に加えて、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正を想定していると発言したことをとりあげている。
 たしかに、この法律の骨格は、大きく言えば、アメリカの武力行使と一体にならないことにある。あくまで、武力の行使と一線を画したうえでの「後方支援」「後方地域捜索救助活動」、地方自治体や民間への協力依頼としているのだ。だけど集団的自衛権の行使容認で、これは大きく変わることになる。その危険な動きを社説はしてきするのだ。なにがどうなるのか、緻密に論点をしめさないといけないと思った。

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PKO武器使用緩和提案へ 安保法制懇、9条解釈変更

 いうまでもなく、安倍内閣のねらいは、集団的自衛権の行使で、アメリカとともに戦争することを可能にするとともに、国連の名による武力行使を可能にするということ。

PKO武器使用緩和提案へ 安保法制懇、9条解釈変更(朝日新聞)

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理(国際大学長)は24日、朝日新聞のインタビューに応じ、憲法9条1項の「国際紛争」の解釈を変更するよう、首相への報告書に盛り込む考えを明らかにした。海外での国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊員の武器使用について、憲法上の制約を解消する狙いがある。
 9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。北岡氏はこの「国際紛争」について「『すべての国際紛争』と解釈されている」と指摘。「国際法の歴史を踏まえれば『日本が当事者である国際紛争』と(限定的に)解するべきだ」との考えを示した。
 北岡氏は「国際紛争」の解釈を変えた場合、PKOでの武器使用について「日本が当事国である国際紛争を解決する手段としての武力の行使ではなくなる」と主張。国連がPKOで認める二つのタイプの武器使用のうち、「任務遂行に対する妨害を排除するための武器使用」(Bタイプ)も自衛隊に認められるとした。日本は武器使用については、9条の禁ずる武力行使にあたる恐れがあるとして「要員を防護するための武器使用」(Aタイプ)しか認めてこなかった。
 政府見解が報告書通りとなれば、現在、自衛隊が行っている医療支援や施設整備に加え、自衛隊と離れた外国部隊が攻撃された時、自衛隊が駆けつけて武器を使って守る「駆けつけ警護」など危険度の高い治安維持活動も可能となる。…

 うーん、こういうとんでもない解釈っていうものがあるのかあ。
 ちなみに、先日、北岡さんがしめした、集団的自衛権行使容認の要件なるものは、
「密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」
「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」。
 実際の行使の条件は
「当該国からの明示の要請」
「第三国が領域通過を許可」
「首相が総合的に判断し、国会が承認」
 の5つとされる。うーん。これもなあ。こういうとんでもない議論にどう対抗していくのか。思案。

 安保法制懇は4月にも首相に報告書を提出するという。そして、それを受け、安倍内閣は、与党との調整の上、憲法解釈を変更する政府見解を閣議決定するというのだが。

 しっかり、仕事しなきゃ。焦るなあ。

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2014/02/24

今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰? お母さんこそ、改憲の前に知憲!

Very_20140207 『VERY』という子育てお母さん世代向けのファッション雑誌に、表題の特集があったので、読んでみた(笑い)。雑誌そのものは、ボクというか、わが家的な世界ではまったく無縁のものだけど(苦笑)。いやあ、きらびやかなファッション雑誌で。
 だけど、記事はいたってまじめなもの。元NHKの堀潤さんや古市くん、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の太田弁護士などなど。「現行憲法と憲法改正草案の最大の違いは『憲法を守るのは誰か』」だとか、「壊れていない車の直す?望んでいないのに改憲という不思議」だとか、とくにいわゆる「立憲主義」という角度から論じている。

 さすがに、この間の安倍さんの動向に、危惧と危機感が広がっていることのあらわれなんだろうなって思うなあ。これが、日本の平和意識の分厚さでもある。たしかに、中国や韓国との関係で、とくに中国との関係で、平和への危機意識が強まっているのは事実。だけど、一路排他的、排外的な意識が高まっているということではないのだろうと思う。それだけに、こういう平和意識をベースに、しっかりした説得力のある議論が必要だってことなんだと思うなあ。

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ホームレス支援 ぬくもりのある社会で

 今日の東京新聞の社説を読んで、いろいろ考えさせられた。

ホームレス支援 ぬくもりのある社会で(東京新聞)

 社説は、「極寒の路上でホームレスの人が凍えている。病気や障害があり、福祉につながっているべき人が支援から取り残されてしまっている。当事者にかかわるNPOなどとともに、行政は支援に動きだせ。
 東京都心にも記録的大雪が降った十四日、上野公園では七十代の女性が寒さに震えていた。肩からコートをかけ、夏のズボンに運動靴。夜は公共施設のひさしの下で毛布にくるまって過ごす。施設の開館中は通報されるのが怖くて、公園や周辺をあてもなく歩く。
 上野駅近くの歩道橋下では年配の男女が傘をさし、横なぐりの雪を防ごうとしていた。生活道具を入れた、いくつものかばんが足元でぬれている。雪や風をしのごうと地下通路に身を寄せ、その通路も閉まった夜には、凍えないよう一晩中歩いていた人もいた。」という言葉からはじまる。

 注目しなければいけないと思ったのは、「二〇〇二年のホームレス自立支援法による施策もあり、ホームレスは減少したとされる。厚生労働省の調査では、全国のホームレスの数は約二万五千人を数えた十年前に比べ、一三年現在で約八千三百人と三分の一になった。だが、支援者はその数が実態を映しておらず、不況の中で増え、実際には倍以上いるともみている。」という指摘。

 現在の調査の限界を、「実態をつかめないのは、調査が目視を頼りにしているからだ。昼間に町中を見回るだけで、テントや段ボールの中を確認したり、本人への聞き取りはしていない。同じ人の重複もある。仕事に出ていたり、ネットカフェで夜を過ごす人は数えられていない。」と指摘する。

 もっと言えば、そもそもホームレスという定義そのものにあいまいさがあることからはじまっているのだと思う。
 そのうえで、支援策の問題も 「支援が以前よりも難しく、深刻になっている。やり直せる力のある人は就労支援などを受けて路上生活を抜け出していくが、知的障害や精神疾患、依存症などを抱えた人に一律の支援策は合わず、再び路上に戻ってしまった人が少なくない。」という。

 さらには、排除の問題。「凍(い)てつく路上に放置しては命取りになるのに、ホームレス排除の動きがあちこちで起きている。昨年末には、夜間施錠の決まった渋谷区の宮下公園でホームレスが追い出され、炊き出しをする民間団体が閉め出された。
 食事や休息の受け皿も用意せず、民間の緊急活動をただ排除するやり方は弱い人を追い詰めるだけだ。二〇年の東京五輪に向け、排除の圧力は強まる懸念があるが、行政は支援ノウハウを持つ人々と両輪であるべきだ。」

 「日本の自殺者は年間約三万人にも上る。孤立させてはならない。ぬくもりのある社会でありたい。」とむすんでいる。

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2014/02/23

刺激に満ちて、人生いろいろあらあなあ。

 今日は、午前中は、打ち合わせというか、聞き取りというか、いろいろ教えていただく。結構頭を使う。だけど、刺激的で、いろいろ企画の構想を描いたり。しんどくもあり、楽しくもあり。いやいやしんどいのはこれからだな。

 だけど、私的な生活もたいへんだなあ。自立もしないのに飛び立とうとする餓鬼1。平然としばらくニート宣言する餓鬼2。これまで私が支えてきたのだから、これからは経済的にあなたが支えなさい、自分は好きに生きると、解消のないボクにいいはなつ相方。まあ、人生いろいろあるなあ。

 まあ、ボクはあんまし存在感のない人生をボチボチがんばるんだけどね。はい。

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「アンネ」破損 警戒 被害300冊超

 うーん、どう見ればいいの?これは???

「アンネ」破損 警戒 被害300冊超(東京新聞)

 東京都内の公立図書館が所蔵する「アンネの日記」や関連書籍が破られているのが相次いで見つかった問題で、新たに武蔵野市でも十七冊の破損が判明し、被害は三百冊を超えることが分かった。自治体や図書館への取材によると、少なくとも五区三市の三十八館で、計三百六冊に上る。
 被害は杉並、中野、練馬、新宿、豊島の五区と、武蔵野、東久留米、西東京の三市で、東京二十三区北西部と隣接する地域に集中している。各図書館は警備員や職員による巡回を強化したり、関連書を書庫から貸し出しカウンター内に移したりして警戒している。
 武蔵野市では利用者の指摘で判明した。「アンネの日記」のほか、ナチスのアウシュビッツ強制収容所を題材にした書籍などが被害に遭い、児童書コーナーの本も標的となった。新宿区でも関連書籍の被害が一冊、新たに確認された。
 最も被害が多かった杉並区では、破損した百十九冊を買い直して閲覧を続ける方針だが、絶版で入手できない本もありそうだ。被害を受けた中には、作家の小川洋子さんが各界の著名人と対談した「小川洋子対話集」など題名だけでは関連の分からない本もあるが、アンネに言及する章が含まれていた。「アンネ・フランク」のキーワードで蔵書検索すると、探し出せる本だという。

 たぶん、これまでもあったこと。一つの潮流。だけど、それが顕著な動きになっているのか? 
 これを、どう考えるのか。
 大きな、テーマ。

 もっと、勉強しなきゃってことか。

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武器輸出緩和に66%反対 TPP譲歩容認は65%

 うーん。ねじれる世論。

武器輸出緩和に66%反対 TPP譲歩容認は65%(共同通信)

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は66・8%に上り、賛成の25・7%を大きく上回った。緩和する方向で新たな原則を策定する方針の安倍政権に対し、多くの有権者が慎重な対応を迫った形だ。TPP交渉の妥結のため、コメ、麦など重要5項目の一部品目について関税引き下げに応じるのはやむを得ないとしたのは65・6%で、応じるべきではないは26・2%だった。
 政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに肯定的な回答は62・4%。

 TPPもそうだけど。教育委員会もそうだよな。もっともっと、本質に迫る議論をしないといけない。わかりやすく。わかりやすく。

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2014/02/22

時は立ちどまらない

201402188331421l 久しぶりの山田太一作品。老いてなおという感じ。やはり饒舌になっているけどね。だけど、引き込まれた。演出もさすがで、配役は見事にうまい。
 哀しみということを考える。震災から3年。これがほんとうの哀しみなのかはボクにはわからない。だけど、哀しみが終わっていないという現実がある。理不尽で、不条理な、哀しみ。とても、忘れることができない思い。それは、せまってくる。そして、そのなかで、自分の足で生きている人たちの思いもせまってくる。うーん。

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緊急集会 NHKの危機、今、何が必要か~籾井会長発言の問いかけるもの~

20140222_151306_resized 今日は、午後からは、放送を語る会の表題の集会に。
 wam館長の池田恵理子さんの話から。基本は、会長と経営委員の例の2人の不適格性を、彼女の立場からの批判。続いてジャーナリストの小田桐誠さん。安倍さんのいまのねらいが「国策放送局」化にあるということを。田島泰彦さんが、秘密保護法もふくめ、すすむ情報統制化と表現規制の動向から、NHKへの政治介入と、NHKの迎合と独立性の喪失。醍醐聰さんが、会長や経営委員の異常な行動とその背景にある、選考の構造的な問題を指摘。最後に松田浩さんが、今回のNHKの問題とはどういうものか、「私見」でのまやかしを批判した。
 後半はNHKをどうするか。独立性をどう確保するのかを含め、いろいろ議論がかわされた。各地のとりくみも聞けて、有用だった。

 このNHKの問題をどう論じるかをいろいろ考える。いまおこっている問題の側面と、この間すすんでいるNHKの変質の問題がある。そのもとにある、そもそもの問題もある。問題を拡散するわけにはいかないけど、だけど、同時に、本質をどうとらえ、論じるか。結構難しいなあと、いろいろ悶々と考えている途中。

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2014/02/21

トキメキ☆成均館スキャンダル 再考

Wzch1004 今回、ひょんなことから相方のこのドラマを、久しぶりに見た。実は好きなんですこのドラマ。ミニョンも可愛いし。
 ノーカットで全編を見ると、ものすごく良くできたドラマだと思う。朝鮮王朝後期のイサンの時代。西洋の科学技術とともに入ってきた、キリスト教。原始共産制にもにた、平等などが思想として入ってきたのは歴史的事実だと思う。そういう時代を背景にしながら、党派争いのなかに生きる若者たちの、夢や希望をさわやかに描く。
 まぶしいけど、どこまでも夢を、希望を、明日の社会にもたなければ。そういう視点からの社会性もある。こういう、ドラマって、日本でできないのかなあ。って今回もやっぱり思ってしまう。

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戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言

 ブログを休んでいるあいだ、最近、安倍さんの驚くような発言が続いている。

 安倍さんは国会の答弁で、集団的自衛権行使の憲法解釈をめぐって、「最高責任者は法制局長官ではない。私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持っている。その上で私たちは、選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない。私だ」と言った。安倍さんが、集団的自衛権の行使を容認するような憲法解釈変更に前向きなことを考えれば、「最高責任者は法制局長官でなく私」なのだから、法制局の見解にとらわれず、首相の判断で憲法の解釈変更はできるということを意味することになる。憲法を自由にできるという発言だ。

 そして、こんな発言も続いている。

戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言(東京新聞)

 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。
      ◇
 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。
 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。
 憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。…

 この人は、特異な国家観をもっている。それは、靖国に神道の形式で参拝したことにもつらなっている感じがするほど、ある種の体系性があるようにも思える。

 ここから、亀裂が生まれる。たとえば今月号の女性ファッション雑誌『VERY』が「お母さんこそ、改憲の前に知憲」と題した特集を組んでいる。五ページの特集で、「今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰?」と問いかけ、「ママ達の井戸端会議゛といえば、子どもの習い事の話だったり、子どものことが中心でしたが、これからは憲法もですね! まず『知憲』。今日からハンサムマザーたちのキーワードです」と結んでいる。危機感は広がる。そうした議論をしっかり、引っ張りたいなあ。

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2014/02/20

多喜二 尹東柱…

 今日は、多喜二が虐殺された2月20日。81年がたつ。「組曲虐殺」をもう一度みたいなあ、などと思いながら、「後に続くものを信じて走れ」という井上ひさしさんの言葉を胸に、刻む。

 もう1人、16日に殺された、尹東柱のことも思いうかべる。彼は、独立の闘志というわけでは決してなく、ただ彼は母国語で、詩を書いただけなのだ。詩というものは母国語以外で書くことは考えられないとある人が言っていたが、その通りだと思う。今年、正月にソウルで尹東柱文学館に行ってきた。韓国の延世大学の構内な尹東柱の碑があり、むこうの学生ならだれでも知っているそうだ。実は、日本にも、同志社大学に、碑がある。

尹東柱詩碑
 尹東柱(ユン・ドンジュ)はコリアの民族詩人であり、クリスチャン詩人です。同志社大学文学部に在学中の1943年7月14日、ハングルで詩を書いていたことを理由に、独立運動の疑いで逮捕されました。裁判の結果、治安維持法違反で懲役刑を宣告され、福岡刑務所に投獄され、1945年2月16日に獄死しました。この詩碑は永眠50周年の記念日(1995年2月16日)に、同志社校友会コリアクラブにより建立されました。

 実は、同志社では新島襄に続く碑なのだ。

 立教でも、こんなとりくみがあるのを山本宗補さんのブログで知った。「詩人尹東柱とともに・2014」(主催:詩人尹東柱を記念する立教の会)という行事。彼は、同志社の前に、立教にも在籍していた。

 昔、尹東柱の詩集をもっていたけど、見つからないので、今日、買ってきた。岩波文庫版。昔持っていたのはちがったやつだったけど。

 2人の治安維持法の犠牲者。だけど、そういうことと無縁ではない社会になりつつあるのだからなあ。

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アベノミクスの目的は「強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするため」?

 さらに、アメリカで大きな話題になっているニュースがこれ。

A More-Muscular Japan, Personified

 でもって邦訳はこれ。

ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標

 本田悦朗氏。安倍晋三首相の経済再生計画で中心的な役割を担う顧問(内閣官房参与)だが、戦時中の話を熱く語るナショナリストでもある。
 本田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、第2次大戦中の神風特攻隊の「自己犠牲」について語りながら、涙ぐんだ。
 昨年12月の安倍首相による靖国神社参拝については、特攻隊員など戦争で死んだ数百万の兵士たちを追悼するために、首相が参拝したことを喜んでいるとし、「誰かがこれをしなければならなかった」と語った。その上で、「私は首相の勇気を高く評価する」と述べた。
 ……
 日本の力を誇示するかのような安倍首相の動きに対する東アジアの反応は複雑だ。フィリピンやベトナムなど中国の台頭に反発する国は、中国との勢力均衡上、より強い日本を歓迎している。実際、日本は両国に巡視船を提供しているのだ。
 安倍首相の経済分野での政策を練るブレインの1人である本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った。同氏は中国に「深刻な脅威を感じている」としている。
 ……
 しかし、多くの日本人は東アジアにおける米国の力の持続性に不安を抱いており、毎年軍事費を2桁の伸びで拡大している中国は、2、3年(5~10年と言う人もいる)で、いざ戦争となれば日本を打ち負かせる力を持つのではないかと恐れている。両国は東シナ海の諸島の領有権をめぐり激しく対立し、そこで武力衝突が偶発的に起きる恐れもある。
 本田氏のナショナリスト的な感情は中国に対するものにとどまらない。同氏にとっては、中国の脅威から日本を守れるような経済力をつけるだけでは十分でなく、日本が世界の舞台で主体的行動を取れる活力があり、後見人としての米国にも頼らない、周辺国とのしがらみに左右されない国になることを望んでいる。…

 NHKニュースが今日の動きを報じている。

本田参与が記事否定 米紙側は「正確」(NHKニュース)

 本田内閣官房参与は、記者団に対し、アベノミクスの目的は「強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った」という記事をアメリカの新聞が掲載したことについて、報じられた内容を否定し、何らかの対応を取りたいと述べました。
これに対し新聞側は、「記事の内容は正確だと確信している」というコメントを発表しました。
 アメリカの新聞、ウォールストリート・ジャーナルは、本田内閣官房参与のインタービュー記事を掲載し、この中で本田氏は、アベノミクスの目的について、『より強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った』などと報じました。
 これについて本田氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「全くの曲解だ。私が言ったのは、東アジアのパワーバランスが平和や秩序の維持のために重要だということであり、『アベノミクスの目的が軍事目的だ』などと絶対に言っていないし、思ってもいない」と述べ、報じられた内容を否定しました。
 これに関連して菅官房長官は、午後の記者会見で、「本田氏からは、『抗議の電話をした。あまりにもバランスを欠いた記事であり、アベノミクスについて誤解を受ける内容になっていることなどを伝え、先方からは修正する用意がある旨の返答があった』と報告を受けている」と述べました。
 これに対し、ウォールストリート・ジャーナル側は20日夜、「記事の内容は正確だと確信しています」というコメントを発表しました。

 なんかすごいことになっている。

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アメリカに広がる安倍政権への警戒感

 いやあ、さすがに衛藤発言まで出てしまうと…。赤旗政治記者による、記者会見での発言の全文おこしはこれ。

 こういう歴史認識の点でも、戦後の国際政治の原点と言う点でも、アメリカのメッセージの読み違いという点でも、どうにもならない発言でどんどん安倍政権の国際的な孤立が強まっているという感じがする。

 ブルームバーグの社説では、

日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を-社説

  2月17日(ブルームバーグ):米政府が中国の海洋拡張主義を最近のアジアの緊張の原因と考えていることは、米当局者からの最近の一連の発言から明らかだ。一方で、アジアにおける米国の最大の同盟国である日本に対しても同様に、米国は率直に意見すべき時だ。
中国が尖閣諸島(中国名、釣魚島)上空に防空識別圏の設定を宣言して以来、中国に対して強い姿勢で臨むことを日本は米国に求めてきた。米国と日本の間に隙間風が吹く気配など見せれば、中国のさらなる横暴を促すばかりだと警告してきた。米国側も同じ理由から、中国やその他のアジア諸国を刺激するような日本の指導者らの言動に目をつぶってきた。
しかしこのような気配りは逆効果になりつつある。中国が昨年11月に防空識別圏を設定した後、安倍晋三首相はA級戦犯14人を合祀した靖国神社を参拝。さらに、安倍氏が推挙したNHKの経営委員らがあきれ返るほど時代錯誤の発言をしたにもかかわらず、首相は異論も唱えず彼らから距離を置こうともしなかった。このうち1人は1937年の南京大虐殺は起きなかったと発言。もう1人は戦時中の従軍慰安婦問題で日本軍を責めるのはおかしいと言わんばかりの発言をした。そのほか安倍氏とその一党は戦時中の日本の残虐行為を希薄化させるよう、歴史教科書を書き直すことにも取り組んでいる。
これらすべてが諸外国に与える印象について、日本の当局者らは気にかけていないようだ。中国および韓国との関係はほとんどこれ以上悪くなりようがないし、両国で国家主義者が権力の座についている限り改善する可能性は低いと論じている。これ以上日本が融和的な姿勢を取れば中国と韓国が屈辱的要求を際限なく突きつけてくるだけだと、日本側は確信している。…

 こちらが原文。

 先日も、ワシントンポストの論説がのったばかりなのに。それがこれ。

 見出しは「日本の挑発的な動き」とでも言うか。昨年は米国も安倍政権を評価していたようだけど、年末の靖国参拝以降、NHK幹部発言などの一連の言動で一気に不信が強まったというのだ。そして、日米のコミュニケーションギャップは日中間以上にいま重大だと。ホワイトハウスにも国務省にも日本との付き合い方のわかる幹部がいないため、安倍政権が尖閣でどういう対応するかなどなど予想不能だというのだ。北東アジアの危機回避がアメリカにとって、大きな心配事になっているのがよくわかるものになっている。うーん。

 いろいろ、聞いても、アメリカサイドの警戒心はそうとうなもので、アメリカはいろいろ動き始めているようだし、アメリカのメディアのそういう角度からの取材も活発になっているような感じ。どうなるのかなあ。

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除雪阻む壁5メートル 秩父の集落孤立解消難航

 ここは、ボクの子どもが小学生だったころ、学童のキャンプで、何度か来たことがある。ほんとうに山の奥深いところだけど、川が流れていて、とてもいいところではある。それだけに…。

除雪阻む壁5メートル 秩父の集落孤立解消難航(東京新聞)

 大雪の影響で、関東地方の山間部では十九日も孤立状態が続いた。被害が深刻な埼玉県秩父市の大滝地区のうち、中津川・中双里(ぞうり)の二集落では、計三十七世帯五十三人が孤立したままだ。集落へ続く道には降り積もった雪に雪崩が重なり、高さ五メートルにも達している。土木業者が除雪作業を続けているが、孤立解消の見通しは立っていない。
 この二集落は北が群馬県境、南西が長野県境という埼玉県最西部にある。集落まであと約八キロという地点にある「大滑(おおなめ)トンネル」付近で、除雪を進めている土木業者の作業を取材した。
 トンネルまでの県道は、車一台が通れるようになっていた。しかし、トンネルに入っても、集落側の出口は高さ五メートルの雪の壁にふさがれていた。現場の除雪を担当するサンセイ(本社・秩父市)の斎藤収(おさむ)さん(48)が十八日、雪の壁を歩いて登り、集落方面の様子を調べたところ、三百メートル先まで同じ規模の雪が積み上がっていた。「そこまで除雪するには順調にいっても三日はかかる」。除雪が済んでも、山の斜面に残る雪が雪崩となって再び道をふさぐ可能性が高い。「実際には作業がいつ終わるかは分からない」
 作業が難航している理由の一つが、除雪用パワーショベルをトラックなどで運び込めないことだ。時速約四キロしか出ないパワーショベルが自走して現場に向かわざるを得ない。雪をかきながら進む場所もあるため、さらに時間がかかる。…

 身近なところだけに、ものすごく心配。この山間部は、かつて、土砂崩れで孤立したこともあったように記憶する。そのつど、防災対策は1つひとつ積み重ねられてきたのだろうけれども。だけど、ここで暮らす人の命や健康もかかってくる重大事態だろう。それだけに。なんとかならないのかなあ。そういう命や暮らしに、知恵と力や金をもっと集めれないのか。そんな力はないのかなあ?

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3・11と教育改革

0597 教科研の「講座 教育実践と教育学の再生」の第5巻をあわただしく、読んだ。とてもおもしろかった。
 冒頭の谷さんの論文で、3・11が何を教育に問いかけたのかという問題提起をするどく提示する。生存の危機に子どもたちが直面した時、生きる意味そのものが問いかけられるにもかかわらず、それでもすすめるドリルによる学力競争とそれとの乖離は広がるばかり。その実情を、被災地各地の実践が明らかにする。
 ではそのもとでおこなわれている教育改革とはどういうものか。東京と大阪が、その実態を告発する。とくに大阪の平井さんの論文は秀逸。子どもの貧困などの実態から、大阪の教育改革の貧困さをうきぼりにしていく。
 そして、現在の教育改革をめぐる論点を、あきらかにした研究者の論文が続くけど、これが読み応えがある。戦後史のなかで現在の教育改革の意味を論じた渡辺論文をはじめ、新自由主義、教師のやりがい、改革の経緯、教育の自由の再建を論じた、中嶋、勝野、中田、佐貫の各論文は、とてもいま論じられるべきものを正面からとりあげたものとして、読んだ次第です。

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2014/02/19

若年層フリーターの割合が最高 6・8%、15~34歳で

 こういうデータは見るたびに胸がつぶれづ感じなんだけど、それでもちゃんと発信しなければいけないなあ。

若年層フリーターの割合が最高 6・8%、15~34歳で(共同通信)

 総務省が18日発表した2013年の労働力調査の詳細集計によると、15~34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は6・8%と前年より0・2ポイント増え、調査を始めた02年以降で最も高くなった。
 アルバイトなどで働くフリーターの数は13年平均で2万人増の182万人と、2年ぶりに増えた。少子高齢化で若年層人口が減り続ける中で、正社員に定着できずパートやアルバイトで働く若者が高水準で推移しており、フリーターの割合が上昇した。
 フリーターの内訳は、男性が2万人増の84万人、女性が前年と同じ98万人。年代別では15~24歳が80万人で3万人増加した。

 これがそのデータ。

 それでも、いっそうの雇用の緩和をするというのだから。
 まずは、ここから考え、ここから、次にどうするのかを考えないと。

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「政治的」作品撤去を 都美術館「クレーム心配」

 うーん。これはやはり、重大な問題。公共の場における、芸術作品の展示の問題。

「政治的」作品撤去を 都美術館「クレーム心配」(東京新聞)

 東京都美術館(東京都台東区上野公園)で展示中の造形作品が政治的だとして、美術館側が作家に作品の撤去や手直しを求めていたことが分かった。作家は手直しに応じざるを得ず「表現の自由を侵す行為で、民主主義の危機だ」と強く反発している。
 撤去を求められたのは、神奈川県海老名市の造形作家中垣克久さん(70)の作品「時代(とき)の肖像-絶滅危惧種」。竹を直径一・八メートル、高さ一・五メートルのドーム状に組み上げ、星条旗や日の丸をあしらった。特定秘密保護法の新聞の切り抜きや、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと書いた紙を貼り付けた。代表を務める「現代日本彫刻作家連盟」の定期展として十五日、都美術館地下のギャラリーに展示した。
 美術館の小室明子副館長が作品撤去を求めたのは翌十六日朝。都の運営要綱は「特定の政党・宗教を支持、または反対する場合は使用させないことができる」と定めており、靖国参拝への批判などが該当すると判断したという。中垣さんが自筆の紙を取り外したため、会期が終わる二十一日までの会場使用は認めたが、観客からの苦情があれば撤去を求める方針という。
 美術館は東京都歴史文化財団が都の指定管理者として運営。小室副館長は取材に「こういう考えを美術館として認めるのか、とクレームがつくことが心配だった」と話す。定期展は今回で七回目だが、来年以降、内容によっては使用許可を出さないことも検討するという。
 中垣さんは音楽を題材にした彫刻で知られ、一九八六年に第一回ロダン大賞を受賞。出身の岐阜県飛騨市の市庭園美術館には彫刻二十体余りが常設展示されている。今回の都美術館からの撤去要請を「長年の創作活動で初めて。自分の作品を改変するのは、身を切るようにつらいことだ。あまりに暴力的な物言いで驚いている」と語った。……

 たぶん、この場でも、全国でも、こういう事態はどんどんすすんでいるのだろうなって思う。表現の自由は、芸実表現にとっては前提問題だし、人権という点でも、基本的なものなのだし……。あいまいにされている問題や、泣き寝入りになっていることはないのか。美術館が大きく変質して、特定の表現が排除されていく兆しなのか。それは、戦前の日本やナチス・ドイツも彷彿させる事態でもあると。いやあ、これは重大な事態だな。

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大雪孤立なお6000人超 7都県 物資搬送やっと本格化

 いまなお深刻な事態が続いていて、ハラハラする。

大雪孤立なお6000人超 7都県 物資搬送やっと本格化(東京新聞)

 関東甲信と東北の十四日からの記録的な大雪で、政府は十八日、豪雪非常災害対策本部を設置した。防衛省は自衛隊の派遣規模を約千人態勢に拡充することを決め、孤立地区への物資搬送を本格化させた。 
 各自治体によると、関東甲信を中心に七都県で、六千人以上が道路の通行止めなどで孤立している。このうち半数以上を山梨県が占め、山梨、埼玉両県内では新たに孤立が判明した地区もあった。内閣府によると、群馬、埼玉、山梨、長野各県は計三十九市町村の災害救助法適用を決めた。
 雪の影響による死者は山梨県などで増えて二十人を超えた。
 関越自動車道と立ち往生する車が相次いだ長野・群馬県境の国道18号は十八日午前に通行止めを解除。首都圏と山梨県を結ぶ中央自動車道も十七日深夜にほぼ全線で解除され、物流停滞の解消に向け動き始めた。
 防衛省によると、山梨県の態勢を約三百人から約八百人に増加。重機の入りにくい孤立地区では手作業での除雪や小型の重機を活用する。搬送用のヘリも七機から十四機に増やした。
 自衛隊ヘリは、全域の約千二百人が孤立する山梨県早川町などに灯油や食料を搬送。東京都青梅市にも燃料や食料を投下した。
 気象庁が十八日夕に発表した予報によると、二十日の関東地方はおおむね曇りの見通しで、雪が降る恐れは小さくなった。本州の南を進む低気圧が、陸地から遠く離れたコースを通る見込みに変わったため。ただ、予報は今後さらに変わる可能性もあり、気象庁は最新の情報を確認するよう呼び掛けている。

 埼玉県の自衛隊出動要請を何度も断った問題(知事のクイズ大会の問題も含め)や、首相の天ぷら問題(天ぷらが悪いわけではない)、初動の遅れが批判されている。こうした問題は、しっかり検証が必要となる問題だと思う。しかし、目の前にある困難や被害に、とにかくいま迅速に対応することが求められている。各地からの支援がはじまっているし、現地の奮闘は、ほんとうにすごいものがある。しかし、いまなお孤立が続いているのだから。しかも、ビニールハウス栽培の盛んな地域で、昨日の毎日新聞の報道では、「農産物関連の被害が関東甲信と東北地方の7県だけで少なくとも約190億円(一部は8、9日の雪被害分も含む)に上る」という。
 まさに、現行の災害救助法を全面的に活用した救援活動とともに、農業被害への対策が重要になっている。制度を超える問題があれば、制度をつくることも求められる。これだけ、気候が不安定化するなかで、ある程度想定されるとしても、これまで、あまり経験のない被害は今後も起こりうる。そういう自覚のもとに、英知を集めた対処を政治ができるようになっていかないといけないのだろうな。

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2014/02/18

公明幹事長、集団自衛権否定せず 協議に柔軟姿勢

 ふむ。慎重姿勢を見せながら決して自民党とは対峙しないよなあ。

公明幹事長、集団自衛権否定せず 協議に柔軟姿勢(共同通信)

 公明党の井上義久幹事長は18日、東京都内で講演し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題について「真正面から否定しているわけではない。慎重な議論が必要だと言っている」と述べ、行使容認を求める自民党との協議に柔軟に応じる姿勢を示した。
 同時に「もし(解釈を)変えるなら、国民の理解を得てしっかりコンセンサスをつくる。突然、国のありようが変わってはならない」と指摘した。
 これに関連し、公明党の山口那津男代表は記者会見で「政府、与党で合意をつくる努力をする。与党で議論する機会を必ずつくる」と明言。一方で「内閣法制局が重ねてきた憲法解釈は重い」とも語った。

 代表と幹事長で、うまく強調点を変えながら、メディア対策か。だけど、公明党は自民党からはなれなれない。自民党は、公明党をとりこんでおきたい。これも小選挙区制のなせる技なんだろうけど。だけど、最近、公明党について論じられることはものすごく少なくなった。しかし、この政党の犯罪というのも大きいとも思える。そういうことをいろいろ調べてくれる人いないかなあ。

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自民、教育委員会制度改革案を了承 国の関与、首長権限を強化

 うーん、いよいよか。しかしなあ。

自民、教育委員会制度改革案を了承 国の関与、首長権限を強化(北海道新聞)

 自民党は18日、教育委員会制度改革に関する小委員会(委員長・渡海紀三朗元文部科学相)の会合を党本部で開き、文科相が教育行政に関して教育委員会に是正の要求・指示を出す要件を緩和し、国の関与を強める改革案を了承した。教育長と教育委員長を統合する新ポスト「代表教育委員(仮称)」を設置し、任期は2年とする。首長には教育行政の指針となる「大綱的方針」を策定する権限を付与した。
 19日の党文部科学部会で報告し、近く公明党との作業チームを始動させる。公明党は自民党案に理解を示しており、政府は3月中に地方教育行政法改正案を提出し、今国会中の成立を目指す。

 だされているペーパーは、いたってシンプルなものよう。
 首長-代表教育委員のルートで、首長の権限を強化しながら、国の関与も強めるというなかなかおかしなもの。トータルに政治の関与が強まるというもの。

 そもそもいまの教育委員会の問題は、公選制教育委員会から任命制に変えられたときにさかのぼる。戦後教育改革は、国家からの教育の独立をすすめるために、地方に独立委員会をつくりそこで、教育を担わせた。めざされたものは、住民の手による教育行政だった。だけど、その教育改革が未完の段階で、住民と教育委員会の間にくさびが打たれたのがそれ。ならば、住民参加の教育行政とはどういうものか、その関係を考えないと。
 もう1つが、任命制になったあとでも、必ずしも、すべてひどい教育行政がすすめられたわけではない。ここも大事そうだ。中嶋さんは、『世界』の論文で、大事にすべきこととして、教育価値指向性ということを言っている。それを支えたものの核心は、やはり、学校が住民にいかにささえられていえ、そことの関係で教育委員会が役割をはたしているということではないのかなあ。教育委員会の問題だから、議論を拡散するのは、それはそれでダメだとは思うけれども、だけどちょっと気になる論点。だけど、教育でいろいろ問題が生じるようになって気になる、学校と住民(父母)の関係だけど、なぜ、いつからここが切り離されるようになったのかなあ。そのあたりも気になるなあ。

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2014/02/12

高校生の就職状況実態調査

 本田由起さんが紹介していた資料から。高校生の進路にかかわる調査で、興味深いものがある。
 たとえば、ライセンスアカデミーという就職情報紹介の企業だと思うけど、そこの進路情報研究センターというところの調査。

■卒業後の進路変化「進学から就職へ」
全体的に就職希望者の増加の傾向が強まっている。ただし、エリアによっては、就職希望者の伸びが小さいところもある。
■内定率は前年よりも良好(各校の内定率の平均は、男子90.8%、女子86.8%)
前年との比較による就職内定率の評価は、男女とも「大いに良い」「やや良い」が「やや悪い」「大いに悪い」を上回った。また、「大手・中堅企業」よりも「中小企業」の採用増を指摘する回答が多く見られた。
■フリーター志向の生徒は4割の高校に
正社員採用削減などの雇用情勢の悪化により、やむを得ずフリーターになる生徒もいる。
■インターンシップは2年生が中心
「2年生の夏期に3日間、近隣の商店や工場へ」というパターンで実施する高校が多い。ただし、4分の1の高校では3年間一度も実施していない。

 本田さんは、「就職先がないため『やむを得ず進学していた』層が、就職にシフト」「半数の高校が卒業生から相談を受けている。その内容は『退職』『転職』が中心で、『人間関係』『仕事内容の厳しさ』を挙げる卒業生が多い。」 というところに注目している。いろいろ考えさせられる。メモメモ。

 【調査研究】増加する看護系学生-その悩みとは何か-という調査も紹介している。

 1992年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の施行等を契機に、看護系大学の増加は今日まで一貫して続いている。1991年に11大学だった看護系の4年制の学部・学科は2013年度には218大学まで増加した。当然、学生数の増加も著しい。2000年代に入ってからも年1割以上のペースで増え続け2013年には約6.6万人達し、対2000年(1.7万人強)比でおよそ3.8倍という状況だ。
 この変化は、急速に進む高齢化、また日々進歩する医療技術を支える人材育成という社会的要請を背景としたものだ。だが、こうした看護系大学・学生の「急増」の一方で、厳しい教育・訓練についていけず「ドロップアウトする学生」等の問題が指摘されるようになった。その理由や背景はどのようなものなのか。

 こういう専門職系の高等教育のあり方と進路の問題もちょっと興味深いテーマ。いろいろ知りたいのだけど、余裕がなかなかないなあ。

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結果不振選手批判はブラック企業の論理

 あまりオリンピック中継は見たくない。どこも、かしこもメダル、メダルといい、メダルがとれないと深刻な放送をする。そして、その前段には、注目選手の個人的な背景についていろいろ詮索する。選手を売り物にする。じっくり、スポーツを見るということにならない。しかも、冬季の競技の選手もその競技環境はお寒いものだけに……。メダルがとれないと、戦犯、非国民の扱いにちょっとつらくなる。

 為末大さんが、日刊スポーツに「結果不振選手批判はブラック企業の論理」というコラムを書いている。なるほどと納得する。為末さんはまず、「 毎回起こることだけれど、選手が結果を出せなかったとき、批判が出る。その批判の中には「選手の強化費は国費から出ているものだから、当然選手は結果を出すべきだ」というものがあるが、いったい、どの程度選手には強化費が使われているのだろうか。強化費に関して計算の仕方にさまざまな考え方があるので、どの程度、正確なのか分からない。12年ロンドン五輪では、ドイツが270億円強、米国165億円、韓国150億に対し、日本は27億円という試算がある。ある程度のばらつきがあるとみても、日本の強化費はかなり少なく、その中でメダル数はよくやっていると言える」と書きだす。
 そして、結論としては、「私は日本的精神論とは、(1)足りないリソース(資源)を気持ちで補わせる(2)全体的問題を個人の努力に押し付ける、だと考えている。結果が出せないことに批判が集まるたび、ここ数年続くブラック企業を想像してしまう。全体として足りないリソースを残業などの個人の努力で補う。『できる、できない』は気持ちの問題。それと似た空気を五輪の期間中も感じている」。

 実際の体験者だけにリアリティがある。ここでも徹底して、自己責任追い込む。オリンピックは、日本では、選手や一部の人の努力におんぶしすぎだ。だけど、ほんとうに、選手は、不十分なサポートの中でよくやっている。
 自らの限界に挑戦し、最大限の力を発揮しようと、競う。そういうスポーツのすばらしさに共感しながら、選手を応援したいもの。自国の選手はもちろん身近に感じるだろうし、外国の選手も。
 だけど、競技が終わったら、日本のこうしたスポーツ現状にも、もっと目を向けるようになればと思う。

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沖縄、ケネディ氏に訴え 地元2紙、英文で社説

 新聞が、他の新聞をこのように紹介するというのは、とても珍しいけど。やるなあ、沖縄2紙。

沖縄、ケネディ氏に訴え 地元2紙、英文で社説(東京新聞)

 ケネディ駐日米大使の沖縄訪問に合わせ、沖縄県の有力2紙「琉球新報」「沖縄タイムス」はそれぞれ11日付朝刊に、ケネディ大使に呼びかける形で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に反対する英文の社説を掲載した。
 新報は1面に日本語版、2面に英文、タイムスは1面に英文、5面に日本語版を掲載した。ともに冒頭で、ケネディ大使の訪問を歓迎。新報は、沖縄にとって民主主義の教師という面も持つ米国が、住民の土地を奪って基地を建設したと批判。タイムスは、名護市長選で辺野古移設反対を掲げて再選した稲嶺市長と面会し考えを聞くべきだと訴えた。両紙とも、大使がツイッターでイルカ漁を批判したことに言及し、同じ哺乳類であるジュゴンの生息域である辺野古周辺の埋め立てを断念するよう求めた。
 2009年11月、オバマ米大統領が来日した際、新報は13日付朝刊で、タイムスは同日のホームページにそれぞれ英文社説を掲載しており、今回はそれ以来。

 これが「拝啓 米大使ケネディ様 辺野古断念へ決断の時 沖縄の民主主義尊重を」と題した琉球新報の社説。日本語版。
 同じく、英語版。
 沖縄タイムスは「社説[拝啓 ケネディ大使]現地訪ね市長と会談を」と題し、英語と日本語が同じページにある。
 今日、大使は仲井真知事と会談したが、従来の「負担の軽減への努力」を口にするだけで、会談では「辺野古」にふれられることはなかたっという。
 せっかく沖縄にきたのだから、しっかり現実を見、沖縄の声に耳を傾けてほしい。

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2014/02/11

若者は保守化したのか?

 今日は、こんな記事があった。

(時時刻刻)田母神氏60万票の意味 「ネット保守」支持 都知事選(朝日新聞)

 9日投開票の東京都知事選で、田母神俊雄氏(65)が60万票余りを獲得した。支援者らは、従来の保守層よりも過激な傾向があり、愛国的なネットユーザーたちである「ネット保守」が予想を超える善戦を生んだと沸き立つ。これまで実態が見えなかった新たな保守層が、田母神氏の「基礎票」になって現れた、との見方もある。
 9日午後8時半過ぎ、東京・市谷の選挙事務所に姿を見せた田母神氏には、悔しさがにじんでいた。
 報道各社が舛添要一氏(65)の当選確実を伝えた直後に記者会見に臨んだ田母神氏は、はじめこそ「組織票がない中で一定の成果はあった。満足すべきかなと思う」と選挙戦を総括した。しかし、敗戦のショックからか、その言葉には次第に悔しさが募っていった。「やっぱり組織票は強いんだなあと実感した」。会見を10分余りで終えると、事務所を去った。
 だが、午後9時を過ぎて開票が始まると、事務所の雰囲気は一変した。当初は「30万票は堅い」(陣営幹部)と見ていた得票を大きく上回る伸びを見せたからだ。支持者らは沸き立ち、陣営幹部は「負けた気がしない。戦後日本の欺瞞(ぎまん)、偽善にうんざりしている人たちがこれだけいる。新しい政治勢力の誕生だ」と興奮を隠さなかった。…

 記事では、「20代の24%が投票 都知事選、本社出口調査」との見出しをつけて、「朝日新聞社の出口調査によると、田母神氏は20代と30代の若年層に浸透していた。また、原発を「ゼロにはしない」という人や、政策で「環境・防災」を重視する人の支持も集めた。支援した石原慎太郎氏が共同代表を務める日本維新の会の支持層を集め、自民党支持層の一部も獲得した。年齢別では、20代では、田母神氏に投票したのは24%に上り、舛添氏の36%に次いで2位だった。30代でも田母神氏は17%で、細川護熙氏の15%を上回った。男女別では、田母神氏に投票した割合は、男性が女性の1・7倍に上った」とのべる。

 ボクにとって、「若者は保守かしたのか」「若者はなぜ幸せと感じているのか」という問題は、大きなテーマ。この選挙結果についても、いろいろ資料をあつめて考えたいと思う。
 だけど、あえて、ボクの問題意識から言うと、「保守化」には同意するつもりはない。しかし、そのうえで考えたいことがある。大きくとらえるべきことは、若者は実態も意識も多様化している。そしてそのなかでも、政治への不信と政治との距離のある若者がいまだに多い。しかし、きわめて政治に批判的な層が減っているわけでもない。そのことを前提に考えるべきことだ。そのなかで、微妙な変化がおこっていることはリアルにみるべきだ。いままで、若者のなかで、歴史認識の問題でも、「わからない」と答えていた層が、右揺れしている。一部のそうした動きが、世論調査や選挙結果につながっているのではないか。それをどう考えるのかがテーマか。歴史そのものからの距離。政治や社会との距離の問題。その背景にある、新自由主義と新国家主義の影響。そして、それは多くの若者に共通する問題をはらんでいるだけに、よく考えるべき問題があるのではないかと。いろいろ考えたいと思う。

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在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 3分の2収監せず、AP報道

 米軍による性犯罪は、かの地でも実は大きな問題になっているのだが。

在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 3分の2収監せず、AP報道(共同通信)

 AP通信は10日までに、2005年から13年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも30件以上に上った。
 在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。
 国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、APは「日本では反映されていない」と批判した。

 だけど、そのなかでも在日米軍のことだけをとりあげての論評とは。裁かれない、処分があまい在日米軍。うーん。これもまた、占領者意識、植民地意識か。

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「建国記念の日」反対2014年2・11集会

1601120_658226544238094_1447666110_ 基本、毎年、2・11はこの集会です。去年は安倍内閣発足直後で、治さんの講演だったので、たくさんの人が来たけど、今年は、まあ例年通りだなあ。テレビの取材が多く、若い人を中心に取材していた。
 まずは中嶋哲彦さんの「改憲と教育再生実行戦略にどう立ち向かうか」。いまの若者の意識のなかでの、変化を紹介しながら、つづいて、自民党憲法草案と教育勅語の共通性の話に。そこから国民統合の手段としての教育がどうすすめられているのかという話に。しかし、安倍政権の大きな方向としては、そういう国家主義を使いながらの、新自由主義的な国家改造であることをグローバル人材の養成と学校統廃合とからませながら、そしてそのための教育委員会制度の改悪の話へとすすむ。これに抗するためには、事実をしめすこととともに、若者の立場に立つということを話された。面白かった。
 やはり秘密保護法のたたかいの直後の2・11。さらに憲法の解釈改憲へと続く。それだけに、次の講演は、篠原義仁さんの「憲法を力に『戦争する国』づくりへの安倍政権の暴走を許さない」。団塊世代のアジテーターだなこの人(笑い)。休憩のあと、本庄十喜さんの「日本軍『慰安婦』問題をめぐる吉見義明裁判支援『YOSHIMI裁判いっしょにアクション』立ち上げについて」という報告。やっぱり、この問題はがんばろうと思ったよな。
 集会のアピールは、友人のYさん。あいかわらずがんばっているなあ。
 集会後は、ある先生の話を聞く。いろいろ充実した取材です。

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ひずみの構造 基地と沖縄経済

1106204995 名護の市長選挙では、石破さんの500億基金が話題になった。それに抗し、沖縄と名護は誇りをとりもどしたとも言われる。そもそも破綻した、金で基地を押しつけるという手法。だけど、自民党は、それをくり返している。それで、もう一度、基地と沖縄経済について考えたいと思って、ちょっと前の本だけど、それを読んでみた。琉球新報の3年前の連載。
 かつて基地経済という言い方がされ、基地に依存するといわれた沖縄経済は、復帰後、円高がすすんだこともあって、急速にその影響を小さくしていく。そして、いま、基地は、沖縄経済の大きな障害になっていることが、具体的な実例と数値でしめされる。どれがけ、基地が沖縄の経済を歪めてきたのか。
 だけど、読んでいて次第につらくなる。基地に、そして日米政府に振り回され続ける、沖縄の経済。その実態がすさまじい。だけど、そこからの自立への支援への意識はこの国の政治には希薄だ。そのことが、迫ってくる。そこからの模索は、基地撤去のたたかいとともにすすんでいる。そう問いかけている。

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2014/02/10

シリーズ 難病と向き合う 第1回 どう支える 難病医療

 きょうのハートネットTV。難病の特集がはじまった。大野さんがゲストで出ていた。

02 原因が不明で治療法が確立していない「難病」。40年ぶりに難病対策の抜本的な見直しが議論され、大きな転換期を迎えています。誰でも突然発症するかもしれない難病に、社会としてどのように向き合うか、2回シリーズで考えます。
 第1回は、難病の医療がテーマ。難病に当たる病気の数は少なくとも500に上るとされていますが、現在、国によって難病だと認定され、医療費の助成を受けられるのはそのうち56の病気のみ。それ以外の病気の患者は重い負担を強いられてきました。
 昨年末に厚生労働省がまとめた難病対策の抜本的見直し案では、医療費の助成を受けられる病気を、56種類から300種類まで拡大する方針を打ち出しました。しかし一方で、症状が軽い患者は助成の対象から外すことが検討されているため、軽症患者の間に、今受けている治療を中断せざるをえないのではという不安が広がっています。
 これまで国の支援が届かなかった患者の実態と新たな制度への不安の声に寄り添い、誰にでも発症しうる難病に、社会としてどのように向き合うべきか考えます。

 かなり丁寧に、難病の実態を追っかけていた感じがする。そこからうきぼりになる課題。とくに制度改革で、負担が増える患者がいる。
 だけど、実態の全容は、実はよくわからない。その実態はさまざまな複合的な側面があるはず。たしかに、問題を複合的にとらえれば、課題が拡散するのかもしれないが、だけど、まずは実態を、生活のまるごとを、トータルにとらえないとなどと考える必要があるはず。そもそも、そういう調査すらないのだなあと。たとえば就労は、などと思っていると、明日、その就労の問題をとりあげるそうだ。
 ただ、いずれにしても、そういう実態をしっかり調査した上での、対策が必要なはずなのに…。

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建国の日「国を愛する心を養う」 初の首相メッセージ

 驚いたというか、震撼した。正直、目をうたがった。FB友だちは、ボクに、「虚構新聞か何かと思いました」とのコメントをくれた。

建国の日「国を愛する心を養う」 初の首相メッセージ(朝日新聞)

 安倍晋三首相は10日、11日の「建国記念の日」を迎えるにあたり首相メッセージを発表した。建国記念の日に合わせて現職の首相がメッセージを出すのは初めてのことで、「愛国心」を訴える内容となっている。
 祝日法では建国記念の日の趣旨について「建国をしのび、国を愛する心を養う」としている。首相はメッセージの冒頭でこの趣旨を紹介し、「国民一人一人が、我が国の今日の繁栄の礎を営々と築き上げた古(いにしえ)からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を誓う、誠に意義深い日である」と指摘した。
 また、「長い歴史の中で、幾たびか災害や戦争などの試練も経験したが、国民一人一人のたゆまぬ努力により今日の平和で豊かな国を築き上げた」と振り返り、「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしています」とした。…

 これがそのメッセージ。ほんとに心臓に悪いので、閲覧注意です。

 「古来、『瑞穂の国』と呼ばれてきたように、私達日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五穀豊穣を祈り、美しい田園と麗しい社会を築いてきた豊かな伝統があります」。これは、明らかに、架空の歴史と伝統にすぎない。それを首相が強調する。「長い歴史の中で、幾たびか災害や戦争などの試練」と、戦争はすべて、「試練」とされ、そこには先の戦争への「誤り」の認識や「反省」は消え失せる。そしてその上で、国民に、「我々に課せられた責務」「我々に託された使命」と、よびかける。とても上から目線で。何よりも、憲法の精神とまったく相容れない、国家観、国民への視線を疲労してしまう。それを平然と、首相のメッセージとして発表する。これはいったいなんなんのか? くるところまで来た感じもする。

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黙認耕作地立ち退き問題 農家ら継続利用訴え

 こういう黙認耕作地の立ち退き(とりあげ)の問題は、沖縄でいくつかおこっているような感じ。別の場所の話も最近、聞いたことがある。

黙認耕作地立ち退き問題 農家ら継続利用訴え(琉球新報)

 「立ち退きを迫るなら、接収した土地を返せ」―。在沖米軍が嘉手納弾薬庫知花地区内の黙認耕作地の立ち退きを検討している問題で、沖縄防衛局は同地区内で9日、耕作者を対象に実態調査の説明会を開いた。耕作者らは防衛局に対して、土地の継続利用や代替地の提供、補償などを強く求めた。
 昨年、日米が合意した米軍施設・区域の返還・統合計画で、同知花地区に牧港補給地区の一部施設を移転する計画がある。説明会には、基地機能強化による立ち退きを懸念する耕作者ら約20人が集まった。
 知花地区内にある先祖代々の土地を米軍に接収されたため、終戦直後から親子2代で黙認耕作地を耕してきた知花朝彦さん(56)=沖縄市=は「米軍は強硬に立ち退きを迫る」と危機感を募らせる。「自分たちは米軍に土地を奪われ、生きるために六十数年間、労力をかけて農機具もそろえて畑を耕してきた。立ち退きを迫るなら、接収した土地を返してもらいたい」と怒りをあらわにする。
 15年前から小屋を建てて数十頭のヤギを飼育する安座間浩さん(62)=沖縄市=は「数十年も使用を許して、なぜ突然の立ち退きなのか。これまで相当の設備投資をしてきた。補償がなければ立ち退きできない」と話し、代替地の提供や補償を求めた。
 対応した防衛局基地対策室の許田盛長室長は「米軍による適切な管理が目的だ」と強調。立ち退きの実施時期や規模について「米側が判断することなので分からない」と話した。代替地の提供や補償については「現行制度では難しいと考えるが、皆さんの思いを(上司に)伝える」と述べた。

 このキャンプ・キンザーの返還は、仲井真知事が、辺野古埋め立て申請承認のひきかえに要望した項目の1つ。結局、辺野古だけではないのだよなあ。現在進められている、米軍再編、基地の統合問題などは、すべて、基地を県内にたらい回しすることが基本になっている。そのときに、目が付けられているのが、黙認耕作地で、ここに新しい基地機能を付与するというわけだ。そこでふたたび県民の生活と権利がふみにじられるという構造。新たな土地のとりあげみたいなものではないのか。基地と県民との矛盾は、どんどん拡大するばかりなのだけれども。そういうことにもきっぱりした主張が必要なのだと。

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飯舘村民「帰還せず」30% 12年より3ポイント上昇

 住民の参加で自立した村づくりをめざしていた飯舘村……。原発事故で狂わされたこの村の未来……。

飯舘村民「帰還せず」30% 12年より3ポイント上昇(河北新報)

 福島第1原発事故で避難区域に指定された福島県飯舘村の住民の30.8%が避難指示解除後も村に戻らない意思を示していることが、復興庁などが実施した村民意向調査で分かった。
 「戻らない」と答えた人の割合は2012年の前回調査より3ポイント上昇した。「戻りたい」は21.3%で前回とほぼ横ばい。「判断がつかない」は36.1%だった。
 同村の中井田栄総務課長は「調査結果を分析し、村民の意向を踏まえて復興の道筋を探る」と話した。
 調査は復興庁のほか、県、村が13年11月に全3024世帯の世帯主を対象に郵送方式で行い、1458世帯から回答があった。

 これがその住民意向調査。
 いろいろ興味深い。やはり川俣村と福島市で住むことを希望する人が多いのには注目。そのことを含め調査から見えることも少なくない。
 かつての村づくりをベースにしながら、新しい模索。戻る人も、戻らない人も切り捨てないという模索が続く。

 この間の経過を前衛3月号で松野光伸福島大学名誉教授(岩波新書『飯舘は負けない』の著者)が「『村民一人ひとりの復興』への模索と課題――全村避難・飯舘村の取り組みが問いかけること」で語っている。ぜひ、ご一読を。

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2014/02/09

「建白書」破棄へ 沖縄の総意を後世に残せ

 沖縄の総意とも言える建白書の破棄をめぐって、沖縄2紙が強い調子の社説を掲げる。

「建白書」破棄へ 沖縄の総意を後世に残せ(琉球新報)

 沖縄の民意に「見て見ぬふり」を決め込む安倍政権は、「オール沖縄」の意思が込められた歴史的文書まで不当に軽く扱い、しゃくし定規を押し通そうとしている。
 米軍輸送機オスプレイの配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求め、県内の全41市町村長や議会議長らが署名して安倍晋三首相らに手渡した「建白書」が破棄の危機にさらされている。…

[「建白書」来春廃棄]「言行不一致」の象徴だ(沖縄タイムス)

 あまりにも画一的な取り扱いである。沖縄の声を歴史に残そうとする気がなく、沖縄に向き合う安倍政権の「言行不一致」ぶりを象徴しているというほかない。
 昨年1月28日の首相官邸。県議会各会派代表、全41市町村長・議長らが押印した上で名前を連ね、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた「建白書」を要請団の代表らが安倍晋三首相に手渡した。
 政府はその建白書を来春には廃棄する方針だ。…

 ボクもそう思う。名護市長選挙以降の政府の対応はいっそう異常だとしか思えない。民意をふりきって、ことを強引にすすめようとする。その民意を亡き者にしようとする。

 だけど絶対に民意は消えない。

 都知事選の結果も、よく考えるべきだ。この選挙は、明確に安倍さんの暴走への国民の不安をあらわしてはいないのか?

 民意をふみにじるものへの審判は、民意でおこなうしかない。そう肝に銘じてあたらしいたたかいだ!

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舛添氏が当選確実 都知事選、宇都宮氏・細川氏ら破る

 都知事選が終わった。思いの外、連合までひきこんだ自公は票が取れなかったし、小泉効果は過去のものになった。これだけの低投票率で、前回を越えるであろう宇都宮さんの得票はとても貴重な成果だと思う。たたかったみなさんと、支持をした人たちに敬意を表したい。
 そして、いろいろ言いたいこともある。だけど、いろいろ考えたこともある。

舛添氏が当選確実 都知事選、宇都宮氏・細川氏ら破る(朝日新聞)

 猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が9日、投票された。新顔で元厚生労働相の舛添要一氏(65)が、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、元首相の細川護熙氏(76)らを破り、初当選を確実にした。
 舛添氏は「東京を福祉で世界一の街にしたい」と、少子高齢社会に向けた対策の重要性を強調。2020年東京五輪については「史上最高の大会にする」と訴えた。経済対策では「中小企業を支援し、人材を育てる」と呼びかけた。
 街頭演説では、厚労相時代の保育所不足問題への取り組みなどを前面に打ち出し、母親を介護した経験も伝えた。参院議員を2期務め、国際政治学者としての知名度もいかし、支持を広げた。
 政党では自民、公明両党が支援。安倍晋三首相や山口那津男公明党代表のほか、石破茂幹事長、下村博文文部科学相らが街頭演説で応援に入り、両党の支援団体も舛添氏を支えた。
 細川氏は小泉純一郎元首相と「原発ゼロ」を掲げたが、舛添氏が「脱原発依存」を主張し、原発政策を最大の争点にできなかった。前回12年都知事選に続く立候補で共産、社民両党の推薦を受けた宇都宮氏、石原慎太郎元都知事の支援を受けた田母神氏も届かなかった。

 宇都宮陣営はよくたたかったし、画期的な貴重なたたかいになったとは思う。ほんとに。

 だけど、いろいろなことを考えなきゃ。ここまでなぜ政策論議がおこなわれなくなったのか? メディアはなぜ、こういう役割しかはたさなくなったのか。そのもとでたたかわなきゃならないし。
 いろいろなことを考えなきゃならない難しい選挙が続くだろうなあ。
 どう前進していくのか? たくさんの課題がある。一方での、投票率の問題と、田母神票の問題は、ほんとうに考えなければならない。

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2014/02/08

米軍に囲まれた「孤島」の民家 来客はパスポート必携

 この記事には驚いた。身近といえる横浜で、こんなところがあったのか!

米軍に囲まれた「孤島」の民家 来客はパスポート必携(朝日新聞)

 日本に住みながら自宅の周りは米国のルールが支配する。そんな場所が全国で唯一、横浜市内にある。米軍住宅に囲まれた「飛び地」で暮らす夫妻が、長年にわたって日常生活で制約を受けたとして、約1億1500万円の損害賠償を国に求める訴訟を横浜地裁に起こした。「私たちは日本にも米国にも人権を守られていない」と訴える。
 JR根岸線根岸駅の近く。かつて横浜競馬場があった根岸森林公園の西側に米海軍横須賀基地が管理する根岸住宅地区がある。横浜市の中区、磯子区、南区にまたがる約43万平方メートルの土地だ。その中の「飛び地」で暮らす佐治実さん(65)と妻みどりさん(62)が昨年暮れに提訴した。夫妻は自宅を「陸の孤島」と呼ぶ。
 この土地は、みどりさんの祖父が所有していた。戦後の1947年、祖父の住宅が立つ土地など5世帯の居住部分を除き、周りの畑などを米国側が接収した。飛び地には現在、この一家を含む2世帯が暮らす。
 今年1月末に訪れると、実さんが車で米軍住宅のゲートの外まで迎えに来てくれた。自宅に行けるゲートは2カ所。実さんたち住民は顔写真入りの通行証の掲示が必要だ。来客はパスポートを持参しなければならない。ゲート内は385戸の米軍住宅が点在し、米兵や家族が暮らすが、空き家もちらほらと見える。……

 神奈川にも、広大な米軍基地が存在する。その歴史や実態について、知らないことがたくさんあると、痛感する。

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「建白書」行政文扱い 来年4月以降に破棄

 「オール沖縄」の切実な願いを、こんなふうに扱うというのか?!

「建白書」行政文扱い 来年4月以降に破棄(琉球新報)

 県内の全市町村長や議会議長らが署名し、昨年1月に安倍晋三首相に提出した米軍輸送機オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念などを求める「建白書」が、憲法に基づく請願書ではなく、行政文書として処理され、防衛省内で保管されていることが7日、政府が決定した答弁書で明らかになった。保存期間は来年3月末までで、その後は破棄される予定。関係者からは政府側の扱いに「建白書の重みを受け止めていない」と疑問の声が上がっている。
 建白書に対し政府は、請願法が規定している請願者の住所・居所が記載されていないとして「請願書として受理したものではない」と判断。公文書管理法上の「行政文書」に該当するとした。管理簿では「配布資料等」とされている。
 憲法は国民がさまざまな要望を文書で申し出る権利を認めており、官公署は要望を述べた請願書に対し、誠実に処理する義務を負う。だが「行政文書」にはそうした義務はない。
 政府は建白書に関して社民党の照屋寛徳衆院議員が出した質問主意書に回答した。照屋氏は歴史公文書として国立公文書館に移管するよう提起したが、「保存期間満了までに防衛省が適切に判断する」と答えた。
 政府側の対応について沖縄大の仲地博副学長(行政法)は「建白書は沖縄の世論のありようを示す極めて重要な文書だ。文書の形式にかかわらず、建白書を国立公文書館に移管するかどうかで、沖縄に対する国の姿勢が示されることになる」と指摘している。

 請願者の住所・居所が書いていないと言うが、市町村長や議会議長は列記とした公職の責任者だし、その所在地は、職名で明らかなはず。
 100歩譲って、形式を問題にするにしても、問題は、この「オール沖縄」の願いに、政府としてどのように向き合うのかということなのだろうが。敵意をもった、取り締まりの対象として見る政府だからなあ……。

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2014/02/07

子どもの甲状腺がん33人=前回から8人増-福島県

 うーん。甲状腺がんはいうまでもなく、放射性ヨウ素も原因となる。

子どもの甲状腺がん33人=前回から8人増-福島県(時事通信)  東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、33人が甲状腺がんと確定したことが7日、分かった。前回発表から8人増加した。福島市で同日開かれた「県民健康管理調査」検討委員会で示された。  検討委は放射線の影響について、「これまでの知見から言えば考えにくい」との見解を示した。

 ボクは、放射能汚染やその影響を過大に評価するような議論に与するつもりはない。だけど、おこっていることはリアルに見る必要がある。「これまでの知見から言えば考えにくい」というが、そもそも、爆発直後に、ヨウ素がどれだけ、まき散らされたのかは明らかにされたわけではない。ホールボディカウンターによる、検査だってだいぶあとになってから実施されたもので、その検査の全容についても、ボク自身、よくわからないという思いしかない。
 その後も、汚染地図がつくられたことも、系統的な健康調査についての詳しい報告なども、十分とは思えないのだけれども。実相はかならずしも共有されているわけではないと思えるのだけど。
 まず、事実を共有するところから。それが政治の出発点であるとも思えるのだけど。

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小選挙区の扱いで隔たり=定数削減、合意見通せず-7党協議

 いやなニュースが入ってくる。

小選挙区の扱いで隔たり=定数削減、合意見通せず-7党協議(時事通信)

 自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の与野党7党の衆院選挙制度に関する実務者は7日、衆院議員会館で会談し、衆院の定数削減に向けた改革案について協議した。5野党は、小選挙区と比例代表の双方を削減すべきだとして小選挙区を15か25削減する二つの試案を共同で提示した。これに対し、与党側は比例の削減にとどめるよう主張。与野党の隔たりは大きく、合意は見通せない状況だ。 
 5野党は、小選挙区の定数を東京などで増やし、人口の少ない県を中心に減らす内容の「3増18減」、「5増30減」の2案を示し、「1票の格差」の是正にも資すると説明。比例代表については具体的な削減幅は明示しなかったが、小選挙区と比例代表の比率がおおむね3対2となるよう「配慮する」との考え方を与党側に伝えた。
 自民党の細田博之幹事長代行は席上、「持ち帰って検討する」と回答したが、小選挙区を「0増5減」する是正措置が昨年完了したことを踏まえ、「今後、1票の格差が2倍を超える場合に是正する方針でいきたい」と指摘。現時点で小選挙区を削減する必要はないとの考えを重ねて示した。
 協議で与党側は、比例定数を30削減し、比例議席の一部を得票2位以下の政党に優先配分する案を軸に検討を進めるよう求めた。しかし、民主党の岡田克也前副総理は協議後の記者会見で、「いびつな案だ」と批判した。…

 そもそも今回、定数削減に反対している共産、社民両党を除外して議論している。これまでの選挙制度協議は、すべての政党が参加して行われてきた。選挙制度は、議会制度の土台であり、すべての政党に関わる問題だからだ。

 そこでいつも出してくるのが、国会議員も「身を削る」べきだという議論だ。しかし、比例定数の削減を持ち出すのは筋違いだ。比例定数の削減は、国民に痛みを押しつけ、その声を封じ込めることと同じだからだ。そもそも日本の議員定数は、国際的にみても、歴史的にみても、少ないものだ。それを削減すれば、民意を国政に反映する手段を弱めることになる。しかも比例は直接、民意を反映する。

 昨日、テレビでの討論を聞いていて、とてもおもしろかった。やっぱり、候補者のこういう討論があってこそ、議論はふかまるし、争点も明らかになる。だけど、ここ数年の選挙では、ほんとうにこういう討論が激減してしまった。政策論争がほとんどなされなくなってしまっている。
 それはやはり小選挙区制という選挙制度が衆院という、政治のいちばんの土俵になっていることにあるのではないか。1人しか選ばれない選挙制度のもとで、死票が増え、選挙では、勝てる候補に投票することが普通になってしまった。そのために、政策は2の次にされる。民意はどんどんねじ曲げられ、政治が劣化し続けた…。選挙制度の基本にたちかえり、民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めることこそが求められいる。現実の政治を見て、そのことを痛感する。選挙制度の抜本的改革の議論こそが必要ではないのか。

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米軍事費、世界の4割 国際軍事年鑑

 あいかわらずのアメリカの突出した軍事費。そして、東アジアの増大か……。

米軍事費、世界の4割 国際軍事年鑑 日中韓の急増に警鐘(しんぶん赤旗)

 英国際戦略研究所(IISS)は5日、国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」(2014年版)を発表し、13年の世界全体の軍事費のうち約4割を米国が占めていることを明らかにしました。領土紛争が激化している東アジアで「軍事費が急増している」ことにも警鐘を鳴らしました。
 世界全体の軍事費は約1兆5380億ドル(約156兆円)。このうち1位の米国が約6004億ドル(約60兆9400億円)で約39%に達します。これは中国を含む2位から15位までの国の軍事費合計とほぼ同額です。
 軍事費増が顕著な東アジアで、特に増額が目立つのは中国、日本、韓国。10年に比べて、合わせて13・2%増えました。日中韓3カ国だけで、アジア全体の軍事費増の5割を占めるといいます。
 年鑑は領土紛争と海洋紛争が東アジアで激化しているとして、「民族主義的な感情が高揚するとともに、争いは先鋭化している」と懸念。「日中間の緊張は相当に高まっており、危険を低めるための軍事対話の運用メカニズムが必要だろう」と促しました。
 中国の軍事費増については、台湾への対応が最も重要な目標だとするとともに、米国がアジア・太平洋地域への関与を強めていることも要因だと指摘。中国が計画通り今年中に空母を南シナ海に展開すれば、米国の国益との摩擦を引き起こすとしています。……

 全体をリアルにみなくっちゃ。

 だけどそのときに、軍事的なアメリカのアジアシフトはものすごく気になる点。昨日はこんなニュースもあった。

米海軍 最新型艦船など3隻 日本配備へ(NHKニュース)

 アメリカ海軍は、長崎県の佐世保基地に現在配備している揚陸艦などの艦船のうち3隻を、より能力の高い新型の艦船に入れ替えると発表し、軍備増強を進める中国を念頭に、アジアでの戦力強化を図るアメリカ軍の戦略の一環とみられます。
 アメリカ海軍は、長崎県の佐世保基地に配備している▽掃海艦「アベンジャー」と「ディフェンダー」に代えてより能力の高い掃海艦「パイオニア」と「チーフ」をことし5月に配備するほか、▽ドック型揚陸艦「デンバー」に代えて最新型の「グリーン・ベイ」を来年2月に配備すると発表しました。
 このうち、最新型の揚陸艦「グリーン・ベイ」は最先端の情報通信機器を搭載し、より高速で航行でき、多くの車両や貨物を積むことができるということです。
 アメリカ海軍は、これらの艦船の入れ替えによって、日本の防衛とアジア太平洋地域の安定にアメリカが関与していることを示すことができるとしています。
 アメリカ海軍は、去年12月には最新鋭のP8哨戒機を国外では初めて沖縄の嘉手納基地に配備するなど、日本に最新の航空機や艦船の配備を進めています。
 こうした一連の装備の更新は、軍備増強を進める中国を念頭にアジアでの戦力強化を図るアメリカ軍の戦略の一環とみられます。

 そして、それに追随する日本。というか、かなり主導的に対立をあおる日本。年鑑発表の記者会見で、IISSの上級研究員は、安倍首相の靖国神社参拝について、「東アジアでの日本の影響力を損ない、有害だ」「中国が昨年、防空識別圏設定を明らかにしたとき、日本と韓国に同情が寄せられたが、同情は失われた」と述べたというのだから。

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2014/02/06

教委改革:教育長と委員長統合を自公検討

 うーん。何か、頭が痛くなってくる(苦笑)。

教委改革:教育長と委員長統合を自公検討(毎日新聞)

 自民、公明両党は5日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者(執行機関)のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。中央教育審議会が首長を執行機関とし、教委を付属機関に格下げするよう答申したのに対し、新たな案は統合する教委トップを常勤とし、いじめ問題などに緊急対応できる体制整備を図るもので、首長に教委トップの任免権を与える方向で調整する。
 政府・与党は今国会で改革のための法改正を目指しており、近く始まる与党ワーキングチームで案を示す方向だ。教委改革を検討する自民党の小委員会(渡海紀三朗委員長)と公明党の双方に、この案を推す声が広がっている。
 案のベースは、中教審の議論の過程で中核市教育長会(木村孝雄会長)が示した改革案だ。今の教育委員長と教育長を統合し、常勤の特別職「代表責任者(仮称)」を新設。教育委員が非常勤で緊急時の対応が遅れがちだった教委の決定事項を、迅速に教育行政に反映させる内容だ。
 中教審は昨年末の答申で首長に最終決定権を移し、教委を「特別な付属機関」に格下げするA案を結論とする一方、反対意見に配慮し、教委を執行機関として残し、教育長を事務執行の責任者とするB案も付記した。だが、A案には自公両党に「首長によって教育行政がころころ変われば政治的中立性が保てない」と慎重論が根強く、B案には公明党が「教委の権限が弱まる」との懸念を指摘。折衷案として「機動的な教委トップ」構想が浮上した。
 さらに中核市教育長会は新たな教委トップの任免権を首長に与え、責任を明確化するよう要請した。自民党文教族幹部は「下村博文文科相が求める首長の関与も担保され、皆が合意できる案だ」と賛同。公明党の石井啓一政調会長も5日の記者会見で「首長の関与は強めた方がいい」と述べた。ただ、公明党内には教委の政治的中立性が担保できるか、という懸念も残っている。

 B案と、今度の折衷案は、実際のところはどう違うのか??? 中教審のだしたA案には保守派内部からもかなりの批判がだされたわけだけど……。だけど、B案にしろ、折衷案にしろ、それはそれで、政治の介入の道筋が強めなれるのはまちがいないわけで……。
 さらにいえば、公明党との妥協策をさぐっても、今度は維新や民主という、教育委員会そのものを否定するような野党との協議が始まれは、どこがおとしどころになるのか。
 なかなか教師も、住民も、教育委員会というものに関心が高いわけではないの、原理的な議論からたちあがっていかないと、しんどいことになりそうな気もしているのだけど。

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橋下市長辞職「評価しない」6割…読売世論調査

 読売の世論調査が、大阪の問題を聞く。うーーん。

橋下市長辞職「評価しない」6割…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社は、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)が市長辞職と出直し選への出馬を表明したことを受け、4~5日、市内の有権者を対象に緊急世論調査(電話方式)を行った。橋下氏の辞職・出直し選を「評価しない」とした人は61%で、「評価する」の31%を大きく上回った。
 評価しない理由(複数回答)は、「多額の費用をかけるのは税金の無駄遣い」が89%で最も多く、次いで「任期の途中で辞職するのは無責任」、「議会ともっと話し合うべきだ」が各78%だった。
 出直し選を巡り、政党の中に候補擁立を見送る動きがあることには、「擁立した方がよい」とした人は57%と半数を超え、「そうは思わない」の30%を上回った。また、出直し選への関心は、「大いに関心がある」と「多少は関心がある」が計59%。質問が異なるため単純に比較できないが、大阪府知事選とのダブル選となった2011年市長選の告示前の調査では、「関心がある」が90%に達しており、ダブル選より有権者の関心は低くなっている。

 出直し選挙は評価しないが圧倒的だけど、選挙は候補を擁立っした方がよいが多い。うーん。いまのようなRDDと呼ばれる世論調査で、これがどこまで、世論を反映しているのかは微妙だけど、なかなか無視できない数字でもある。ただ、全体として、有権者はかなりしらけていると言うのも事実だろうなあ。そういうなかに、何がいま必要なのか??

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辺野古反対運動「対策を」 島尻氏、政府に要求

 ここまで言うのか、沖縄の自民党は……。

辺野古反対運動「対策を」 島尻氏、政府に要求(琉球新報)

 県選出の島尻安伊子自民党参院議員は5日の参院予算委員会で質問に立ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、1月に再選された稲嶺進名護市長が市長権限を行使して移設を阻止すると述べていることについて「政治目的から行政の権限を乱用することは地方自治法上問題だ」と述べ、移設に賛成する立場から稲嶺市長の姿勢を強く批判した。その上で辺野古埋め立てに伴う住民らの反対運動に対し「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要だ」などと述べ、反対運動を事前に抑え込むべきだと政府の対応を強く求めた。
 予算委で島尻氏は「移設反対と主張するのは自由だが、これではただ混乱が続くだけだ」と市長を批判。政府側に「(名護市長の)こうした問題行為を阻止是正するために、どのような方法があるのか」と尋ねた。
 これに対し新藤義孝総務相は「権限が乱用されることはあってはならない」と市長をけん制しつつ、「関係法令に従って適切に処理が進められると考えている。地元の皆さまとの話し合いが重要だ」と述べ、是正要求の発動などに関しては慎重姿勢を示した。
 島尻氏は「埋め立て工事では違法な妨害活動を阻止しなければならない。警察と海上保安庁の積極的な対応が必要だ」とも質問。
 古屋圭司国家公安委員長は「法と証拠に基づいて違法行為が行われたのであればちゅうちょすることなく、厳正に対処するよう沖縄県警にもしっかり指示したい」と答えたが、島尻氏は「発生したら遅いのではないか」と再質問し、普天間の5年以内の運用停止に向け、政府を挙げて辺野古移設を早期に実現することが重要だと強調した。
 一方、安倍晋三首相は「関係機関や自治体とも協力し、危険防止に万全を期していきたい」と述べた。……

 もともと島尻さんは、沖縄からみれば本土出身のナイチャーだ。県外移設という公約をなげすて、辺野古への新基地を容認し、そして、それに抵抗する稲嶺市長と名護市民を取り締まりの対象とするこの発言には、今朝から沖縄では、怒りが広がっている。

 沖縄タイムスも以下のように報じる。

「辺野古阻止 権限の乱用」島尻氏 参院予算委で(沖縄タイムス)

 島尻安伊子参院議員(自民)は5日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「(稲嶺進名護市長が)市長権限で阻止すると主張している。主張は自由だが、これではただ混乱が続くだけ。行政事務は法令に従って行うべきだ。行政権限の乱用は地方自治上問題だ」と、移設阻止を訴える稲嶺市長の対応を批判した。その上で、安倍晋三首相ら関係閣僚に対し「普天間飛行場の5年以内の運用停止イコール早い辺野古移設。(埋め立て工事に向け)違法な妨害活動を阻止するため、県警や海上保安庁が先んじて対策を取るべきだ」と要求した。
 島尻氏は、2004年に国が辺野古沖のボーリング調査に着手した際のことに触れ「海上での危険で違法な妨害行為はきちんと阻止しなければならないと考えている。警察と海保の役割が極めて重要だ。反対活動家と工事業者の双方に不慮の事故が起きないように、先んじて対応すべきだ」と訴えた。
 また、島尻氏は日米地位協定の改定問題についても持論を展開し、「世間では米軍兵士が罪を犯してもほとんど罰せられることはないとか、基地内は治外法権で環境規定もなく汚し放題とか、他国の地位協定より劣っていると主張する方もいる」と説明。その上で「地位協定は1997年以降、約1年に一つは改善されている。そこがなかなか発信されていない」と述べた。……

 裏切り行為をすると、その論理を正当化するために、どんどん市民に敵対していく。その典型のような姿だ。絶対に、沖縄市民は許さない。

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2014/02/05

「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、NHK会長の発言で

 批判してもくり返される、暴論の典型が「慰安婦」問題の言説。籾井さんの議論はその典型。それでも、林さんは丁寧に批判する。

「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、NHK会長の発言で(神奈川新聞)

◆反省なき戦後を反映
 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、NHKの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。
(1)「戦争をしているどこの国にもあった」
 慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第2次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」
 林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている。
 それがなぜ、「どこの国にもあった」ことになるのか。
 「一般の売春と同じものだと意識的にねじ曲げて理解し、一般の売春であればどこの国にでもあると考える。そういう理屈なのだろう」
 林教授がそう指摘する思考の回路は籾井氏の発言内容からもうかがえる。
 籾井氏はドイツのほか、フランスを挙げた上で「ヨーロッパにはどこだってあった」と発言。「なぜオランダに今も(売春街を示す)飾り窓があるんですか」とも述べている。
 「慰安婦制度は軍が組織的に女性を集め、公然と管理・運営したもの。日本軍の場合は海外への輸送まで軍の船やトラックを使った。そういう意味で一般の売春とは明確に区別しなくてはいけない」
 第2次大戦後では、朝鮮戦争で韓国軍にも慰安婦制度があったとされるが、「当時の韓国軍の幹部は多くが旧日本軍の一員だった。つまり日本軍が残したあしき遺産を踏襲したものだった」
 籾井氏は記者から発言内容の根拠を問われ、「なかったという証拠もない」と反論した。林教授は「同じような制度がほかの国にもあったというならば証拠を示すべきだ」と指摘する。…

 これはすごくいいインタビューだと思う。
 実は、去年、林さんに、この際だから、総まくりというか決定版的な批判をきちんとやろうと、作業をしてもらったことがある。それが「安倍首相・橋下市長の日本軍『慰安婦』発言はどこがまちがっているのか」という論文。全面的に、批判がなされた、結構、大事な論文だと思う。
 それでも、ボクらは負けずに、批判し続けなくっちゃいけないし、ほんとうに、歴史の偽造を許さないような世論をしっかりつくるために、努力し続けなければいけないと、強く、強く、決意する。

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集団的自衛権「改憲は不要」 首相、新解釈で可能と強調

 この人は、たぶん、心の中にある野望を隠せない人なんだろうな。それだけに、とても重要な岐路に日本の政治はたたされようとしているのかもしれない。

集団的自衛権「改憲は不要」 首相、新解釈で可能と強調(朝日新聞)

 安倍晋三首相は5日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権について「行使が認められる判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能だ。憲法改正が必要という指摘はあたらない」と述べ、憲法9条を改正しなくても政府解釈の変更で行使が可能との考えを改めて示した。
 首相は解釈変更での行使に向けて「3段階がある」とも答弁。①「憲法上の解釈で権利として持つ」②「行使する法的な根拠を作る」③「政策的な判断をする」との段階を示した。
 首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論中の行使事例として、ミサイル発射を警戒している米イージス艦が攻撃された場合を挙げ、「近傍の(自衛隊の)イージス艦がそれを守ることができなくていいのか」とも述べた。
 民主党の羽田雄一郎氏の質問に答えた。

 安倍さんが主張する論点は、いつもいたって単純。前回の政権のときからそうだけど、そのさまざまな論点に、いろいろつきあって、批判をしたりしてきた。だけど、同じような単純な議論がくり返される。正直つかれてくる。
 だけど、負けちゃいけないんだと必死で奮い立たせる。どうすれば、豊かな議論の契機をつくりだせるのか。正念場だな。もう一度、原点にたちかえりながら、いろいろ議論を組み立てる。と、同時に、これだけ多様な意見のある時代である。多様な意見に耳を傾けながら、論点を整理できればとも思うのだけど。自分たちの意見の押しつけにならないような、さまざまに悩み、発信されている意見に、耳を傾けながらね。難しいなあ、そんな仕事。

 うん、今日は2つの仕事を並行してすすめた。5つぐらいこなせれば、楽になるんだけどねえ。もっともっとヴァージョンアップができますように。

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給与総額下げ止まり、パート比率は過去最高 13年

 自動車産業などは、過去最高の増収などとさわがしいのですが…。

給与総額下げ止まり、パート比率は過去最高 13年(日経新聞)

 厚生労働省が5日発表した2013年の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均31万4150円だった。過去最低だった前年と比べ、ほぼ横ばい圏だが、3年ぶりに僅かに増加し、減少は下げ止まった。一方、パート労働者比率は29.41%と過去最高に上昇。雇用や所得の本格的回復にはまだ遠い。
 調査は従業員が5人以上の約3万3千事業所を対象に実施した。13年の給与総額は比較可能な1990年以来最低だった12年の31万4127円よりわずかに増えた。ピークだった97年の37万1670円からは約5万7500円低く、最低水準からは抜け出せていない。
 就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.7%増の40万4743円と2年ぶりに増加。パートは0.6%減の9万6630円と2年ぶりに減った。賃金の低いパートの増加が全体の賃金水準を押し下げた。
 この1年の経済環境の好転で、企業は賃上げに動き出しているが、主に賞与など一時金で対応している実態も裏づけられた。所定内給与は0.6%減と8年連続で減少し、賞与などの特別給与は2.1%増えた。特別給与は12年(3.3%減)から増加に転じた。
 物価の変動を考慮した実質賃金は0.5%減で、2年連続マイナス。政府が物価上昇2%を目指す中、賃上げが追いついていくかが焦点になる。
 産業別の給与総額は建設業が1.4%、金融・保険業が1.2%、不動産・物品賃貸業が4.1%それぞれ増えた。パートの多い卸売・小売業は0.1%、医療・福祉が0.7%減った。製造業は横ばいだった。
 同時に発表した13年12月の給与総額は前年同月比で0.8%増の54万4836円と2カ月連続で上昇した。ただ、実質賃金は1.1%減と6カ月連続でマイナスだった。

 これがその調査結果。
 トリクルダウンがアベノミクスの核心でもあるはずだけど、事態の進行は、トリクルダウンがなりたたないこと。大企業の大もうけは決して、それが働く現場にまで、したたり落ちないことは明らかだと思うのだけど。
 統計的に、どうアベノミクスが破綻しているのか。ちゃんと整理しなくっちゃなあ。

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特攻隊員の遺書申請も批判 世界記憶遺産で韓国紙 「軍国主義の病的な極み」

 ボクも、特攻隊員の遺書を読んで、涙することもあれば、心から追悼したいという思いをもっているけれども、世界遺産申請というのはやはり、ちょっと違うと思う。

特攻隊員の遺書申請も批判 世界記憶遺産で韓国紙 「軍国主義の病的な極み」(産経新聞)

 鹿児島県南九州市が特攻隊員の遺書などを国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録しようとしていることについて、5日付の韓国紙は「歴史を無視する日本の態度に批判が高まりそうだ」(東亜日報)などと報じた。
 朝鮮日報は、特攻隊について「日本の軍国主義の病的な極みを示している」と主張。朝鮮半島出身者を徴用して働かせた施設が含まれるとして、韓国が世界文化遺産への登録に反発している「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」に続き、日本が「また、なりふり構わない」動きを見せていると伝えた。
 東亜日報は、特攻隊には朝鮮人隊員がいたとし、朝鮮人の遺書も遺産登録に含まれれば「遺族はもちろん、韓国(全体)の反発が予想される」と報じた。
 一方、韓国日報は5日、日本政府が産業革命遺産を構成する長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の推薦書を1月末、ユネスコに提出したと報道。「韓国など周辺国の反発を懸念し非公開で提出したようだ」との韓国外交筋の話を引用した。

 あまりにも単純な美化が氾濫する。本屋に行ってもいま特攻本が、大量に平積みされている。永遠の0現象とでも言えばいいのか。
 だけど、そもそも、特攻ということ自体の問題性、非人間性に向き合わないといけないと思う。航空特攻作戦を発動した大西滝治郎中将自身が「統率の外道」と表現せざるをえなかったこの作戦……。
 そこで、苦しんだ若者たちの苦悩をもっと正面から見つめるべきだ。逃亡もあとをたたなかったことはいまでは、明らかなのだから。
 そして、何よりも、少なくない朝鮮人も動員されていた事実があるのだから。
 あまりにも短絡的な判断に、ほんとうに恥ずかしくなる。

 ちなみに、産業革命遺構の問題も、同じようなことが言える。日本が2015年に「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録を目指しているわけだけど、韓国は、朝鮮半島出身者を徴用して強制的に働かせた施設を含むとして、以前から登録に反対しているのだ。少なくとも、その事実への歴史的な謝罪と反省がなされ、それを共有する場とならなければ、「世界」遺産には値しないのは、当然のことだと思えるのだけれども。

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佐村河内さんの主要な楽曲は別人作 代理人明かす

 うーん。かなりショックなニュース。

佐村河内さんの主要な楽曲は別人作 代理人明かす(日経新聞)

 広島市出身の被爆2世で、両耳が聞こえない作曲家として知られる佐村河内守さん(50)=横浜市在住=の「交響曲第1番 HIROSHIMA」などの主要な楽曲は、別の音楽家が作ったものだったと、佐村河内さんの代理人の弁護士が5日未明、明らかにした。
 フィギュアスケートの高橋大輔選手がソチ冬季五輪のショートプログラムで使用予定の楽曲「ヴァイオリンのためのソナチネ」も、佐村河内さんの作品ではないという。
 代理人によると、十数年前から佐村河内さんが別の人物にイメージなどを伝え、曲にしてもらっていた。
 公式サイトなどによると、佐村河内さんは作曲を独学。「バイオハザード」「鬼武者」などのゲーム音楽で注目を集めた。35歳で聴力を失った後も、絶対音感を頼りに作曲を続けた。
 佐村河内さんは深く反省しているという。

 何があったのか? どういう経過でそういうことになったのか?
 「交響曲第1番 HIROSHIMA」は、いまから4年ほど前に、東京芸術劇場に聞きに行った。ものすごく感動しただけに、ショックは大きい。
 だけど、ふと、では誰が、あの曲をつくったのか。そのことも気になったりするのだけど。

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2014/02/04

看護職員の7割超「慢性疲労」 医労連調査

 基本、友人には看護職が多い。ほんとに、医療や、それにとどまらない、泊まりや夜勤のある福祉や医療・介護の仕事の制度的な貧弱さはひどすぎると痛感する。

看護職員の7割超「慢性疲労」 医労連調査(日経新聞)

 全国の看護職員の7割以上が慢性的に疲労を感じていることが3日、日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。健康状態に不安がある人も6割を超えた。医労連は「深刻な人手不足が続き、看護職員の労働環境が悪化している」と指摘している。
 調査は昨年9月~11月、全国の医療機関や介護施設で働く看護師、准看護師、保健師、助産師を対象に実施。約3万2千人から回答を得た。回答者の9割は女性。
 疲れの回復具合を聞いたところ「疲れが翌日に残る」「いつも疲れている」と答えた人は計73.6%で、2009年の前回調査から0.1ポイント上昇。1988年の調査開始以来、最も高かった。
 健康状態は49.2%が「不安がある」と回答。「大変不安」(8.2%)、「病気がち」(2.6%)と合わせ、計60.0%が健康に不安を抱えながら働いていた。仕事で「強いストレスや不満を感じる」と答えた人は67.2%だった。
 また10年4月以降に妊娠した女性職員約3300人のうち、29.8%が流産になりかける「切迫流産」を経験。流産した人は9.2%、早産は4.2%だった。
 厚生労働省は11年6月、看護職員の負担を軽減し、離職を減らすため「十分な勤務時間の間隔の確保」などを求める通知を都道府県を通じて医療機関に出しているが、医労連は「患者の高齢化や重症化などによって人手不足は続いている。今後も国に対し、労働環境などの改善を求める」と話している。

 これがその報告書。すごいなあ。
 こういう実態を放置していて、国民のいのちや生活を守っていくことができるのか? そういう国民的な運動になればいいなあと思うなあ。

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多国籍軍援護の武力行使 首相、解釈改憲に意欲 衆院予算委

 うーん、安倍さん自身の憲法についての前のめりの施政は全然とまりそうにないなあ。予算委員会審議でも、おどろくような発言が目白押しだ。なんかこんなことが国会で議論されているということそのものが、ちょっとしんどくなるなあ。

多国籍軍援護の武力行使 首相、解釈改憲に意欲 衆院予算委(東京新聞)

 安倍晋三首相は四日午前の衆院予算委員会で、憲法解釈で禁じられている海外での武力行使を伴う集団安全保障措置への参加について、一九九〇年にクウェート侵攻したイラクに武力行使した湾岸戦争を例に挙げて「国連安全保障理事会で決議が採択された場合でも、わが国は(多国籍軍の)艦船の防護はできない。果たしてそれでいいのか」と、参加を可能とする解釈改憲に意欲を示した。
 首相は「一国では安全を維持できない」と指摘し、集団的自衛権の行使容認と併せて、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」で議論を進めていると強調した。
 首相は集団安全保障への参加の例として、湾岸戦争のほか、国連平和維持活動(PKO)で攻撃を受けている他国の軍隊を援護し反撃することも挙げた。
 首相は、改憲の発議要件を衆参両院議員の三分の二以上の賛成と定めた九六条について「国民の六、七割が望んでいたとしても、国会議員のたった三分の一の反対で拒否してしまうのはおかしい。改正するべきだ」と、あらためて改憲に意欲を示した。

憲法96条改正は必要=安倍首相(時事通信)

 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和するための96条見直しについて、「たった3分の1の国会議員が反対することで国民投票の機会を奪っている。世論調査で十分な賛成を得ていないが、(改正の)必要性を訴えていきたい」と語った。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。
 首相は、憲法が戦後改正されなかった理由について「指一本触れてはならないという気分が醸成されていた」と指摘。「現行憲法の原案は事実上占領軍が作った。私たちの憲法は私たち自身で書く精神が未来を切り開く」と強調した。

 いずれにしても、根底には、安倍さんをはじめとした自民党の憲法観というものがありそうだ。安倍さんは「憲法についての考え方の一つとして、国家権力を縛るものだという考え方がありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方であって、 今まさに憲法というのは日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないかと、このように思います」という発言もしている。権威ある?東大の立憲主義のみなさんも真っ青なこの発言!
 東大のみなさんの立憲主義については、いろいろな議論は成り立つし、個人的には、ボクは必ずしも同意する立場ではないのだけどれも、だけど、そもそも、安倍さんたちの議論は近代憲法の成り立ちそのものをお品がしてしまうところにある。その先に描かれる未来とはどういうものだろうか?と恐ろしさを感じざるをえないわけで。
 もちろん軸は9条であり、集団的自衛権をめぐっての議論がポイントなのだけれども、そもそもの憲法観そのものも、大きな争点として、よくよく見ていないとたいへんだなあと痛感させられる。

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(都知事選2014 論点を問う)貧しき若者の憂い

 ほとんど、話題になることはないが、東京は、全国のなかでも、きわめて若者の貧困が深刻なところでもある。その意味では、若者の貧困や、その対策のうえで決定的に重要な住まいの問題は、本来、東京都議選の大きな争点であるはずだ。

(都知事選2014 論点を問う)貧しき若者の憂い(朝日新聞)

 ニット帽を目深にかぶる日焼けした男性(35)が1月30日夜、東京都江戸川区のアパートに入った。
 高層ビル建設現場からの帰り。部屋で泥のついた作業着を脱ぐと、郵便ポストに入っていた都知事選の選挙公報に目を落とした。「この人たちに俺たちの暮らしがわかるんだろうか」
 宇都宮市出身。児童養護施設で育った。中卒で建設作業員になり、20歳で上京。一時は月収50万円の時期もあったが、リーマン・ショックの2008年から仕事が激減した。当時住んでいた秋葉原の賃貸アパートを滞納続きで追われ、11年に地元の千代田区に生活保護を申請した。
 一時費用なし、保証人なしの条件で区の窓口で教えられたのは、月5万7千円の「シェアハウス」。区の担当者は「すぐ入居したい人に対し、空きがなく倍率が高い都営住宅は紹介できなかった」と振り返る。
 3畳のワンルーム。足を伸ばして眠れず、窓はない。共用のトイレやシャワー、キッチンは不衛生。せきが止まらなくなり、仕事を見つける気力がなえていった。建築基準法や消防法に違反する疑いで「脱法ハウス」と呼ばれる部屋だということは、後で知った。
 入居者の大半は同世代。派遣や日雇い労働者が多かった。国土交通省によると、こうした住まいは全国に少なくとも621軒あり、都内に8割が集中する。
 国交省が規制に乗り出し、13年10月にこの部屋を出た。現在のアパートに自力で行き着くまで、十数軒続けて入居を断られた。部屋探しは東京五輪招致成功にわいていたころ。「ここに助けてほしい人がいるんだって言いたかった」
 首都の若年層に貧困は広がっている。13年7~9月期の東京の完全失業率は4・3%で、全国平均(4・0%)を上回る。年代別では25~34歳の4・9%が最悪だ。
 1月31日昼。ほおがこけた男性(28)が、寝泊まりするネットカフェから多摩地域の市役所に歩いていた。生活保護の申請だ。
 東久留米市の妹(27)宅に身を寄せていたが、妹の妊娠を機に1月、部屋を出た。JR立川駅前の路上で寝泊まりしていると、都知事選の選挙カーが来た。聞こえるのは五輪や原発問題ばかり。「自分のような存在を気にかけているようには見えなかった」
 支援団体の松野哲二さん(64)が男性に会った時、髪は乱れてやせ細り、目は落ち着きなかった。「最低限の衣食住を整え、再出発のラインに立たせるのが公の仕事だ」……

 ちなみに、朝日は、主要候補の政策を次のようにまとめている。

■主要候補の貧困に関する主な対策(届け出順、敬称略)
◆宇都宮健児(日本弁護士連合会前会長)
 都営住宅の新設、若者や子育て世帯への入居基準の緩和。健全なシェアハウス育成条例の制定
◆ドクター・中松(発明家)
 消費増税に備え、都税を減税。発明により新産業を興し、雇用を増やし、景気を浮上
◆田母神俊雄(元航空幕僚長)
 東京の景気維持と雇用を確保。若者や中高年の「人生再チャレンジ」を支援
◆舛添要一(元厚生労働相)
 経済成長で雇用を創出し、職業能力開発事業を充実。正規と非正規雇用者の格差を是正
◆細川護熙(元首相)
 国家戦略特区を活用し、同一労働同一賃金の実現。ハローワークの都への移管による就労支援
◆家入一真(ネット関連会社役員)
 機動性、効率性に欠ける都営住宅の見直し。ネットカフェ滞在者の空き家などでの受け入れ
 (政策集から)

 正直言って、宇都宮さんと、家入さん以外は、基本、自己責任を基本にしているとしか読めない。

 最近、すっかりテレビ出演も板についてきたフォトジャーナリストの安田菜津紀は、知事選にかかわって次のような文章を書いている。
若者を追い込まない「東京」にするために(ポリタス)
 「若者が自死を選ばなくて済む社会を」「「自己責任」から「再挑戦」できない社会の恐怖」「本当に“豊か”な社会に変える」。
 ほんとうにそんな選挙にしたいと思う。

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大阪出直し選 橋下さん、乱暴すぎる

 橋下さんの辞任→「出直し」選挙に対して、メディアもいっせいに批判の社説を掲げている。そらそうでしょう。

大阪出直し選 橋下さん、乱暴すぎる(東京新聞)

 橋下徹大阪市長が辞職と出直し選出馬を表明したのは、少々乱暴にすぎないか。停滞したままの大阪都構想への強い思いはよく分かる。しかし、突然の決断は果たして民意に沿うものなのか。
 きっかけは、都構想の制度設計を話し合う法定協議会で、自らが提案した「区割り案の絞り込み」が見送られたことだった。
 橋下氏は、統一地方選が予定される来年四月の大阪都移行を目指し、その是非を問うため、今年秋に住民投票を実施するスケジュールを描いていた。
 区割り案絞り込みの提案は、議論を加速させる狙いだったが、先月三十一日の法定協では、協力関係にあったはずの公明党も「さまざまな角度からの議論を奪うことになる」などとして反対し、絞り込みは見送りになった。
 都構想そのものが否定されたわけではない。だが、橋下氏は「スケジュールを引き延ばし、都構想のプロセスをつぶす策略」と他会派を批判し、一気に出直し市長選という賭けに出た。
 大阪市を解体して特別区に再編し、府との二重行政を解消させるという大阪都構想は、橋下氏が府知事時代の二〇一〇年に提唱した看板政策である。
 橋下氏は翌一一年、任期途中で府知事を辞職し、都構想を争点に据えて大阪市長とのダブル選を仕掛けた。くら替え出馬した橋下氏は、松井一郎現知事とコンビを組んで圧勝した。
 そこで示された「民意」を背景に、橋下氏が都構想実現を急ぐ気持ちは分からぬでもない。しかし、慎重な議論を求める議会の勢力を敵に見立てて、出直し選挙で打ち負かすことが、果たして民意のよき反映になるのか。
 ……日本の地方自治は首長と議会の二元代表制である。両者の緊張関係、チェック・アンド・バランスの機能が住民の総意により近いという考えだ。
 大阪の出直し選は、有権者が望んで出てきた話ではない。知恵と時間を使った歩み寄りを拒否する独り相撲のような出直し選は、首長としてどうだろう。

 そもそも、「出直し」選挙をやったとしても、決して議会の構成がかわるわけではない。それをやるというのは、議会の存在そのものを否定しようと言うものなのか?
 ほかにも
橋下氏の辞職―選挙が唯一の解決策か 朝日新聞
橋下氏辞職表明 唐突で乱暴な出直しだ 毎日新聞
大阪都構想/奇策で民意は得られない 神戸新聞
橋下市長辞職  選挙乱用にならないか 京都新聞
橋下大阪市長 選挙の乱用ではないか 北海道新聞

 ほんとうにデタラメな市長選挙という暴挙。かつて、フランスで、ブーランジェ将軍という、選挙をくり返して、人民を煽る政治家がいた。19世紀最後の時期のことだけど。それを彷彿させる。だけど、その政治がいきついたのはクーデターによる議会の否定だった……。
 これを契機に、橋下さんにご退場していただくことにしなければなりませんよねえ。

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2014/02/03

「干渉、認めたよう」と米紙 NHK会長発言で

 一昨日配信の記事だけど、原文が載ったので、クリップだな。

「干渉、認めたよう」と米紙 NHK会長発言で(共同通信)

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は31日、NHKの籾井勝人会長の発言などを取り上げ、安倍政権がNHKに干渉しようとしているとの不安を籾井氏が「自らの就任会見で事実だと認めたようにみえる」と報じた。
 記事は、籾井氏が「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」とした発言を紹介。「保守的な現政権に忠実に従うと公言したように思われた」ことで批判を浴びたと述べた。大学教授がラジオで原発問題を話そうとしたところ拒まれた問題も取り上げた。
 記事は、日本のメディアについての著作もあるファクラー東京支局長が執筆。

 でもって、これがその記事そのもの。

 すごいなあと思うのは靖国の問題から、経営委員にお友だちを登用したこと、そのうえに現会長の発言があり、この間の原発問題での、山北氏の発言封殺や、堀さんがNHKをやめるにいたったこと。かつて、「慰安婦」問題の番組改変があったことまでふれているのだから。共同通信はその一部を紹介しているにすぎないわけで……。ほんとに、日本の新聞の弱腰を見せつけられてしまうのだけどなあ。

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第6回 高校生と保護者の進路に関する意識調査2013

 リクルート恒例の進路にかかわる調査。高P連と共同でおこなっている。
 概要はここにある。まだ報告書は出ていない。

【進路選択について】
●進学にあたり保護者が重要だと考える情報は、
「進学費用」「入試制度」「学部・学科の内容」→p3~4
・進路選択のアドバイスが「難しい」と感じる保護者は72%。
理由のトップは「社会がどのようになっていくか予測がつかない」。
・進学にあたり保護者が重要だと考える情報は「進学費用」「入試制度」「学部・学科の内容」。
トップの「進学費用」については前々回調査(2009年)より2回連続の増加。
●保護者と高校生の“将来社会の展望”が明るい兆しに変化 →p5
・これからの社会の見通しは、保護者の61%、高校生の55%が、「好ましくない」と回答するが、
前々回調査と比較すると保護者・高校生ともに「好ましい」と回答した割合が大幅に増加。
【グローバル化について】
●保護者の約半数が子どもの将来にグローバル化の影響を実感。
「グローバル人材になってほしい」が4割 →p6
・保護者の48%、高校生の50%が、子ども(自分)の将来に社会や経済のグローバル化は影響があると回答。
・保護者の39%、高校生の54%が、グローバル社会で通用する人材になってほしい(なりたい)と考えており、
高校生の志向が保護者を上回る。
●グローバル人材になるために不足している力は、
親子ともに「語学力」がトップ →p7~9
・グローバル人材になるために不足している力は、保護者は「語学力」「宗教や文化、歴史に対する教養」「ディ
ベート力」。高校生は「語学力」「プレゼンテーション力」「論理的思考力」。
・子どもを「留学させたい」保護者は22%、「させたいと思わない」の約半数。
させたい理由のトップは「視野や考え方が広がる」、させたくない理由のトップは「海外の治安に不安がある」。
参考:保護者・高校生の「就かせたい(就きたい)職業ランキング」→p10
・保護者、高校生ともに「就かせたい(就きたい)職業」の上位3位は、「公務員」「教師」「看護師」であり共通

 うーん。一時期よりは「ましになった」とはいえ、将来への展望はあいかわらず、よくないと思っている保護者・高校生が多い。そういうなかで、進学費用は心配だけど、なんとか、そういう社会の中での競争に勝ているような進路をと、高校生自身が追い立てられているし、それを保護者もささえているという感じなのかなあ。

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犯罪急減の正体 犯罪しない若者たち

 朝日のwebRONZAに興味深い記事。犯罪社会学?者の河合幹雄さんが書いたもの。河合さんの息子さんのなかでは、いちばんおもしろいものを書く人だと思う。お父さんは、ボクが学生のときの学部長だったっけ。もちろん、いい思い出はないなあ。

犯罪急減の正体 犯罪しない若者たち(WEBRONZA+)

 2013年の犯罪状況について、一般刑法犯認知件数は下がり続け、とりわけ殺人は939人と戦後最低記録であったと警察庁が発表した。犯罪の現状を、「診断」しておきたい。一般刑法犯認知件数は、犯罪者の活動ぶりよりも警察のキャパシティーを反映するものであるし、統計の取り方も一定ではなく、2002年をピークとする犯罪激増は、幻であることは既に論じた。問題は、その後の犯罪急減が、これまた統計のトリックなのか本物なのかである。
 これを見破るには、罪種ごとの統計を丁寧に検討する他ない。最初の手がかりは、殺人の数である。様々な理由で統計の取り方が変わっても、殺人は、どの年代でも最重要犯罪である。未遂は変更の余地があるとしても、死者の数を、事故扱いで減らすことはあまり考えにくい。2002年のピークを目差した増加期に殺人被害者数は少しも増加しなかった。これは、犯罪急増は幻であるという私の主張の根拠となってくれた。他方、ここ十年の殺人事件の減少スピードは凄まじい。この観点からは、犯罪急減は本物ということになる。
 ところが、事態は単純ではない。多様な罪種を検討してみると、ここ10年で、大きく増えているものと減っているものがある。さらに、犯行の仕方や検挙人員の年齢層まで見ていくと、実に興味深い。以下、2002年のピーク後の急減を理解することを試みてみよう。なお、逐一検討するスペースがないので、ざっと描写した後で、何点かにまとめてみる。
 凶悪事犯から見ていくと、殺人、強盗、強姦といった強い暴力が伴う事件は大幅減。ところが粗暴犯のくくりでは減っていない。暴行が増えているのである。暴行は傷害にあたらない、つまり怪我させない程度の暴力であり、暴力的な犯罪の中では最も軽微な類である。暴行が増えたのは、これまで見過されていた犯罪がカウントされはじめたという疑いがある。細かく見ていくと、親族間の暴行が激増している。DVと児童虐待である。確かに、以前は見逃されていた現象が事件化した面はあるだろう。しかし、実際に事件が多発しているのも本当のように思われる、つまり半分本当のような状態と推察する。
 殺人によって死亡した人員は10年で3分の2になっているが、内訳が興味深い。殺人の被害者は、男性が多いのが常識であったが、男性の殺人被害者の死亡者数は、10年で半減している。それほど減らなかった女性の被害者数が男性をしのいで多数派となってしまった。また、殺人は、過半数が家族内で発生するものであったが、親子間殺人数は変化なし、配偶者は減少、合わせるとそれほど減っていない。それに対して、最も減ったのが、知人友人間である。知人友人間は、男同士の喧嘩が含まれるが、これが大幅減のようである。
 強姦を見ると、若い世代が激減、特に、10代20代の強姦犯は少ない、凶悪事件だけでなく、全てにおいて、高齢者の犯罪が増えて、少年や、若者の犯罪が減っている。
 暴力的でない罪種については、窃盗が大きく減少し、振り込め詐欺を含む特殊詐欺が大幅増である。窃盗認知件数の総数は、・・・・・

 河合さんは、興味深い特徴として4つ指摘している
 1つは、暴力的な犯罪の減少。2つは、危険な場所の変化(夜の繁華街から自宅へ)、3つは、高齢者の犯罪増、4つは、若者の犯罪減。
 ただ、この論考では、なぜそうなったのかについては、論じていない。高齢者の犯罪増は、社会保障の貧困との関係で、わかりやすい。若者の減は、不良少年の消滅などの議論もなされているように、若者をとりまく社会や文化の変化が大きいのだろうか?そのことを含め、さらに全体として暴力そのものが減少しているというのは、なぜなのかは知りたいし、興味深いテーマ。
 だけど、少なくとも、治安の強化だとか、モラルが低下して、道徳をだとかいうような議論はあまりにも皮相なものであることは明らかなことだとは思うのだけれどねえ。

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(報われぬ国 負担増の先に)都外施設 豊かな首都、弱者冷遇

 毎週月曜日の朝日の連載「報われぬ国」。今週も切ない。

(報われぬ国 負担増の先に)都外施設 豊かな首都、弱者冷遇(朝日新聞)

 元日の昼、東京都中野区に住む今村明美さん(76)は福島県白河市郊外の焼き肉店にいた。家族連れでにぎわう店内で、長男(49)が大好きな肉をつまみながら、夫の孝さん(79)とじゃんけんで遊んでいた。
 「こんなお正月があとどれくらい続くんだろう」
 長男は小学生の時に校舎から転落し、左半身と脳に後遺症が残った。いまは福島県西郷村にある知的障害者の施設で軽作業をしながら暮らす。「都外施設」と呼ばれ、約80人の入居者のうち9割が東京都民だ。
 月に一度の面会日には欠かさず施設を訪れる。これまで正月とお盆には長男が東京の自宅に帰ってきたが、今年は初めて帰省をあきらめ、代わりに夫婦で大みそかから福島を訪ねた。
 「息子も年をとって歩けなくなってきた。長男を支えてトイレなどに行かせるのは骨が折れるようになって」。帰り際、「寒いところで暮らすんだ」と思うと、涙があふれた。
■14県に40カ所
 障害者の都外施設は青森や長野、岐阜など14県に40カ所あり、東京都から約2500人が入る。土地の値段が高い都内では施設用地を確保しにくいため、1960年代後半から地方につくられるようになった。
 明美さんは、長男が養護学校を卒業する時に中野区から紹介された。「どうしてそんな遠いところにって……。でも、断ったらどこにも入れなかった」。父親の介護もあり、自宅では世話ができなかった。
 それから約30年がたつ。「勝ち組」の街で、弱者の声はかき消されてきた。
 心細いのは、遠く離れて暮らすだけでなく親も子も年をとっていくことだ。入居者で最高齢の人は80代になる。「元気なうちは会いに行けるのだけれど。私たちが死んだ後、山里で一人ずっと暮らすんだろうか」
 施設は古く、もともと高齢化にも対応していない。長男は10畳ほどに三つのベッドを置いた3人部屋にいる。狭いうえ、廊下などの壁の一部には東日本大震災でできた亀裂が残る。
 夜は職員が3人。国の基準を満たしているが、年齢も障害もさまざまな障害者を支えるには足りない。
 「入れただけ運がいい、と思うしかないのでしょうか」。12年9月に長男(23)が入居した主婦(56)には不満が募る。
 3年ほど都内の施設などを探したが、どこもいっぱい。福島で1人入れるというので申し込んだが、競争率は十数倍にもなった。
 「東京は日本で最も豊かな都市なのに。大きくなくていい、5、6人で住める施設でいいんです。せめて、子どもが親のそばや地域で生きていけるように」
 東京から約700キロ離れた秋田県北秋田市の山あいにも四つの都外施設がある。「阿仁かざはり苑」では18~75歳の約80人が暮らし、今年の正月は半数が帰省しなかった。親が亡くなったり高齢で世話できなかったりするからだ。
 地元の視線も厳しくなった。親が亡くなると、高齢の障害者らの医療費は地元自治体の負担になる。「負担が増える、将来どうするんだ、とお荷物になるかのように言われて」。施設の関係者は顔を曇らせた。……

 豊かな財政を誇り、そのことでオリンピック誘致に成功した東京。その裏側での社会福祉の現実はこんなもんだ。

 だけど、これは東京だけの問題ではない。わが家もそうだけど、地方に障害のある人を残している状態が続いている。その親が高齢になり、地方に一人ではおいておけなくなり、都市部の親戚がひきとる。そういうなかで、都会にひきとるすべもなく、一人施設に残さざるをえなくなる。だけど、遠い。そして本人もまわりも高齢になっていく。正月や夏休みでも、なかなか、会いに行ったり、迎えにいったりできなくなる。たぶん、たくさんそういう問題はあるのだと思う。

 社会福祉の構想力のなさは、なぜなんだろうか? 国と社会のあり方のなかでもこの分野に対するあまりもにも貧弱な思考というのはなぜ放置されるのか? 考え込んでしまう。

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2014/02/02

公的住居整備6%どまり 被災地のいま・沿岸自治体アンケート

 東京の選挙も、大阪のこともとても気になるのだけどねえ。一方の被災地のこの調査は、やはりショックだ。

公的住居整備6%どまり 被災地のいま・沿岸自治体アンケート(河北新報)

 東日本大震災の発生から間もなく3年となるのを前に、河北新報社は大規模な津波被害のあった岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村を対象に復興まちづくりに関するアンケートを実施した。暮らし再建の前提となる災害公営住宅の建設や集団移転など、公的な住居整備事業で完成する戸数は、3月末時点で計画の6.7%にとどまることが分かった。入居希望者の変動で計画見直しを検討する自治体があるほか、2015年度までの国の集中復興期間内に整備が完了しないケースも現れている。
<完成未定続々>
 アンケートによると、災害公営住宅と住宅再建を伴う事業(防災集団移転促進、土地区画整理など)を合わせた公的住居の整備計画戸数は、37市町村で計4万9394戸。このうち、3月末に見込まれる完了戸数は3304戸(6.7%)だった。
 災害公営住宅の場合、計画総戸数2万3790戸のうち、陸前高田市や宮城県女川町など13市町の計4250戸は完成時期が16年度以降か、未定だった。
 5市町では入居希望世帯数が計画戸数を上回っている。このうち石巻市は「被災者が自力再建から公営住宅へと再建方法を変更していることなどが要因」と回答した。相馬市など10市町は計画戸数の見直し作業を進める。
 福島県は市町村建設分とは別に、福島第1原発事故の避難者向けに、県内に4890戸の災害公営住宅を建設する。
 防災集団移転促進事業で造成する計画総戸数は1万1236戸。このうち8市町の計3306戸の完成時期が16年度以降か、未定だった。
<「作業進まぬ」>
 一方、既に住宅を再建・購入した世帯を対象とした被災者生活再建支援制度の加算支援金(最大200万円)の支給状況は岩手、宮城、福島3県で13年12月末現在、計2万6373件。同年3月末に比べ6267件(31.2%)増えた。公的な住居整備の遅れから、自力で土地や住宅を確保する被災者が増えているのが要因とみられる。
 住居再建を含む復興事業を進める上での課題として、アンケートでは多くの市町村が技術系職員の人材不足や資材、人件費の高騰などを挙げた。宮城県気仙沼市は「応援職員を派遣してもらっても必要数を満たさず、慢性的に人手が足りない」と訴えた。
 福島県内の自治体では、原発事故からの復興の遅れに伴う人口流出への危機感が広がる。福島県南相馬市は「原発事故の関係で土地鑑定評価の引き受け手が見つからず、作業が進まない」と答えた。…

 復興の遅れは言われていたことだけど、しかし、生業とともに、この生活、住まいの遅れは深刻だ。そのことに、政治の無策と言うことがいちばん気になるのだ。考えなきゃいけないのだけどなあ。

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現代歴史学と軍事史研究 その新たな可能性

4751744208 いろいろ歴史問題がさわがしい。いろいろしっかり考えなければと、敬愛する吉田さんの本を読んだ次第。
 ここ数年の吉田さんの研究論文を集めたもの。そのⅠ部は、軍事研究にかかわる論文。そのなかで、吉田さんが、関心を集中してきたのが兵士の戦場での体験。Ⅱ部は、戦争責任の問題と日本人の戦争観について。この問題は、密接に絡んできた。天皇の戦争責任への曖昧化が日本人戦争への意識を規定してきたという点で。いま、靖国の問題でも、「慰安婦」の問題でも、戦争へのとらえかたと、その関係でのナショナリズムというのがとても大事な問題になってきている。いっぱい、問題意識をいっぱいふくらませた。

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「伊方」再稼働反対6割 四国4県住民調査

 うん、そうだ!

「伊方」再稼働反対6割 四国4県住民調査(東京新聞)

 共同通信と徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、高知新聞は合同で、1月25、26の両日、四国4県の住民を対象に伊方原発(愛媛県伊方町)に関する電話世論調査を実施した。「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」との回答が計60.7%で、「再稼働すべきだ」「どちらかといえば賛成」は計36.3%にとどまった。原発を「不安」「やや不安」とした人は計86.9%に達した。
 四国電力は伊方原発3号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請。九州電力などの原発と並んで審査が進んでいるとされ、再稼働一番手の可能性もある。
 再稼働に反対する理由は「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が33・7%で最多。「安全対策が不十分」(26・8%)が続いた。賛成とした人の46・2%が「電力不足が心配」と回答。「電気料金の値上げが困る」は22・3%だった。
 男女別では女性の計67・0%が再稼働に反対姿勢を示したのに対し、男性は計53・3%。原発への不安を訴えたのも女性が計89・8%、男性は計83・4%だった。
 再稼働には、少なくとも四国電と安全協定を結ぶ愛媛県と伊方町の同意が必要になる。これに原発から三十キロ圏の市や町を加えた上で「山口県や四国四県の同意も取るべきだ」とした回答が48・6%でトップ。「三十キロ以内にある愛媛県六市町や山口県上関町の同意も取るべきだ」が30・0%。13・9%は、愛媛県と伊方町だけで良いとした…。

 四国の地元紙は、社説も出している。たとえば徳島新聞は、伊方原発世論調査 再稼働への不安は当然だ

 原発事故から3年たっても、今も14万人近くの福島県民が避難生活を強いられているんのだから、安全性への不安が大きいのは当然だ。伊方原発3号機は、再稼働への審査が進んでおり、再稼働の1番手になるともみられているのだから。しかし背後に山があるため柔軟な事故対策が取りにくいと規制委に指摘されている。さらに、中央構造線断層帯による地震の揺れの大きさも見直しを求められている。なによりも、「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」。求められるのは、「再生可能エネルギーの拡大など原発に依存しない社会の確立だ」。

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折れた矢

Main1_large 今年はなかなか映画を見に行くことができないでいる。ほんとは月2,3本は見たいなと密かに決意をしていたのに、1月は全然ダメだった。そこで、今日はこのDVDを見た。
 主演は、ご存じアン・ソンギ。この映画も、トガニのように韓国で実際に起こった事件。「クロスボウ事件」をもとに描かれる法廷劇だ。大学入試問題の誤謬を指摘したことで、逆に大学側から解雇されてしまったキム教授は、不当解雇だとして大学を訴える。何度も続く裁判で負け続けたキムは、法に基づく裁判をおこなわない裁判長をクロスボウで脅すという暴挙に出て逮捕される。が、キム自身はクロスボウを撃っていないと主張。裁判では、検察側が提出する証拠の矛盾がうきぼりになる。しかし、司法省は、キムの行為を司法に対するテロだと決めつけ、有罪判決にすすんでいく。韓国の司法の暗部を告発した映画だ。
 思いテーマ。告発される司法の実態もまた、酷く、醜い。
 あくまでも原則をつらぬく主人公のアン・ソンギの演技はとてもコミカル。相手をつとめる、弁護士も、労働裁判で挫折をした、アル中。まわりを取り巻く人物はとても可愛い。物語の展開は、ほんとに涙が出るほど悔しい。どこまでも、矛盾を認めない裁判官。そかろやかでコミカルにたたかいを描く。

 だけど、ラストにちかいところで、弁護士が怒りにまかせた行動をしようとしたとき、ユンボンギルは弁当爆弾だったけど、おれは水爆弾だって言うシーンがある。ユンボンギルは、上海での白川大将爆死事件で逮捕され、処刑された独立運動の闘志、義兵の一人だ。韓国の人の日本の植民地支配への思いがこういところにも出ていると痛感。

 毎日、折れそうな心が、吹っ飛ぶようなぐらい元気がでたなあ! 面白かった。

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2014/02/01

大学中退:文科省が全国調査へ 年6万人以上、防止策検討

 これは昨日の新聞。これも急がれる問題。

大学中退:文科省が全国調査へ 年6万人以上、防止策検討(毎日新聞)

 フリーターなど非正規雇用に結びつきがちになる「大学中退」について、文部科学省は今年度から全ての国公私立大を対象に実態調査する方針を決めた。大学の中退者は少なくとも年間6万人以上とみられ、非正規雇用増加の要因になっているなど社会的損失が大きい。同省は継続して毎年調査し、背景など詳細を分析。中退防止策を探るとともに就職状況の改善にもつなげたい方針だ。
 調査は、全大学から中退者数や中退理由を回答してもらい内容を分析する。2012年度分は近く全大学へ調査書を発送し、3月末までに集計する予定。
 大学の中退者を巡っては、同省が09年に、リーマン・ショック(08年)の影響を調べるため07、08年度分を調べたが、その後の調査はない。全国の小中学校、高校、大学などを対象に同省が毎年実施している「学校基本調査」でも、大学の入学者数と卒業者数は調べているが、中退者に関する項目はない。同省によると、07年度の中退者は高等専門学校を含めると約6万3000人、08年度は約6万9000人(推計値)。私立大での中退率は平均3%前後ともいわれている。
 厚生労働省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」が11年に東京都内在住の20代約2000人を対象にした調査では、大学中退者(専門学校含む)の就職状況は「一貫して非正規雇用」が約5割で最多。「無職」も14%あった。大学にとっても学費が100万円の場合、年間100人の中退者が出れば1億円の損失になる。……

 わが家もそうだからなあ、深刻な問題。
 経済的な側面もあるし、ただそれにとどまらない問題もある。
 たとえば、大学もユニバーサルな時代になっているのだから、大学そのものも、もっと学生をどう育てるのかという視点にたっての、対応というか、教育のありかたを考える必要がある。
 昨日の新聞では、大学のとりくみが「大学中退:7割『1年生でつまずき』」という記事のなかで紹介されていた。

 だけど、根本的には、やりなおしができるし、失敗しても生きていける社会にしていくことなんだろうと思う。学費、仕事、生活の支え、居場所などなど。そのなかでの成長と自立の姿がもっと広がればいいのだけどなあ。どうなる○○○○……!!!

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医療・介護推進法案を了承=都道府県に基金創設-自民

 ここ数日のニュースをクリップしておく。1つはこれ。ほんとに重要法案が目白押しだな。

医療・介護推進法案を了承=都道府県に基金創設-自民(時事通信)

 自民党の厚生労働部会は30日、介護と医療サービスの提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」を了承した。体制整備のための基金創設や、介護保険の自己負担の一部引き上げなどが柱。政府は近く法案を閣議決定し、今国会に提出する。
 法案は増え続ける介護費用の抑制を図る一方、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療や介護サービスを受けられる環境を整えるのが狙い。介護保険法、医療法などの改正を盛り込んでいる。
 基金は、4月からの消費税増税分を活用し各都道府県に創設。施設の整備やスタッフの確保などに使う。医療サービスに関しては、都道府県が2015~16年度に「地域医療ビジョン」を策定し、地域内でのベッドの必要量など将来像を明示する。計画に従わない病院には、補助金の不交付といった措置を取る。

 とにかく医療と介護の連携強化を名目に、ひとつにまとめて国会審議を効率化しようというのがみえみえ。そもそも、介護保険は、2015年度から65歳以上の介護サービス利用料の自己負担を、一定程度以上の所得がある人は1割から2割に引き上げるというもの。年金収入が年280万円以上とする案を厚生労働省が示しているのだ。これでは、65歳以上の5人に1人が該当し、利用時には40~50万人になっているとみられる。年金は減るばかりだが、負担は増える、したがってサービス利用を減らさざるを得ない人が出てくる。特養は原則、症状の重い「要介護3」以上に入所を制限する。金融資産が1千万円超あれば食費の補助を打ち切る……。訪問介護と通所介護では、「要支援1、2」の人へのサービスは市町村の事業に移す。市町村の財政事情によってサービスや利用料に格差が生じる。医療もいろいろおこなわれる。都道府県に基金を創設して地域の病院再編を主導させ、急性期病院を減らすなどなど。医療費がかかる急性期病院を抑制することになるのではとの批判も出ている。

 うーん、要チェックだ。

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厚生年金加入会社員ら、賞与ゼロが3割 12年度 厚労省調査

 うーん。これはなかなかたいへんだ。

厚生年金加入会社員ら、賞与ゼロが3割 12年度 厚労省調査(東京新聞)

 民間企業の正社員とフルタイムに近い勤務形態の非正規社員ら厚生年金加入者のうち、2012年度の年間賞与がゼロだった人が29%に達したことが、厚生労働省の調査で分かった。賞与ゼロは現在の手法で調査を始めた03年度の23%から6ポイント増えた。
 一三年度は円安、株高の恩恵で大手企業の多くが賞与を増やしたが、専門家は「大手ほど業績が回復していない中小企業で働く人や非正規社員らの厳しい所得環境は変わっていない」と話している。
 厚労省は、厚生年金に加入する会社員らが受け取る年間賞与の動向を毎年、調べている。一二年度は三千四百七十一万人が対象。非正規社員でも勤務時間が正社員の四分の三以上など、厚生年金への加入条件を満たす人も含まれており、賞与の分布の推移を把握できる唯一の資料だ。
 一二年度と〇三年度の支給額の分布を比較すると、賞与ゼロも含めた三十万円以下の層は39%から46%に増加。一方、百五十万円超は15%から12%へ減少した。リーマン・ショック後、業績が悪化した企業の多くが賞与を減らし支給額が低い層の分布が広がった。
 北見式賃金研究所(名古屋市)の北見昌朗所長は「かつては生活給として、少なくとも年間に給与二カ月分の賞与を払おうとする経営者が多かったが、中小企業ではその余裕もなくなっている」と話す。

 調査そのものはこれ。
 だけど、物価がじりじりあがる。だけど、その背景として大きいのは円安だったりする。必ずしみ国内経済が活発化したわけではなく、消費はむしろ厳しさが続いている。そこにきて雇用の不安定のみならず、賃金があがらない。賃上げ云々がいわれているが、実態は賞与でさえ出ない職場が広がっている……。もちろん、この数字はアベノミクス以前と言えばそうだけど、はたしてその流れが変わったとは思えない。構造的な問題なんだ。それを金融と大企業へのお金のつぎ込みで何とかしようといってもほとんど効果があるとは思えないが。むしろ、働く人たちの収入の悪化が、その次のもたらすものは。4月からの消費税アップでどうなるのかは、想像に難くない。国民はだまっちゃいけない局面なんだぞと。

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強襲揚陸艦、海自に導入へ=離島防衛・災害対応を強化

 いろいろニュースが続くなあ。

強襲揚陸艦、海自に導入へ=離島防衛・災害対応を強化(時事通信)

 防衛省は、昨年12月に閣議決定された新たな防衛大綱で東シナ海の離島防衛や、南海トラフ巨大地震など大規模災害への対応を重視する方針が示されたことを受け、輸送力や航空運用能力に優れた強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入する方針だ。大綱に基づき、5年間の装備品調達目標を定めた中期防衛力整備計画(中期防)の最終年度である2018年度までに、必要とされる機能や装備を検討。その後、導入計画を具体化する。
 中期防には、離島防衛で自衛隊部隊を素早く展開させることを目的に「多機能艦の在り方について検討の上、結論を得る」と明記。南海トラフ巨大地震への対応でも「十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期す」と記した。

 はたして、この検討というのが何をさすのか? おおすみは強襲揚陸艦に模してつくられたとよく言われているわけだけど。先日のおおすみの事故は、この中期防をうけて、海兵隊機能を前提にした改造をおこなうために出向していたという噂も流れているのだけど、このおおすみの改造をさすのか? それともより大型化して、新しい艦船をつくるのか。ちなみにエセックスは排水量ではおおすみの5倍近いわけで……。どこまで、軍事大国化をすすめるのだろうか??

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