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2014/01/17

名護市を想定、「沖縄経済特区」4月に導入 知事が企業認定、減税優遇も

 何か、矢継ぎ早に、いろいろな利益誘導をやってくる。さすが権力というものはあまくみてはいけないなあ。しかも、あまりにも古いやり方で……。

名護市を想定、「沖縄経済特区」4月に導入 知事が企業認定、減税優遇も(産経新聞)

 政府は16日、沖縄振興で新たに創設する「経済金融活性化特区」を4月に導入する方針を固めた。関連法案を24日召集の通常国会に提出、3月までの成立を目指す。同特区は米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である名護市に適用する予定。企業集積や雇用拡大を図り沖縄本島北部地域の経済発展を促す。政府・自民党は名護市向けの振興基金も立ち上げる方針だ。
 経済金融活性化特区は、多くの企業を誘致するため、法制度で優遇措置を受けられる産業を規定せず、沖縄県知事が事業者を認定する。通常は国が対象企業を認定するが、権限を県に移譲することで同県の自主性を尊重し、地域に根付いた振興を図る狙いだ。
 優遇措置の一つとなる企業減税では、特区内の雇用者数に合わせて利益の最大4割を控除し、法人税や事業税を軽減する。100万円を超える設備投資を実施した場合には、税額控除か特別の減価償却制度が利用できる。ここまでの優遇措置は異例で、税負担の軽減で雇用や事業拡大を促す。
 このほか、本来はベンチャー企業に出資する投資家への税優遇措置である「エンジェル税制」を活用して特区版エンジェル税制を導入、出資先企業の対象を従来の設立後3年以内から10年以内に期間を延長する。また、エンジェル税制は赤字企業が対象の一つだが、特区では収益が黒字の企業への投資でも優遇措置を適用し、県外の投資家による特区内への出資を呼び込みやすくする。……

 沖縄には独特の経済困難があるだけに、かなり卑怯な手だとは思うが、まったく政治的効果がないわけではないのだろう。そういう判断を権力はしている。それだけに、基地に依存しない、自立の経済のあり方を、市民・県民が共有したものにしていかなければいけないんだろうなあ。ここも問われているということだなあ。
 それは、同じように、原発立地自治体や、現在でも福島で問われていることでもあるんだろうな、と。

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