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2014/01/28

「沖縄に負担強いるな」NYタイムズ社説 「辺野古反対が民意」識者65人が声明

 今日の沖縄タイムスの記事に、沖縄の情勢があらわれている。まず平安名さんの記事

「沖縄に負担強いるな」NYタイムズ社説(沖縄タイムス)

 米紙ニューヨーク・タイムズは27日(電子版)の社説で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「沖縄に不当な負担を強いるものであってはならない」と批判し、日米両政府に再考を促した。
 同紙は、昨年12月末の仲井真弘多知事の埋め立て承認で、日米両政府が普天間移設問題は解決したと捉えていたものの、19日には「移転に断固反対する市長を名護市民は再選させた」と意義を強調した。
 しかし、日本政府は市長選の結果を踏まえることなく、基地建設の進行を宣言。500億円の名護振興基金の表明で、名護市民の懐柔を狙った安倍晋三首相は辺野古を諦めていないと分析し、「(普天間の)嘉手納空軍基地への移転計画の再考が必要な場合もある」と打開策を講じる必要性を提起した。
 また、安倍氏とオバマ大統領に対し、この問題における主役は日米両政府と沖縄の3者だと強調。独立王国としての歴史を持ち、日本の侵略や米軍占領の史実に加え、現在は、日本人が約5万人の在日米兵の過半数以上を国土1%未満の沖縄に駐留させて満足していると現状を批判した。

 なるほどの社説のようだ。
 さらに県民のなかではこんな動きも報じられている。

「辺野古反対が民意」識者65人が声明

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が争点となった同市長選で、移設に反対する稲嶺進氏が再選されたことを受け、宮里政玄沖縄対外問題研究会顧問(82)や我部政明琉球大学教授(58)ら県内外の学識者65人が27日、移設断念と飛行場の早期閉鎖を日米首脳に求める声明を出した。同日、安倍晋三首相とオバマ米大統領、ケネディ米駐日大使に郵送した。
 オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求め、県内41市町村の代表や県議会が一つになって異議を申し立て、政府へ建白書を提出した東京行動から1年。節目の日に、呼び掛け人である両氏と桜井国俊・沖縄大学教授(70)ら5人が、県庁記者クラブで発表した。
 声明文は普天間の移設先を「県外に求める声が沖縄の民意」とし、県内にこだわる「日米両政府の計画は現実性をもたない」と強調。移設工事強行は「沖縄を混乱に陥れ、アジア太平洋地域の平和に悪影響を与える」と警告する。普天間での航空機離着陸を減らし、返還予定の米軍基地に環境調査のための立ち入りを認めるよう要求している。……

 「辺野古に大規模な基地ができてしまえば永久になくならない」「沖縄が無人島かのように自由に基地を造ることは許されない。我々は人間としての尊厳を持ち、平和に、公平に、平等に生きる権利がある」(宮里さん)、「時機を逃さずに沖縄から声を上げることが大事」(我部さん)ときっぱり。桜井さんの言うとおり「1・27は沖縄史の画期となった日。声明には『オール沖縄』を再構築する意義がある。日米両国は沖縄の民意に耳を傾けなければ、国是とする民主主義に自ら反することになる」ものだと思う。

 呼応するかのように、沖縄県議会野党4会派が、今日、記者会見を開き、辺野古埋め立て承認を取リ消すとともに、知事の職を辞任することを求めたそうだ。まだまだ燃ゆる沖縄だ。こちらもがんばらないといけない。

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