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2014/01/08

除染技術 実用化4件 採算、効率性に課題

 うーん、何なんだろう、このニュースは??

除染技術 実用化4件 採算、効率性に課題(東京新聞)

 東京電力福島第一原発事故により放射性物質で汚染された地域の除染に役立てるため、国が開発を支援した新技術の大半が、実用化されないままでいる。効果が認められた62件のうち、実際に現場で使われた技術はわずか4件。約14億円の税金をつぎ込みながら、宝の持ち腐れ状態だ。 (加賀大介)
 壁や道路の効率的な洗浄、除染で出た汚染廃棄物の減量化、トラクターなどに機械を取り付けて表土をはぎ取る手法-。二〇一一年度に始まった国の「除染技術実証事業」で採用された六十二件には、除染に関する多様な新技術が並ぶ。
 実用実績がある四件は、水を使わない壁面の除染や、超高圧の水や薬品で洗浄効果を高める技術など。ほかに、開発した事業者が自社での除染作業で使った例も数件あるが、いずれも一般的な方法として普及しているとは言い難い。
 理由は、現場で使った場合に採算や効率が必ずしもプラスにならないからだ。
 新技術の多くは、処理プラントや機材導入などの設備投資が必要。例えば、高い地点にある斜面の表土を遠隔操作の重機で安全にはぎ取る技術の場合、広い面積なら人力より作業時間が短縮できコストも下がるが、狭い場所では人力の方が有利となる。
 特に住宅は壁や屋根、雨どい、庭など場所ごとに除染方法が異なるため、作業員による手作業の方が柔軟に対応しやすい。
 新技術の評価を担当した日本原子力研究開発機構の職員は「実用化を促すため、さらに効率化、低コスト化が必要」と話す。環境省は「ため池や山林など今は対象外の場所も将来、除染が必要になるかもしれない。技術的に備えておく意義はある」とする。
 除染現場では、効果や原理が不明な技術を自治体などに売り込む事例が横行しており、国はこうした業者を排除するためにも一四年度以降も事業を続ける方針という。……

 国と東電にこそ事故の責任があるのに、なぜか除染は、多くのところでは自治体がおこなっている。しかし、自治体や、受注業者に除染はこうするべきだとか、そういう技術的な主導性をとっているわけではない。そもそも、除染の定義からして、あいまいだ。環境省のHPには、除染とは、「生活する空間において受ける放射線の量を減らすために、放射性物質を取りのぞいたり、土で覆ったりすることです」とある。基本は、取り除くことであり、さらに覆うことである。つまり、土壌の一定の部分の、放射性物質の量が問題になるはずである。だけど、いつのまにか議論は、空間線量のシーベルトだけが問題になっている。もちろん、最終的な影響がどうなるかは大事だけど、その前に、その地点の土壌などがどうなっているのかということが問われないと。
 国が前面にたつといいながら、やっているのはこういうことという感じ。専門官を現地に派遣し、英知を結集した結果を説明し、作業員の教育もし、除染そのものを効果的なものにする。それが普通なのではないのかなあ。どこかの研究所で、こんな技術が効果がありますよって、いう結果を発表してもねえ。現場でおこっていることがわからないから、すすまないし、すでに提起されている汚染土をどうするのかなども含め、まともに対策がうたれないという感じがするんだけどなあ。

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