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2014/01/09

非正規 最多更新続く 安倍政権 正規減少の政策推進

 これがアベノミクスの実態。国民生活との接点でおこっていることではあるんだけどねえ。

非正規 最多更新続く 安倍政権 正規減少の政策推進(東京新聞)

 派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、四割に近づいている。安倍晋三首相は経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる政策も推し進めようとしている。
 首相は年明け後も景気の回復を強調し、七日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。
 総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で、千九百六十四万人と過去最多になった。雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年一月と比較して1・9ポイント増の37・2%。働く人の三人に一人が非正規雇用という水準を大きく超えている。
 雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年一月から十一月までの間に百六万人も増え、五千二百七十四万人となった点だ。しかし、それは非正規にあたるパートやアルバイトが百十一万人増えたためで、正規雇用は逆に二十六万人減少した。
 厚生労働省がまとめた有効求人倍率にも同じ傾向が見られる。
 昨年一月に〇・八五倍だった有効求人倍率は、十一月には一・〇〇倍に回復。ただ、正社員に限れば〇・六三倍にとどまる半面、パートは一・三〇倍に上る。ここでも非正規雇用の求人が全体の倍率を押し上げている。
 安倍政権はさらに、正規雇用の減少につながりかねない政策に意欲を示す。
 昨秋の臨時国会で成立した国家戦略特区法では、規制緩和の一つとして、有期雇用期間の延長を検討している。現在は契約社員などの有期雇用者は、五年勤めれば正社員となれるように要求できるが、それを十年程度に延長する。
 政府は「期間を区切ったプロジェクトがやりやすくなり、専門家を集めやすくなる」というが、正規雇用になる道を狭めかねない。

 これが労働力調査。
 こちらに有効求人倍率が。

 政府の調査でもはっきりしているのに、非正規と正規をまぜて、雇用はよくなったとまで強弁する。しかも、非正規が増える政策をどんどん導入する。その結果、国民生活はどうなっていくのかは、はっきりしているはずだと思うんだけどなあ。

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