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2014/01/17

文科省:教授会の役割、法で制限を検討 学長権限強化

 ええ! 法改正するのか。これはちょっとビックリした。

文科省:教授会の役割、法で制限を検討 学長権限強化(毎日新聞)

 文部科学省は、あいまいさがあるとされる大学の教授会の審議事項を明確化して、役割を事実上制限するため、学校教育法改正に向けた検討を始めた。教授会については、大学の経営に関する部分まで審議したり改革に異論を唱えたりするケースがあるなど「学長のリーダーシップを阻害している」との指摘があり、中央教育審議会なども見直しの必要性を指摘している。文科省は今月24日に召集される通常国会の期間中に、改正案を提出したい考えだが、大学関係者からは「学問の自由が失われかねない」と懸念する声が上がっている。
 学校教育法は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」とし、国公私立大に教授会の設置を義務付けている。具体的には学生の入学や退学、留学などのほか、卒業について審議し、最終的には学長が決定する。文科省などによると「重要な事項」の範囲があいまいなため、教授会が教育関連のみならず、大学の経営に関する部分まで審議しているケースがあるという。また、入試制度の見直しなど、大学全体で取り組みたい施策に対し、学部ごとに設置された教授会の足並みがそろわない場合、結果的に学長がリーダーシップを発揮できない事態になる。
 教授会の役割については現在、中教審大学分科会組織運営部会で協議中。昨年12月に公表された「審議まとめ案」では、教授会が審議すべき事項として、教育課程の編成▽学生の身分に関する審査▽学位授与▽教員の教育研究業績等の審査−−など内容を具体的に挙げており、改正案もこれに沿った内容になる見通し。解釈の余地をなくし、教授会の役割を事実上制限する。
 文科省は当初、大学関係者の反発に配慮し、教授会の再定義については、省令で対応する方針だった。しかし、国際競争力の向上や留学促進、社会への貢献度アップなど、改革のスピードを速めるためには、学長により強い権限を集める必要があり、抜本的な「教授会改革」は避けられないとし、省令よりも拘束力の強い法改正が必要と判断した。……

 あくまでもトップダウンの方式を強めるということかあ。法改正による強制力って、軽視できなさそうだけど、どうなのだろうか?
 1つは、グローバル化時代への対応で、現実に求められているのは、個々の大学ごとで、そこにくる学生たちにどのような教育をするのか、どのような成長を支えるのか、そういうことを基盤にしながら、大学が研究という点でも、どういう役割を発揮していくのかということなのだと思う。これだけ、大学が大衆化した時代にそういう視点こそ大事なはずなのに、トップダウンとはどうなのだろうか。
 もう1つ言えば、現実に、大学は、国のお金も含め、外部資金に、それも競争的色合いの強いものに依存せざるをえなくなっている。それだけに、こういう方法では、大学の姿がどうなっていくのだろうか。いまでも大学は、この間の「改革」なるものでかなり歪みがでてきていると思うけど、いっそう重大な岐路に差し掛かっているということなのだろうなあ。

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