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2014/01/14

再除染費わずか78億円 政府、範囲や手法示さず

 除染をめぐって、いろいろなことがおこっている。除染費住民に請求 大玉村発注事業で下請け業者(福島民報)という事件までおこっているのだから。この除染の遅れやトラブルが住民にとっての大きな関心事になっているのだろうと思う。それほど、もたつぎがはげしい。

再除染費わずか78億円 政府、範囲や手法示さず(福島民報)

 政府は平成26年度、東京電力福島第一原発事故に伴う再除染に78億円を充てる。再除染を望む県民の声や市町村の要望を受け、初めて予算化する。除染後に放射線量が下がらない住宅や公共施設などを対象とする方針。ただ、費用は26年度当初予算案に盛り込んだ除染費用2582億円の3%にとどまる。再除染する具体的な市町村や手法は示されておらず、実際にどの程度行うのかは不透明だ。
■切実な声
 住宅を除染した後、国が長期的な目標とする年間被ばく放射線量1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)に達しない事例は多い。一部が国直轄除染地域の川内村では、除染した住宅約1200戸のうち、3割の約400戸で除染後も目標値を上回った。村は空間線量を可視化する「ガンマカメラ」を使い、雨風のため放射性物質が山などから低地へ移動する「ウェザリング効果」により局所的に線量の高い住宅周辺を測定、再除染の必要性を国に求めている。
 国直轄除染が唯一完了した田村市都路町でも毎時0・23マイクロシーベルトを超える地点が残る。昨年10月の政府と市、住民の意見交換会では、住民から再度の除染を求める要望が続出し、避難指示解除時期が先延ばしとなった。
 都路町の避難指示解除準備区域から市外に避難している男性(55)は「自宅は山が近い。安心して戻るためには、放射線量の高い地点を再除染してもらいたい」と切実だ。
■局所的
 再除染は、福島第一原発周辺の国直轄除染地域、市町村が除染し、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」のいずれも対象になる。環境省は作業後に線量を調査する。放射性物質を取り残した場所や、除染後の空間線量が作業前の数値と変わらない地点などを再除染する。
 住宅除染の場合、1戸当たりの費用は150万~300万円掛かる。伊達市の実績によると、比較的放射線量が高い地域の1戸当たりの費用は総額約330万円。国が予算化する78億円は約2400戸分の費用にしかならない。
 再除染の範囲について同省は、放射性物質がたまりやすい住宅の雨どいや、側溝など局所的になるとの見通しを示す。除染が遅れる中、再除染で予算化する78億円の明確な積算根拠は示していない。同省は「予算は必要に応じて追加したい」としている。……

 除染への過大な期待をしすぎるという議論は当初からあり、たぶん現在でも存在するのだと思う。だけど、現実に、そこで暮らす選択をしている人にとっては、除染は最大の要求だし、そう簡単に、住んでいた地域を捨てることができない人がいることもそれは事実だ。だから、除染ということに対して、真剣にとりくまなけれはいけないのは当然だ。
 だけどまあ、この国の後手後手のこと、しかも、無責任。目標も、あいまいだし、予算も技術の提供もはっきりしていないのだからなあ。住民の切実な要求にこたえて、模索する市町村のとりくみに対して、国はあまりにも責任を曖昧化している感じだよなあ。それでもって、収束だとか復興だとか、再稼働だとか、ちょっとなあ。

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