非正規雇用の割合３６・６％ １３年、過去最高更新

　雇用の劣化はとろまらない…。

非正規雇用の割合３６・６％　１３年、過去最高更新（共同通信）

　総務省が３１日発表した２０１３年平均の労働力調査（基本集計）によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比１・４ポイント増の３６・６％となり、過去最高だった。
　完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用の広がりに歯止めがかかっていないことが示された。
　１３年の非正規労働者数は９３万人増の１９０６万人。内訳はパートが９２８万人、アルバイトが３９２万人、契約社員が２７３万人などだった。
　非正規割合を男女別でみると、男性が１・４ポイント上昇の２１・１％で、女性が１・３ポイント上昇の５５・８％となった。

　これがその労働力調査。
　どの層にも非正規がひろがっていく。どんどん正規とのおきかえがすすんでいるのだろうなあ。

　一方で、こんな記事もあった。

「過重労働」78.7％　三重労働局、相談の183事業所調査（伊勢新聞）

　三重労働局は三十日、平成二十五年九月に実施した過重労働重点監督の結果を発表した。賃金不払いなどの相談が寄せられた県内百八十三事業所を調べ、78・７％の百四十四事業所で違反があった。全体のうち二十九事業所では、一カ月の一従業員の時間外・休日労働時間が百時間を超えていた。
　違法な時間外労働が六十二事業所、賃金不払い残業が二十三事業所でそれぞれあり、同局は是正を勧告して指導に当たった。従業員のかなりの部分を管理監督者として残業代を払わない事案もあった。
　若者の「使い捨て」が疑われるブラック企業の問題に端を発して全国一斉に実施したが、畑中啓良労働局長は「業績は伸びているが、離職率が高い典型的ブラック企業は、県内ではあまり聞かなかった」と述べ、「人手不足なのに突発的に注文が入ったり、もともと労働時間を把握してなくて賃金不払いが生じている」と説明した。

　一カ月の一従業員の時間外・休日労働時間が百時間を超えていたというのはもちろん過労死の世界。正規になれば、こういう世界が待ちかまえている。待ちかまえているのは、断崖絶壁。生きのびるために、そこで若者や子どもたちに、何を語りかけるのか？　いっしょにどう考えていくのか、よくよくかんがえなきゃならない。

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憲法と、生きる

　憲法について、どんな論じ方ができるのかなあということもあり、ちょっと話題のこの本を読んでみた。東京新聞で連載されたものだけど、東京新聞が、ジャーナリズムとしての役割の自覚を強めていく過程のなかでつくられた本だけに、とてもおもしろかった。
　なぜ、憲法は６０年以上、変えられずにきたのか。その憲法を支えてきたものは何なのか。この本は、最初に改憲論がおきた５０年代、それに抗した人々の話からはじまる。６０年代以降、憲法をよりどころにたたかった人たち、沖縄の思い、海外にいく自衛隊をめぐる問題、そして福島…。
　自民党の改憲案と、対極にある憲法の思想。それを支え、そしてそれによって支えられるもの。そのことを深く考えさせられる本だった。

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既に認定されている患者の約９割では負担が増える！ ――難病患者の自己負担、月額１６００円減…厚労省

　うーん。既に認定されている患者の約９割では負担が増える！

難病患者の自己負担、月額１６００円減…厚労省（読売新聞）

　厚生労働省は、２０１５年１月施行を目指す新たな難病患者に対する支援制度が適用されると、既に支援を受けている患者と新規で認定される患者を合わせた全体で、医療費の自己負担が平均月額１６００円下がるとする試算を公表した。
　新制度では、支援対象となる病気を現在の５６から約３００に拡大する。試算では、新たに難病認定される約５０万人の患者は、現在の自己負担金が月額約１万１９００円から約３８００円に下がる。しかし既に認定されている患者の約９割では負担が増え、約１３００円から約２９００円に上がる。患者両方を合わせた平均では、約４８００円から約３２００円に下がるとした。
　また、難病の子どもへの新しい支援制度の適用による自己負担額の試算も３１日発表。新規の認定患者は、約１万３９００円から約２３００円に下がるが、現行制度の対象者は、約１３００円から約１７００円となり、半数以上が負担増となる。全体では約５６００円から約１９００円に下がる。

　たしかに、支援対象者が増えることは大事なことだけど。だけど、難病患者は医療費だけでなく、就労のもんだなども含め、その生活基盤はとても不安定だ。そのうえに、負担増になるというのは、それだけでも大変なこと。難病対策は、まだまだいろいろ大きな課題があることがうきぼりになった感じがする。ほんとうに長いたたかいになっているのだけど、安心して暮らせる施策へ一歩でも二歩でも前進することが、求められているのだろうなあ。

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「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」

　背景には、あきらかに、国連など国際社会の場で、この問題がどんな議論をされているのかということがあるわけで、別に特別なことではないのだけど……。

「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」（産経新聞）

　欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。
　３０日、韓国政府の趙允旋（チョ・ユンソン）・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。
　日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは２９日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。
　主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。……

　初日には、韓国政府が実施している慰安婦をテーマとする企画展に約６００人が訪れたそうだ。「ひどい。娘にも見せる。日本はなぜ認めないのか」「こんな事実を初めて知った。日本が認めないのは残念」などの感想が出されたそうだ。駐フランス日本大使は、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言し、日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤り、補償問題についても、１９６５年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を説明するなど弁解におわれているそうだけど……。

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新しい高校教育をつくる 高校生のためにできること

　いよいよ発売されましたよ。

　「格差」、そして過度の競争の時代、社会の希望であるはずの高校生をどう育んでいけばいいのか。「イマドキの高校生」への見方からはじめ、進学校やいわゆる「困難校」での実践、キャリア教育・職業教育の実際、さらには入試や中退の現実、教育費、学校評価などの制度論、高校政策論まで。教師、研究者が希望を探った一冊！

　目次はこれ

序章 今、高校では　小池由美子
第1章 高校生が社会をつくり、社会が高校生をつくる―「共闘的他者」としての高校生　菅間正道
第2章 競争の教育でなく社会の主人公となる主体形成の教育を　小池由美子
第3章 じっくり生徒に向き合うということ―高校における特別支援教育から見えるもの　谷口藤雄
第4章 権利としてのキャリア教育　児美川孝一郎
第5章 高校生に必要な職業労働教育とは何か　林萬太郎
第6章 中学校からの視点で高校入試を考える―格差を助長し「すみわけ社会」をつくる高校教育でよいか　綿貫公平
第7章 高校中退調査から見えてきたもの　乾　彰夫
第8章 教育費の無償化の意義と今後の課題　三輪定宣
第9章 学校評価と開かれた学校づくり　日永龍彦
第10章 適格者主義の克服と真の高校教育改革に向けて　佐古田博
終章 高校教育の実践課題と希望―「教育再生」をどう読み解くか　植田健男・小野川禎彦

　豪華な執筆陣で、ものすごくおもしろいですよ。
　別に新聞の広告に自分の名前が載るのはぜんぜんはじめてじゃないけど、なぜか今回ははずかしい。

　みなさん、買ってください！！！！！

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新万能細胞、サルの治療で実験中…ハーバード大

　今日は、朝からこのニュースでもちきり。

新万能細胞、海外研究者から賛辞　「革命的だ」（共同通信）

　体のさまざまな細胞になる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」開発の成果が３０日付の英科学誌ネイチャーに発表され、海外の研究者からは「革命的だ」「また日本人科学者が成果」と称賛する声が上がった。
　ＳＴＡＰ細胞は、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）らが作製。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授は「山中伸弥氏は四つの遺伝子で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作ったが、ＳＴＡＰ細胞は一時的に酸性溶液に浸して培養するだけ。どれだけ簡単になるんだ」と驚きのコメントをネイチャーに寄せた。

　小保方さんはすっかりときの人。ネットでも、美しすぎる理系女子と話題だよなあ。それはそうと、いまどきの若造は、だとか、女のくせに、というのを吹っ飛ばすような快挙は気持ちがいいなあ。

　だけど、夕方のニュースは別の意味でおどろく。

新万能細胞、サルの治療で実験中…ハーバード大（読売新聞）

　細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の開発に理化学研究所と共にかかわった米ハーバード大の研究チームが、脊髄損傷で下半身が不自由になったサルを治療する実験を進めていることを３０日明らかにした。
　研究チームの同大医学部・小島宏司医師によると、脊髄損傷で足や尾が動かなくなったサルの細胞を採取し、ＳＴＡＰ細胞を作製、これをサルの背中に移植したところ、サルが足や尾を動かせるようになったという。
　現在、データを整理して学術論文にまとめている段階だという。研究チームは、人間の赤ちゃんの皮膚からＳＴＡＰ細胞を作る実験にも着手。得られた細胞の能力はまだ確認中だが、形や色はマウスから得たＳＴＡＰ細胞によく似ているという。

　もちろん一方で、この分野の実用化は期待もある、その半面倫理的な問題もあるけど、それ以前に、ＳＴＡＰ細胞はまだまだわからないことが多いものだと思うだけど、それがこの段階の実験。共同研究の相手だった、ハーバードがこれだったら、研究が発表されたあとは、すごい競争になるんだろうなあ。どんな議論や検討があるのかはよくしらないけど、これが学問研究のグローバル化というものの様相だというののなら、あまりにも脆いもので、危険な感じがするのだけど。よくよく考えたい感じもするなあ。

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ＮＨＫ、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」

　NHKの政府広報化の一層の強まりはいろいろ言われてきたけれども、それでもEテレとか、ラジオではいい番組もやっていた。いよいよ政治報道だけではすまなくなってきた。

ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」（東京新聞）

　ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。
　この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。
　中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
　中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。
　中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金　引き上げの前に改革を」と論じたこともある。
　中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。

　中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と書いていたそうだ。これは特定の候補をうんぬんというものではない。ＮＨＫは、ほんとに政府の立場のみを発信するつもりなのか？ジャーナリズムうんぬん以前に、もう報道の自由の放棄になってしまう。

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海外識者声明１０３人に 広がる辺野古新基地反対 ネットで署名募る

　よし！　すごいぞ。

海外識者声明１０３人に　広がる辺野古新基地反対（琉球新報）

　米国を中心とした海外の有識者や文化人ら２９人が７日に発表した米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する声明で、呼び掛け人のジョセフ・ガーソン氏（政治学者）らは２８日、同日時点の賛同者が１００人を超えたと発表した。識者らは名護市長選で移設反対派の稲嶺進市長が再選したことを挙げ、「沖縄の人々の人権を無視する安倍晋三首相とオバマ米大統領に異議を申し立てる」と、あらためて移設断念と即時返還を求めた。呼び掛け人は計１０３人に上った。
　識者らはインターネットで声明への賛同署名を募っており、日本語、英語の署名用サイトを立ち上げた。今後、安倍首相とオバマ大統領に提出する方針だ。
　声明には新たに「平和研究」の父とされる政治学者ヨハン・ガルトゥング氏、オランダのジャーナリスト、カレル・Ｖ・ウォルフレン氏、ピュリツァー賞受賞の歴史家マーティン・シャーウィン氏、医師で国際的反核運動指導者のヘレン・カルディコット氏ら７４人が呼び掛け人に加わった。
　２８日付の発表で識者らは名護市長選の結果について「住民の多数派による新基地建設の拒否は、（辺野古沖の埋め立てを承認した）仲井真弘多知事と、米国の移設案に従うよう重圧をかけた安倍首相への不信任に相当する」と位置付けた。
　移設方針を変えない日米両政府に関して「沖縄のあらゆる抵抗をつぶす用意をしているように見える」と批判。「沖縄の人々は過去もそうしてきたように、建設を中止させるための直接行動などの反対運動を続けるだろう」と指摘した上で「私たちは沖縄の人々の平和と尊厳、人権と環境保護のための闘いを支持する」と、国際署名活動の開始を表明した。……

　以下が声明。

声明

　私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。
　私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。
　辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からありました。それが１９９６年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。
　仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は２０１０年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は７割から９割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の７２．４％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。
　在日米軍専用基地面積の７３．８％は日本国全体の面積の０．６％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の１８．３％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも１９４５年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後７０年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。
　今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による１７世紀初の侵略に始まり、１９世紀末の日本国への強制併合を経て、１９４４年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では１０万人以上、住民の４分の１にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は１９７２年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。
　沖縄の人々は、米国の２０世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約１０万人－人口の１０分の１にもあたる人々が参加してきています。８０代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、２０１３年１月には全４１市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。
　私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。
２０１４年１月

　ここが署名サイトです！

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ビブリア古書堂の事件手帖５ ～栞子さんと繋がりの時～

　栞子さんと大輔くんのラブストーリーになっちゃったなあ。それもいいけど。推理だけど、おどろおどろしい事件があるわけでなく、人間の裏側を推理する。いつもの展開を、本にまつわるエピソードで展開。文学ものが中心。だから、いまのボクとはずいぶん遠い世界だけど、だけど、それはいごこちのいい世界でもあるわけで。５巻は少し、仕掛けが単純になっている感じがしないでもないけど、まあ結構、おもしろかったです。

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連続講座「あらためて障害者の権利とその保障を考える！」

　夜はＪＤ（日本障害者協議会）の連続講座に参加してきた。１月２０日に障害者権利条約の批准がなされ、２月１９日には国内でも発効する。条約は一般法より上位法であるだけに、大きな意義をもつ。そのことを学ぶ講座。１回目の今日は、「権利のこと 考えてみよう! 憲法に謳われる基本的人権とは!！」。講師は藤岡毅弁護士、障害者自立支援法訴訟弁護団の事務局長だった人だ。
　藤岡さんは、この間の経緯をていねいに整理してくれた。これからこの問題の企画をすすめなくっちゃいけないから、これは貴重。世界の歴史の大きな流れを背景にした、日本における障害者のたたかい－－自立支援法訴訟に代表される－－は、さまざまな困難に直面しながらねばり強く続いている。そのたたかいに思いを馳せながら、現実にある課題をいろいろ整理することができる。
　おもしろかったのは、フランスにおけるたたかい。自閉症の人たちの訴訟だけれども、ＥＵの勧告を引き出して、さまざまな成果をえる。だがそれが不十分で、ふたたび訴訟がたたかわれている。
　人権先進国のあちらでも、少数者の権利の実現はたたかいがあってこそということを痛感する。そして、少数者の権利をめぐる問題は、とても複合的だということも。経済的な問題を規定としつつ、さまざまな面があり、困難があることもいろいろ考えさえられた。そのために政治と社会が考えるべきこと。

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派遣 ３年上限廃止 専門部会決定

　どんどんいろいろなことが出てくるなあ。ほんとに大事な国会になる感じだけど。

派遣　３年上限廃止　専門部会決定（東京新聞）

　労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が二十九日開かれ、現在三年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、三年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。通常国会に改正法案を提出し、二〇一五年四月の実施を目指す。
　正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。一方で、派遣労働者の処遇改善が進まなければ、低賃金で不安定な雇用が拡大する懸念もある。
　報告書は、秘書や通訳などの専門業務を除いて業務ごとに最長三年となっている派遣期間の制限を廃止。専門業務の区分も廃止とした。
　一人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を三年に制限した上で、企業が派遣労働者を入れ替えれば派遣継続は可能とし、労働組合から意見を聞くことを条件にした。労組が反対した場合、企業は再検討し対応を説明しなければならないが、労組側に拒否権はない。
　人材派遣会社が無期雇用している人や定年後の再雇用などで働いている六十歳以上の人は、同じ職場で制限なく働き続けられるとした。

　これがその報告書案なるものだと思うけど……。だとけ、普通に読んでも、なかなかわかりづらい。だけど、その中心は、人を変えれば派遣は続けられるという形で、常用代替の禁止に穴をあけるというものにほかならないではないのか。この間、派遣法を、労働者の権利を守る法律にと、「改正」についての議論がすすめられるはずだったのが、完全に、非正規を状態化し、推進するものになっていく。うーん。結局、審議会では押し切られたのね。大企業にとっては、便利な働かせ方。その立場に立った一方的な規制緩和になっていく。

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「原発やめると言えぬ」 衆院代表質問 首相、重ねて意欲

　首相の発言は、ずいぶん荒っぽく、誠実さのかけらもないものになっているという印象なんだけど。

「原発やめると言えぬ」　衆院代表質問　首相、重ねて意欲（東京新聞） 　衆院本会議は二十八日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問を行った。安倍首相は原発政策に関し「化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時より高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発をもうやめる』と言うわけにいかない」と、再稼働に重ねて意欲を示した。　 　首相は原発輸出も「新興国の原発導入は拡大が見込まれている。より国際的な観点で原子力政策を進める必要がある」と、推進する考えを強調。原発など各エネルギーへの将来の依存割合については「再生エネルギーの導入状況、原発再稼働状況などを見極め、できるだけ早く目標を設定したい」と述べた。東京都知事選で脱原発が焦点になっていることには「さまざまなところで議論されるのは望ましい」と述べた。 　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が従軍慰安婦を「戦争地域ではどこの国にもあった」と発言した問題に関しては「政府としてコメントすべきでない」とした上で「新会長をはじめ、職員の皆さんにはいかなる政治的圧力にも屈することなく、中立公平な放送を続けてほしい」と述べた。

　原発ゼロでも電力がまにあっている事実をまえに、ここにきて化石燃料の輸入に経費がかかるから、原発を再稼働するという議論を前に出す。だけど、それは自然エネルギーへの転換をもっと積極的にすすめればいいだけのこと。化石燃料依存も短期間ですむ。それよりも、いまだ事故が収束しない原発の危険こそ問題のはずなのに……。
　新会長……にはいかなる政治的圧力にも屈せず、という発言はさらにひどい。見出しにはとられていないけど、この政治的圧力とはなんぞや、中国・韓国をさすのであれば、それだけで外交問題を安倍さん自身が抱えることになる。では、批判する国民となれば、それはもう、国民の声を敵視する民主主義の蹂躙、強権政治そのものであることの証左であるのだからねえ。

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教委制度見直し本格化 政治主導狙い、権限を首長に

　うーん。ほんとうに進んでいくのか？　重大な局面。

教委制度見直し本格化　政治主導狙い、権限を首長に（朝日新聞）

　安倍政権が教育委員会制度の見直しに本格的に乗り出した。安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で「現行の制度を抜本的に改革する」と表明。政治からの中立性を保ってきた教委の権限を自治体の首長に移し、政治主導の教育行政に変えるのが狙いだ。政権は３月にも関連法改正案を国会提出する構えで、実現すれば戦後教育の大転換になる。
　自民党は２８日、教委制度のあり方を議論する小委員会（委員長＝渡海紀三朗・元文部科学相）を開催。自治体の教育行政の事務方トップである教育長について、教委が教育委員から選出する従来の方式を変え、首長が任命できるよう関連法の改正方針を確認した。教育行政に首長の意向を反映しやすくする狙いだ。
　現行制度では、首長は予算編成や教育委員任命などで教育行政に関わるものの、実務は教育長が担う。教育長は多くが公務員出身で、教育関係者や民間から選出される場合もある。教科書採択や教員人事、学校での教育内容などは首長の意向に左右されず、政治的中立性を高めるようにしてきた。一方、教委は非常勤の教育委員により運営され、２０１１年に大津市で起きたいじめ自殺問題では対応の遅さや責任の所在のあいまいさが批判された。
　自民党は１２年９月に安倍晋三総裁が就任すると、教育再生実行本部を発足させ、教育行政の見直しに着手。同年１１月の中間とりまとめで、教委を「無責任な教育行政システム」と批判し、「首長が任命する教育長が責任者」「教委はその諮問機関」などとする見直し案を提案した。その背景には、教職員労組が教育現場に一定の影響力をもつことを問題視し、選挙で選ばれた首長こそ民意を反映した教育行政を進められるとの考えがある。
　翌１２月の衆院選を経て安倍政権が発足すると、安倍首相は実行本部長だった下村博文氏を文科相に起用。政府の教育再生実行会議を担わせ、中間とりまとめに沿った提言づくりを進めた。首相は会議の席上、「（首長が）こういう教育をしたいと市民や県民に問い、同意を得ても実行できないのはおかしい」と、首長の権限を強める意向を示した。
　さらに政権は政府の中央教育審議会（文科相の諮問機関）メンバーに首相に近いジャーナリストの桜井よしこ氏を起用するなど、環境を整備。中教審は昨年末、地方教育行政の最終責任を教委から首長に移す改革案を下村氏に答申し、①首長が教育行政の大綱的な方針を策定②首長が任命・罷免（ひめん）する教育長が日常事務を執行③教委は大綱方針などを審議――などを求めた。「教育に政治的影響が及び過ぎる」との懸念から、教育長への指示機会を限るなど首長の権限に一定の歯止めをかけたが、戦後教育の根幹として１９４８年から続く教委制度の大転換につながるものだ。……

　だけど、ボクらからしても、教育委員会はあまり近い存在でなく、実感をもちにくし仕組み。現場の先生から見れば重しになるだけの存在という感覚が強いと思う。その教育委員会制度をもちろんより悪い方向に転換しようというものだけど、この議論の難しさを痛感するし、その結果、なかなか運動も広がっていかない感じがする。

　教育委員会の歴史をひもとけば、そのもの制度設計にかかわる激しいせめぎ合いのくり返しの歴史である。それは結局、「教育の自由」をめぐるせめぎ合いでもある。それだけに、戦後教育の根幹にかかわる問題だし、きわめて政治的な手間だと言うことができる。だからこそ、下村さんも昨日の講演で「中教審から日教組を外したのは歴史上初めてだ」と言って、中教審に政権の意向を働かせていることを認めている。政権は３月にも通常国会に改正案を提出する考えだという。公明党は慎重姿勢だけど、ここまで自民党が構えてくるとどうなのだろうか。やはり、妥協するのだとろうなあ。本当に山場に向け、しっかりした議論をやっていかないとなあ。

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みんな代表首相に急接近 秘密法、改憲…与党同調の恐れ

　いよいよ、国会論戦がはじまったけど、のっけから盛りあがらない。その理由は…。

みんな代表首相に急接近　秘密法、改憲…与党同調の恐れ（東京新聞）

　みんなの党の渡辺喜美代表が、「責任野党」を求める安倍晋三首相に急接近している。２人は政策協議を進めることで一致。渡辺氏は自らの政策を実現するには政権への協力が不可欠との立場だが、政府・与党側の主張を受け入れるだけで終われば、野党としての存在意義を失う恐れがある。

　首相は二十四日の施政方針演説で「責任野党とは柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行っていく」と表明。その日のうちに、渡辺氏に直接電話して政策協議を呼び掛け、渡辺氏も快諾した。渡辺氏は「外部からのてこの力」で、自らが掲げる政策を政府に実現させるという。
　渡辺氏は自民党当時、第一次安倍内閣で閣僚を務めており、外交・安全保障や規制改革などの政策で首相ともともと考えが近い。第二次安倍内閣発足後は「政党の目的は政策実現だ」として、野党ながらも政策によっては政府への協力を惜しまない考えを示した。
　その一端が現れたのは昨年秋の臨時国会。国民の知る権利を侵害する恐れのある特定秘密保護法をめぐり、渡辺氏自ら首相と会談し修正協議入りを決定。党として法案修正で合意したが党内反発は大きく、江田憲司前幹事長ら十四人が党を離れた。
　これにより、みんなの党の所属議員は三十五人から二十一人に激減。渡辺氏は、首相との近さをアピールすることで存在感を示そうとしている。
　首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の変更をめぐっても、連立政権を組む公明党が慎重である一方、渡辺氏は容認する方向で党内の論議を進めている。…

　みんなと、維新はみごとなぐらいに与党にすりよる。もともと出自は与党にいた人だからさもありなんだけど、与党と協力して、実績という果実をとることを競う。ここに野党再編もかかわるから、民主党がそこに追随する。これが、中間的な野党の状況か。
　彼らは、「すり寄りではない」と弁解するが、結局、国民からは批判が高まり、党内矛盾も拡大して、その存在意義を失うだけだよ。
　自民党への対抗軸をしっかりもった野党が、国民といっしょに自民党を包囲するような世論をつくっていくしかないわけだけど。自民党のやることに批判的な世論は小さくはない。問題はその次の政治的な認識のレベルか。そのためにもいっしょに声をあげるような状況が大事なんだろうけど。ここを深めないとなあ。

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「女は家で育児が合理的」 ＮＨＫ経営委員コラムに波紋

　もともとこの人の発言には定評？があるわけで…。

「女は家で育児が合理的」　ＮＨＫ経営委員コラムに波紋（朝日新聞）

　ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。
■少子化解決策と主張
　「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」
　長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。
　これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。
　長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な問題。早く手を打たないとならない」と説明。人口減はＮＨＫにとっても受信料の減少につながるため、「非常に由々しい問題」と回答した。
　経済事情から共働きせざるを得ない家庭もあることについては、「若い世代の正規雇用確保が大切な条件。アベノミクスに頑張って欲しい」と答えた。
■自身は大学で教えながら育児
　長谷川氏の専門は「比較思想」「日本文化論」で本居宣長などを研究。「からごころ――日本精神の逆説」「神やぶれたまはず――昭和二十年八月十五日正午」などの著書がある。婚外子の相続差別規定を廃止する最高裁決定を批判し、選択的夫婦別姓制度にも反対している。
　自身は埼玉大で教えながら１男１女を育てた。「こけつまろびつの中で子育てがどれだけ大変でかつ重要なものかを学びとった」と、取材に対して述べた。
　著作によると、中学時代は普通の主婦になりたくないと作文に書いたが子育てを経験し主婦の偉大さに気づき、「反フェミニズム」の道を歩み始めたという。
　長谷川氏は安倍首相の再登板を支援した一人。昨年１１月、安倍政権からＮＨＫ経営委員に送り込まれた。経営委員の発言として問題はないのだろうか。
　ＮＨＫによれば、放送法や経営委員の服務の決まりなどに、委員の発言の自由を縛る規定はない。ある委員は「インターネット上でたたかれるような発言は個人的には甘いと思う」としながらも、「委員会の総意ではなく、問題はない」と話す。…

　「年頭にあたり　『あたり前』を以て人口減を制す」と題した、そのコラムなるものはこれ。

　みごとな古典的男女役割分担論。いまの時代そんなに多くの共感をよぶとも思えないし、そもそも、現実の生活がそんなことを許すわけではないし。
　安倍さんは、女性の進出を経済の起爆剤にするという。そのことと、彼の支持の主柱である、こうした復古派との意見は矛盾する。それが第一。しかも、現実の安倍さんの選択する政策は、貧困化をすすめるわけだから実態にもあわない。矛盾と、嘘にかためられた議論でもあるのだ。

　もちろん思想も言論も自由だ。だけど、この人のような主張と、これまでの活動とを考えたとき、現在の公職はふさわしいのか。少なくとも、同じような考えをもった人を経営委員に集めるというのは、正しいとは思えない。会長発言もそれにつらなるものだからなあ。ＮＨＫはほんとにどこにいくのだろうか？

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教育費は年収の４割 低年収世帯ほど負担増 栃木県内調査

　ずっと言われ続けていることだけど、あらためて見るとすごい数字だなあ。

教育費は年収の４割　低年収世帯ほど負担増　栃木県内調査（下野新聞）

　授業料や学習塾など学校や家庭でかかる教育費は、子ども２人世帯の平均で世帯年収の40・３％を占めることが、27日までの日本政策金融公庫宇都宮・佐野支店の県内世帯調査で分かった。前年から２・５ポイント減少したが、依然高い負担率となっている。
　授業料、教材費などの学校教育費に、学習塾や参考書購入費などの家庭教育費を加え、世帯年収に占める割合を聞いた。
　世帯年収の平均は７・８％増の５５２万円だった。年収別で教育費の割合をみると、９００万円以上の世帯で21・７％だったのに対し、４００万円以上６００万円未満は32・８％、２００万円以上４００万円未満は54・９％と、年収が低い世帯ほど負担増となる傾向がみられた。
　教育費の捻出方法（複数回答）は「奨学金」が最も多く61・４％。「教育費以外の支出を削る」が55・７％、「子ども（在学者）がアルバイトをする」が44・３％で続いた。

　収入そのものが減少しているなかでの事態。教育費支出も、現実には限界もあるし。一方で、就職難を大きな背景としながら加熱する競争……。しかし、54・9％って。残りの200万弱で、どんな生活をしているのか。そこで、暮らす子どもには、どんなプレッシャーがかかっているのか。ネットでこの調査をみつけられなかったけど、実物が見てみたいものだなあ。

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「沖縄に負担強いるな」ＮＹタイムズ社説 「辺野古反対が民意」識者６５人が声明

　今日の沖縄タイムスの記事に、沖縄の情勢があらわれている。まず平安名さんの記事

「沖縄に負担強いるな」ＮＹタイムズ社説（沖縄タイムス）

　米紙ニューヨーク・タイムズは２７日（電子版）の社説で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「沖縄に不当な負担を強いるものであってはならない」と批判し、日米両政府に再考を促した。
　同紙は、昨年１２月末の仲井真弘多知事の埋め立て承認で、日米両政府が普天間移設問題は解決したと捉えていたものの、１９日には「移転に断固反対する市長を名護市民は再選させた」と意義を強調した。
　しかし、日本政府は市長選の結果を踏まえることなく、基地建設の進行を宣言。５００億円の名護振興基金の表明で、名護市民の懐柔を狙った安倍晋三首相は辺野古を諦めていないと分析し、「（普天間の）嘉手納空軍基地への移転計画の再考が必要な場合もある」と打開策を講じる必要性を提起した。
　また、安倍氏とオバマ大統領に対し、この問題における主役は日米両政府と沖縄の３者だと強調。独立王国としての歴史を持ち、日本の侵略や米軍占領の史実に加え、現在は、日本人が約５万人の在日米兵の過半数以上を国土１％未満の沖縄に駐留させて満足していると現状を批判した。

　なるほどの社説のようだ。
　さらに県民のなかではこんな動きも報じられている。

「辺野古反対が民意」識者６５人が声明

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が争点となった同市長選で、移設に反対する稲嶺進氏が再選されたことを受け、宮里政玄沖縄対外問題研究会顧問（８２）や我部政明琉球大学教授（５８）ら県内外の学識者６５人が２７日、移設断念と飛行場の早期閉鎖を日米首脳に求める声明を出した。同日、安倍晋三首相とオバマ米大統領、ケネディ米駐日大使に郵送した。
　オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求め、県内４１市町村の代表や県議会が一つになって異議を申し立て、政府へ建白書を提出した東京行動から１年。節目の日に、呼び掛け人である両氏と桜井国俊・沖縄大学教授（７０）ら５人が、県庁記者クラブで発表した。
　声明文は普天間の移設先を「県外に求める声が沖縄の民意」とし、県内にこだわる「日米両政府の計画は現実性をもたない」と強調。移設工事強行は「沖縄を混乱に陥れ、アジア太平洋地域の平和に悪影響を与える」と警告する。普天間での航空機離着陸を減らし、返還予定の米軍基地に環境調査のための立ち入りを認めるよう要求している。……

　「辺野古に大規模な基地ができてしまえば永久になくならない」「沖縄が無人島かのように自由に基地を造ることは許されない。我々は人間としての尊厳を持ち、平和に、公平に、平等に生きる権利がある」（宮里さん）、「時機を逃さずに沖縄から声を上げることが大事」（我部さん）ときっぱり。桜井さんの言うとおり「１・２７は沖縄史の画期となった日。声明には『オール沖縄』を再構築する意義がある。日米両国は沖縄の民意に耳を傾けなければ、国是とする民主主義に自ら反することになる」ものだと思う。

　呼応するかのように、沖縄県議会野党４会派が、今日、記者会見を開き、辺野古埋め立て承認を取リ消すとともに、知事の職を辞任することを求めたそうだ。まだまだ燃ゆる沖縄だ。こちらもがんばらないといけない。

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あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～

　今日（昨日）のクローズアップ現代。再放送でみた。うーん。

　貧困状態に苦しむ若い女性が増えている。親の生活苦の影響を受け、早朝と夜間のバイトを掛け持ちしながら家計を支える１０代の女性。困窮を抜け出そうと苦学して専門学校に通ったものの、正社員になれない２０代の女性。中でも、先の見えない生活を強いられているのが若くして子どもを産んだシングルマザーである。国の成長戦略で「女性が輝く」ことがうたわれる中、深刻化していく若い女性の貧困。現場のルポから現代社会の新たな課題を浮き彫りにしていく。

　深刻な実態はよくわかる。だけど、深刻な実態は、昨日今日の話ではなく、この１０年ほどのあいだに顕著になってきたこと。どういう構造がつくられてきたのか。そこに迫らない。そもそも貧困がもたらしている現実にどこにせまったのか？　うーん。記者さんは良心的に一生懸命取材しているんだろうけど、もう１つ伝わってこない。
　そもそも、批判が弱いというか、現実への怒りというものが伝わってこない感じがした。後半風俗をとりあげていたけどなんか、せっかくこの問題でもさまざまな研究の蓄積もつくられてきているはずなのになあ。ちょっと残念感が強い感じがするのだけど。

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ＮＨＫ会長発言:市民団体が籾井会長辞任を申し入れ

　なんとなくメディアの追及が弱腰なのが気になるところ。こんなに異常なことはないのに。

ＮＨＫ会長発言:市民団体が籾井会長辞任を申し入れ（毎日新聞）

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこの国にもあった」などと就任会見で発言したことについて、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（共同代表、醍醐聡・東大名誉教授）が２７日、籾井会長の辞任を求める申し入れ書を提出した。
　申し入れ書で同団体は、経営委員会が作成した会長の資格要件「政治的に中立である」「公共放送の使命を十分理解している」に反している点などを挙げ、「会長に不適格であり、視聴者・国民の信頼を著しく損ねたことは明らか」と指摘した。また、会長の任免権を持つ経営委に、籾井会長の解任を求めている。
　醍醐代表は「会長は経営委員の個人的な人脈で選ばれている。このシステムを変えなければ、報道機関の使命に疎い人が会長になってしまう」と話した。

　そもそも、基本的な事実認識で、きわめて歪んだものをもっているのだから。公共放送のトップにつくのはふさわしくない。「どこにでもあった」ってよく言えたもの。これが第一。こんなこと世界のどこでも通らない。何度も言うけど、軍が「慰安婦」制度を管理していたのは、日本とナチス・ドイツだけだ。それに組織的な強姦という点では、ソ連軍があるのかもというぐらい。どの国も、女性の人権というもののとりくみがはじまっていた。

　だけど、そもそもそういう歪んだ歴史認識をもったひとを選ぶ経営委員会が、かなり歪んだ認識をもった人がついているというシステム的問題が生んだのも事実。これも先日行ったことだなあ。
　だけど、メディアは、ジャーナリズムとしての役割を発揮する意思があるのなら、もっと正面から批判・追及すべきではないのかなあ。

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ブラック企業:見分け方指南 被害対策弁護団が対策本

　もう２カ月前に出された本だけど、毎日新聞が大きくとりあげた。ブラック企業被害対策弁護団がんばっているなあ。同時に、ちょっとあんまり売れていないのかなあって、心配もする。本を売るためにはいろいろ手を打たないといけないわけだしなあ、などとも実感するのだけど。

ブラック企業:見分け方指南　被害対策弁護団が対策本（毎日新聞）

　過酷な労働の強制やパワーハラスメントで社員を苦しめる「ブラック企業」の被害を食い止めようと、ブラック企業被害対策弁護団が「働く人のためのブラック企業被害対策Ｑ＆Ａ」を発行した。法律になじみのない就活生や保護者を対象に、ブラック企業の見分け方から労働組合の役割まで分かりやすく解説したガイドブックだ。
　弁護団は昨年７月、労働トラブルに強い若手を中心に結成され、全国の弁護士約１６０人が参加している。被害相談が後を絶たない中、働く上での基本知識が不足している相談者が少なくない現状が浮かんだ。そこで、具体例やノウハウを紹介するガイドブックの発行を企画し、４６人が手分けして執筆した。
　就職活動、内定、入社という時系列に沿った八つの場面で、６６の質問に回答する形。具体的には、ブラック企業を見分けるポイントとして、３年以内の離職率、残業時間の実態、過労死や労組の有無を挙げた。賃金未払いや退職強要があった場合は、労働基準監督署への相談、労組と裁判所の活用を勧めた。若者の労働相談を行うＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴さんらの特別寄稿もある。…

　だけど、声をあげる手助けになる本。ボクもしっかり読んでみようかな。声をあげる人がふえればいいなあと、つくずく思う。そういう知恵と勇気をあたえてくれる本なんだろうなあ。

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東日本大震災:被災園児２５％問題行動 引きこもり、暴力 長期ケア必要−−厚労省調査

　今日のニュースから。詳しい調査結果はみつけられていない。

東日本大震災:被災園児２５％問題行動　引きこもり、暴力　長期ケア必要−−厚労省調査(毎日新聞)

　岩手、宮城、福島３県で東日本大震災当時に保育園児だった子どもへの調査で、暴力や引きこもりなどの問題行動があり、精神的問題に関する医療的なケアが必要な子が４人に１人に達することが、厚生労働省研究班（研究代表者＝呉繁夫・東北大教授）の調査で分かった。友人の死や親子の分離、被災地での生活体験が原因と考えられる。サポートが行き届いていない子も多いとみられ、専門家は早期の対応を求めている。
　調査には、国立成育医療研究センター、福島県立医大、宮城県子ども総合センター、岩手医大などが参加し、藤原武男・国立成育医療研究センター研究所部長が２６日、仙台市で開かれたシンポジウムで発表した。
　対象は、大震災が起きた２０１１年３月１１日に、３県内の保育園の３〜５歳児クラスに在籍し、調査への協力に同意した子１７８人と保護者。アンケートと面接を、震災後１年半以降となる１２年９月〜昨年６月にかけて実施した。保育園の所在地は▽岩手＝宮古市、陸前高田市、大槌町▽宮城＝気仙沼市▽福島＝福島市、いわき市、南相馬市、富岡町。比較する非被災地域として三重県で同様の調査を実施した。
　アンケートは、子どもの精神的問題によって起きる問題行動を数値化して比較できる「子どもの行動チェックリスト」（ＣＢＣＬ）を使った。ＣＢＣＬは、世界的に信頼性が高く、国内の行政や学校、医療機関でも利用される。
　面接は、児童精神科を受け持つ医師や臨床心理士が、ケアをしながら心理状態の調査を実施。ＣＢＣＬで問題行動を抱える可能性がある子について、医師のアドバイスに基づくケアの必要性を判断した。
　それらを集計した結果、被災３県で２５・９％の子が医療的ケアが必要な状況と分かった。原因として、▽友人を亡くした▽家の部分崩壊▽津波の目撃▽親子分離−−などが挙げられた。三重では同様の状態の子は全体の８・５％にとどまり、被災地はその約３倍に達した。被災地の子たちには、めまいや吐き気、頭痛、ののしり、押し黙りなどの症状があり、このままケアを受けずにいると、学習や発育に障害が出て、将来の進学や就職などにも影響する可能性があるという。

　毎日新聞の報道では、過去の調査は、比較的年齢が高く、幼児期の被災影響に関する調査は珍しいそうだ。調査に参加した研究者は、「非常に多くの子どもが精神的にケアを必要としている実態が、初めて客観的データで明らかになった。震災直後はケアが必要な子どもが増えることは知られるが、調査は震災から１年半以上経過しており、気に掛かる。専門医を核に地域で子どもをサポートする仕組み作りが必要だ」と話している。
　子どものかかえた傷。地震の恐怖とともに、さまざまな原因、背景があることはわかる。親子分離などはあげられるけど、避難そのものも大きなストレスを生む。そこでどのような対応がとられてきたのかなども、ぜひ検証してほしいものだなあ。

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秘密保護法:いやだ！Ｕ−２０デモ 渋谷や原宿で４００人

　まちがいなく、「いいね」。すごいなあ。

秘密保護法:いやだ！Ｕ−２０デモ　渋谷や原宿で４００人（毎日新聞）

　特定秘密保護法の廃止を求める１０代の若者が呼びかけた「秘密はいやだ！Ｕ−２０デモ」が２６日、東京都内であった。参加者約４００人が渋谷や原宿の繁華街を歩きながら「選挙権はなくても１０代が政治を動かそう」「秘密保護法の危険性を身近に感じて」と訴えた。
　毎週金曜日に首相官邸前で開かれている脱原発の抗議行動で知り合った練馬区の大学１年、長島可純（かずみ）さん（１９）と武蔵野市の高校２年、柴野風花（ふうか）さん（１７）らが企画。昨年１２月の同法成立翌日、安倍晋三首相が「嵐が過ぎ去った」と述べたと聞き「もっと嵐を起こそう」と立ち上がった。…

　若い人たちのいろいろな動きがある。もちろん、小さな動きだし、なかなか難しいんだろうけどね。だけど、若者たちの大事な選択と意思表示の行動。じゃませず、共に歩めればいいなあ。若者も、うえの世代も、たくさんの人とともに歩むすべをもっともっとかんがえなくっちゃね。

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原発再稼働反対が６０％ 共同通信世論調査

　ふむ。なるほど。これは大事。

原発再稼働反対が６０％　共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍だった。安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となったことで難しい判断を迫られそうだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気が良くなったと実感している人は２４・５％で実感していないは７３・０％だった。
　憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは５３・８％を占め、賛成の３７・１％を上回った。

　原発再稼働、アベノミクス、集団的自衛権。この点では世論の判断はまちがっていない。だからこそ、一点共闘は決定的に大事。同時に、これをどう政治的な判断にまで深めていくような議論をしていくのかだな。難しいけど、いろいろ知恵と運動と。

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民研 全国教育研究交流集会

　昨日の昼から今日にかけて、表題の集会に行ってきた。
　昨日は、もろもろのあいさつのあと、東京の情勢と実践方向。息もできないほどの苦しさはよくわかるけど…。
　その後、福島の方向。子どもによりそい、どこまでも子どもの力を信じ、ともに歩む姿に感動した。
　続いて、渡辺治講演。憲法をめぐる情勢は、その骨格は『前衛』１，２月号の論文が基本になっているわけだけど、安倍政権を支える勢力として、軍事的政治的に強力な国家をめざす外務官僚層、右派イデオローグいわゆる靖国派、新自由主義の経済学者だと。そのなかでも中心は一番最初のグループで、リーダーは谷内正太郎だと行っていた。なるほどなあ。安倍政権誕生時期の最初の雑誌インタビューも谷内だったかな。
　続いて、世取山さん。安倍政権の役割を新自主主義改革というところからあらためて分析してみせる。新自由主義の提起もふくめて、もう一度議論や再検討もしたい論点がたくさんあるなあ。

　２日目は。高校・大学の「改革」と若者の未来の分科会に参加。よい子競争から受験競争、そして大学は就活予備校、その先にあるブッラク企業やそこからこぼれれば非正規化という構造を、児美川さんは、「中→高→大→就活へと続く『なだれ込み』の路線は、レミングの集団自殺だ（wikiによれば，伝説らしいが）」と喩えてた。そして「みんなが走っているから，走ることをやめるわけには行かない。けど，いずれはみんな海に落ちる。立ち止まり，踏みとどまる『知恵』と『勇気』こそを！」「学校階梯の下の方にこそ手厚い条件整備をして，（学力）格差が開かないようにする。結果，希望者全入を実現して，社会的な『選抜点』をせめて18歳以降にする」と訴えた。
　若者の困難は、雇用にとどまらないような構造と層をもつようになっている。子どもたちの姿やとりまく状況が、さまざまな角度から出された。そして、それにどう向きあって希望を培っていくのかと議論がなされていた。

　休憩時間に、昨日はＭ先生とあれこれ話。教育委員会の活動がどう一般行政とりわけ福祉行政との連携をとっていけるようになるのか？
　今日は、喫煙所で、Ｋ先生と話。Ｋ先生の最後の年の授業の話。若者の社会認識の広がりの困難と、その通路をどうつくるかのさまざまな模索。この話も刺激的でおもしろかった。

　でもって、３０日に発売になるこの本（ボクも執筆者）の先行販売を会場で。まあ分科会には、執筆者が５人も集まっていましたから。高校の先生はかなり買ってくれたけど、それよりも広くどう買ってもらうのかだなあ。ちょっとがんばらないと。昨日の夜は、執筆者数人で、ちょっとお祝いをしたりね。

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ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」

　いったいＮＨＫはどこにいくのだろうか？？

ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」（朝日新聞）

　ＮＨＫ新会長の籾井（もみい）勝人（かつと）氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を疑問視した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と話した。
　放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。ＮＨＫの会長がこのような発言をするのは極めて異例。
　籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。
　さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と述べた。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。
　籾井氏は三井物産副社長などを経て、資本関係のある日本ユニシスで社長を務めた。昨年１２月の会見では自らについて「語彙（ごい）が不足している」と話していた。

　ＮＨＫ籾井会長会見の主なやりとりｈここ。

　安倍さんのお友だちを集めた経営委員の選考だけどもおどろきだかけど、その経営委員が決めた会長人事も異例だったと思う。その会長がこんなとんでもない発言をするのだから。
　政府の公式の発言は変えることができずにいる安倍さん。公式には歴史問題はよこにおき（横においているわけではないよなあ実際は）、経済を優先しながら、強い国家づくりを着々とすすめる。しかし、こういう方法で、ナショナルなタカ派的な言説を広めるのだから。全体としては、ナショナルな気分の結集をはかろうというのか？？

　そもそも、世界的にも、あの時代は、売春の禁止がすすんでいたし、少なくとも公的に、組織的に、「慰安婦」のような制度をすすめていたのは、日本とナチスドイツだけだ。そんなことは歴史の常識でもある。ＮＨＫも世界からのわらいものになっていく。

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突然の訃報……

　ほんとうにボクが、若く、幼かった頃。もう40年も前だもの。はじめて女の子と二人きりでデートをした、その相手の子が亡くなったという訃報が届いた。ぽちゃとして可愛い子だった。誕生日に、ペンダントを送ったことなども覚えている。甘酸っぱい思いでいっぱいになる。その後、どんな人生だったのだろうか？

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国会:政府、８０法案提出へ 介護確保など焦点

　これはしっかりチェック。引き続き重要法案がてんこもり。

国会:政府、８０法案提出へ　介護確保など焦点（毎日新聞）

　政府は２４日召集された通常国会で、法案８０本、条約１８本の提出を想定している。自治体の教育委員会の権限を首長に移す地方教育行政法改正案▽最長３年だった派遣労働者の受け入れ期間を緩和する労働者派遣法改正案▽一定以上の所得者の介護保険の自己負担を２割に増やす地域医療・介護確保法案−−などが焦点になりそうだ。
　さらに与党側は、昨秋臨時国会で継続審議になった日トルコ、日ＵＡＥ原子力協定や国家公務員制度改革関連法案を来年度予算案成立直後の４月上旬にも成立させようと狙う。
　臨時国会で特定秘密保護法など大型法案を相次いで「駆け込み成立」させたため、自民党幹部は「今国会はそれほど厳しい案件がない」と余裕を見せる。自民、公明両党に温度差がある憲法改正手続きに関する国民投票法改正案も、議員立法で提出されれば後半国会で論戦になりそうだ。

　やっぱり教育委員会が大きなテーマだなあ。介護、雇用……。改憲問題も重要だなあ。焦ってきた。

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名護市長選 時代は「無条件反対」へ

　なるほどなあ。沖縄の世論も、アメリカの受けとめもここまできたかあ。

名護市長選　時代は「無条件反対」へ（沖縄タイムス）

　「沖縄問題の解は沖縄にある。米国は日本側の提案を受け入れただけだ」
　米軍普天間飛行場の代替施設の建設地は辺野古でなければいけないのか。答えを迫る私の目を見据え、ラムズフェルド元国防長官はそう断言した。
　普天間返還から１５年となる２０１１年４月の単独取材で、同氏は「国防長官は米軍の兵力規模や配置、戦略を立案し、米議会が計画を承認し、予算を与える。われわれは望まれない場所に軍を配置しない」と明言。「普天間移設問題は日本政府と沖縄の問題」と述べ、辺野古にこだわる理由を探すなら「まず沖縄の足元を見よ」と助言した。
　米軍は、自国の領土に外国軍隊の存在を認め、活動の自由を保証する日本政府があらゆる要求を満たす体制下で軍事的自由を享受している。そのトップにいたラムズフェルド氏の言葉を額面通りには受け取れないが、同氏の言葉は私の胸に棘（とげ）のように突き刺さった。
　あれから時が流れ、鳩山由紀夫元首相が県外移設を掲げたのを機に、日米両政府にとって「声なき存在」だった沖縄の「ざわめき」が変化を生んだ。米有力議員らは辺野古計画に「待った」をかけ、米政府に再考を促すなど、米側の財政難と沖縄の抵抗が「代替施設なしの普天間返還」というシナリオを米国内で始動させたのだ。
　一方、県外を訴えていたはずの仲井真弘多知事は流れに逆行するかのように、自ら辺野古案を招き入れ、沖縄が地理的に重要な軍事的役割を担うとの見解すら表明。辺野古移設が焦点となった名護市長選で、政府は地元住民に「カネ」による解決を迫り、敗北した。
　「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」と表明する稲嶺進市長の再選は、時代が「条件付き容認」から「無条件反対」へ移行した象徴だ。
　沖縄の足元は明確に変化した。望まれない場所に軍を配置しないために、日米両政府は今すぐ「代替施設なしの普天間返還」へと計画を変更すべきだ。

　平安名さんの記事。
　ボクらは「無条件即時返還」を掲げてきたわけだけど、９５年のあの事件があった当時でも、近年のもりあがりがはじまったときでも、このスローガンは、なかなか多数になるというわけでは必ずしもなかった。それが、ここ数年のたたかいと議論のなかで、沖縄の世論も大きく深化しているということだよなあ。そして、一方でのアメリカの動向もそれに拍車をかける。
　逆行しているのは、県知事であり、日本政府なのだということだ。

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安倍さんの施政方針演説２０１４

　今日から通常国会がはじまった。工場に籠城し、作業がかなりハードだったので、リアルタイムでは、演説は聴けなかったけど、どうも安倍さん、自信満々なようだ。

施政方針演説:安倍首相　集団的自衛権「対応検討」を表明（毎日新聞）

　第１８６通常国会が２４日召集され、安倍晋三首相は同日午後の衆院本会議で施政方針演説を行った。首相は、世界平和と安定への一層の貢献をうたう「積極的平和主義」を外交、安全保障政策の「基本思想」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「対応を検討する」と表明。政府として会期中に結論を出すことに意欲をにじませた。デフレからの脱却に向け、企業収益を雇用拡大や所得上昇につなげる「経済の好循環」の実現が今国会では問われるとして、関連政策への理解と協力を求める。
　首相が２０１２年１２月の就任後、施政方針演説や所信表明演説で集団的自衛権に明確に言及するのは初めて。自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告が４月にもまとまるのを受け、憲法解釈変更の検討を本格化させる意向だ。
　首相は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で「景気回復の裾野は着実に広がっている」と述べ、経済再生の手応えを強調。国家戦略特区による規制緩和や設備投資減税、研究開発減税の拡充などを通じ、新たな市場に踏み出す企業を支援する方針を示した。
　４月からの消費税率８％への引き上げに備え、「万全の転嫁対策を講じ、経済対策により持続的な経済成長を確保する」と表明。１３年度補正予算案と１４年度予算案で一体的に景気を下支えする方針を示した。
　また、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策について「東電任せにすることなく、国も前面に立って、予防的・重層的な対策を進める」と重ねて言及。全国の原発の再稼働に関しては「原子力規制委員会の安全規制を満たさない限り、再稼働はない」との考えを示し、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を進めて「原発依存度を可能な限り低減させる」と明言した。東日本大震災の被災地の復興に向け、除染や健康不安対策の強化、新たな交付金の創設などを掲げた。
　首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、移設先となる同県名護市辺野古沖の埋め立て申請が県に承認されたことを踏まえ、「速やかな返還に向けて取り組む」と宣言。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は「同盟国の米国とともに交渉をリードし、国益にかなう最善の判断をしていく」と述べた。…

　これがその施政方針演説なるもの。
　あたまから、上から目線の、創造的復興の自賛。ほんとうに被災地へ思いをはせるということがないのだろうか？　見たくないものは見ないのだろうな。
　そしてアベノミクスへの自賛。いまの経済状況への真摯な分析はない。円安による物価上昇というトリック。だけど国民生活こそ置いていかれ、そこに消費税増税が襲う。
　そして社会保障問題のみごとなすり替え。べつにみごとではないのだけど。難病や障害者に政治は何をしようというのか？
　教育再生は大きな焦点であるのですね。こころして、この競争に追い込み、そして道徳も含め教えこみを強めることに向き合わないと。
　どこまでの大企業の活動を最優先しつつ、外交では、自らの価値を全面展開する。その先にある軍事最優先と解釈改憲。うーん。

　だけど、それを支えるのがいまの国会の政党状況だ。対峙しない最大野党。自民党にすりよる中間政党。共産党がどのような役割をはたすべきなのかはよくよく考えないといけない。その役割が問われているのだし。さあ、がんばりましょう。

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震災復興と自治体――「人間復興」への道

　　東日本大震災から間もなく三年がたつが、いまなお二八万人近い人たちが避難生活を強いられている。国の「創造的復興」政策と住民による「人間復興」の取り組みとの対決を軸に、復興にむけた実践が紹介される。
　本書は「東日本大震災と復興政策」「現場から問う復興政策」「原発災害と復興政策」の三部構成。比較検討されている岩手・宮城・福島三県は、県の復興へのスタンスも、直面している課題にも大きな違いがある。首長、議員、自治体労働者、住民グループなどが共同で執筆することで、復興にむけての対決軸、模索が、地方自治という点を軸に、リアルに読みとれるようになっている。また原発事故問題を独立してとりあげることで、そこでの対決軸と、原発に依存しない地域づくりの課題もうきぼりになっている。直面する復興のあり方とともに、今後想定される大地震の危険を前に、自治体と国に何が問われているのかもあきらかされている。

　うーん、今日は、印刷工場に籠城。雑誌をつくっていると、いろいろなことを新しく知ることになる。一つつくっても、また、新しいことを知る。とたんに、自分が考えていることに自信がなくなる。自分がやった仕事に自信を失う。無力感にさいなまれる。ああ、自分は何もわかっていないと。と、そのときは、いつも孤立感、孤独感にとらわれる。なかなかしんどい仕事だなあ。

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東京都知事選スタート 首都で問う原発・五輪・防災など

　いよいよ都知事選がはじまった。ボクは、今日は、仕事で忙しく、候補者の演説などは全然聞きにいけなかったけど。

東京都知事選スタート　首都で問う原発・五輪・防災など（朝日新聞）

　猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が２３日、告示された。電力の最大消費地の東京で、原発ゼロの是非が大きな焦点となる。２０２０年東京五輪に向けた街づくりや、急速に進む少子高齢化社会への政策も問われる。２月９日に投開票される。
　ＪＲ新宿駅西口で第一声をあげた舛添要一氏（６５）は「五輪を成功させる。１０年かけてできないことも、五輪を目標に６年で進められる」と訴えた。自民党の石原伸晃都連会長、公明党の高木陽介都本部代表が駆けつけるなか、脱原発には触れず、「世界一の福祉都市にする」と述べた。
　細川護熙氏（７６）は、西新宿の都庁近くで第一声。「原発を無くして再生可能エネルギーで活力ある国をつくるか、原発にしがみついて日本を衰退させるのかを選ぶ選挙だ」と脱原発を前面に打ち出した。小泉純一郎元首相（７２）も並び、「最大の問題は原発をどうするかだ」と訴えた。
　前回１２年都知事選に続く立候補となる宇都宮健児氏（６７）も脱原発を掲げる。ＪＲ新宿駅東口で「東京から原発のない社会を目指そう」と訴えた。格差是正や福祉の充実にふれ、「東京を、お年寄りも若者も男性も女性も障害がある人も、世界一暮らしやすいまちをつくる」と述べた。…

　もちろん、原発は大きな争点だ。この点で誰が信頼できるのか。と同時に、いろいろな議論を聞いている限り、福祉や介護というのも大きな争点になりはじめているはずだ。
　だけど、大きな問題は次の点にあるようにも思える。
　宇都宮さんのＦＢで「今日だけで4件ものTV討論の中止または延期の報せが来ました。驚いています。主要な候補者の出演がそろわないというのが理由。告示日前にも討論の場はなし。選挙戦でのTV討論は多くの有権者に政策を訴え、フェアな議論ができる機会なのに。本当に、本当に残念でなりません」と。
　選挙が始まる前の討論会も中止になった。政策が大事だというにもかかわらず、なぜ政策討論がなされないのか。ここに、日本の政治のいちばんの退廃がある。そういう民主主義の基本がかかった選挙だと思う。こういう退廃をつくりだしたのが、「政治改革」であり、それをになってきた人だ。そのことも痛感する選挙だと思うんだけど。

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被災地で不登校増加、悩む学校現場

　うーん、考えさせられる記事だなあ。

被災地で不登校増加、悩む学校現場（日経新聞）

　東日本大震災で被害が大きかった地域で子供の不登校が増加し、学校関係者が懸念を強めている。長引く避難生活や家庭環境の変化が影響している可能性があり、宮城県では2012年度に中学校で不登校になった生徒の割合が全国で最も高くなった。子供たちにどんな支援をすればいいのか。明確な対策を見いだせず、学校現場の悩みは深まっている。
　「慣れない仮設住宅暮らしに加え、両親の離婚や再婚など家庭環境が大きく変化した子もいる。震災の影響は少なからず感じる」。宮城県沿岸部のある中学校の校長は、被災地の子供たちが直面しているストレスを指摘する。
　同校では約400人の生徒のうち６人が不登校。さらに４人が教室に入れず別室登校を続ける。不登校生徒のケアを担当する男性職員は「もともと学校になじみにくかった生徒が、震災後の生活変化でストレスをためて学校に来られなくなったケースもある」と話す。
　文部科学省が13年12月に発表した12年度の問題行動調査によると、宮城県の不登校の小中学生は前年度より7.1％多い2511人、高校生は9.1％多い1463人。福島県は小中学生が５％増の1566人、高校生が24.4％増の586人だった。
　同省の学校基本調査では、宮城県の中学校で12年度中に不登校になった生徒の割合は3.08％（前年度比0.16ポイント増）。全国で最も高かった。…

　県義務教育課の担当者は「阪神大震災では震災３年後に子供の問題行動などが増えたといわれた。その教訓から先手の対応を打ったつもりだが……」と言っているという。子どもの学習支援の活動をしている団体の代表は「気後れしてスクールカウンセラーに悩み相談できない子もいる」とし、学校での対応には限界があることを指摘している。「ボランティアによる放課後教室など、学校外での居場所づくりも解決策になるのではないか」とも。

　いずれにしても、復興の遅れというか、当たり前の生活にもどれない現状がいまだ広範囲にあるということなのだと思う。松田さんたちの本を含めて、もっと知らなければならないこと、知らさなければならないこと、考えなければならないことがあるのだなあ。

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日テレ系ドラマでＣＭ見合わせ スポンサー３社

　このドラマ、すっかり話題を独占している感がある。ボクは1回目は半分ほど見たが、昨日は見られなかった。

日テレ系ドラマでＣＭ見合わせ　スポンサー３社（共同通信）

　児童養護施設を舞台にした日本テレビ系の連続ドラマ「明日、ママがいない」の番組スポンサー３社が、２２日放送の第２話でＣＭ放送を見合わせたことが２３日、分かった。
　このドラマをめぐっては、「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置する慈恵病院（熊本市）や全国児童養護施設協議会が放送の中止や内容改善を求めている。
　ＣＭを見合わせたのは、エバラ食品工業とＪＸ日鉱日石エネルギー、キユーピーで、ＡＣジャパン（旧公共広告機構）の公共ＣＭに差し替えた。各社とも「視聴者や関係者の意見を考慮し、総合的に判断した」としている。

　この時間帯のNテレのドラマ、この間も、ｍｏｔｈｅｒやダンダリンなど、話題を提供してきたが、演出方法としては、リアリティに欠けるんだよなあ。こういうドラマは個人的には好きではない。
　批判の意見が多いようだけど、Ｓ先生のように恩寵園事件にもふれつつ、議論が期待されると言う人もいる。施設内虐待は、いまどうなっているのだろうか。もちろん多くの施設は良心的なのだと思うけれども。これだけ、子どもについても、福祉についても、困難が多い社会で、気になる点ではあるのだけど。

　韓国のトガニという映画がおととしあったけど、これは障害児の学校での虐待を正面からあつかったものだった。だけど、これはＲ１５指定がかかっていた。今度の番組で子どもたちのフラッシュバックということもいわれたけど、一般のテレビで扱っていいのかという問題はある。だけど、そんなことを言えば、どれだけ人を傷つける番組が氾濫しているかという問題もでてくるのだけど。

　そういうなかで、社会的養護の当事者だった人からの発言もおこっている。ボクも話をお聞きしたことがあるが、渡井隆行がブログで、この番組について書いている。
http://ameblo.jp/watabob/entry-11755894413.html
　番組への疑問とともに、考えたこと。そして、番組をやめるのではなく、ちゃんとした議論がおこなわれることへの期待を表明している。なるほどと思ったし、大事な点だと思った。
　なかなか、光があたらない問題だけに、議論になり、理解と認識が深まればいいと思った。

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武力攻撃に至らない侵害にも自衛権行使を

　どんどん暴走する9条解釈改憲の論点……。

武力攻撃に至らない侵害にも自衛権行使を（NHKニュース）

　集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じないなど、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるよう、報告書に法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。
　今の自衛隊法では、自衛隊が自衛権の発動として武力を行使できるのは、武力攻撃を受けた場合か、武力攻撃を受ける明白な危険が迫っている場合とされています。
　これについて、有識者懇談会の北岡伸一座長代理は先月の会合で、「あるべき新しい憲法解釈」と題する新たな見解を示しました。
　見解は、「事態発生の直後から組織的で計画的な武力攻撃かどうか判別がつかず、対応が間に合わなくなる可能性があり、差し迫った事態に対応するため自衛権の行使は可能とすべきである」としています。
　そして、「自衛隊法には、領海を航行する外国の潜水艦が退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害に対し、自衛権の行使として武力を行使するための規定がなく十分ではない」としています。
　懇談会は、この見解に沿ってことしの春にも報告書を策定する見通しで、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるようにすべきだとして、法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。

　これまでの憲法解釈では、自衛権は、（１）わが国に対する急迫不正の侵害があること、（２）この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという自衛権発動の三要件の下でのみ行使できるとされてきた。このことに連動して、集団的自衛権について、「我が国が攻撃されていないにも拘わらず我が国と密接な関係にある他国への攻撃を我が国への攻撃と見なして自衛権を行使すること」を禁止してきた。その自衛権発動の要件を緩和するというわけだ。しかも、国際的に見ても、自衛権の要件は、必要性、緊急性、違法性とされている。日本の憲法解釈はこれに対応するものでもある。言ってみれば、戦争を違法化し、平和秩序を構築する努力とはまったく逆の議論。さまざまな問題に、力による対応を最優先するというわけ。
　うーん、この挑戦。日本は世界をもどうしようというのか？

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「親との同居」が急増するイギリスの若者（グラフ）

　児美川さんがＦＢで紹介していた。なかなか興味のあるデータ。

「親との同居」が急増するイギリスの若者（グラフ）（ＳＯＣＩＥＴＹ）

　イギリスでは現在、親と同居している若者の数が330万人を超えていることが明らかになった。その原因は、若者たちに自立して生活するだけの経済的余裕がないためだと考えられる。
　国家統計局（ONS）の調査によると、親と生活する20歳から34歳までの若者の数は、近年急激に上昇しており、1996年から2013年までの間に66万9000人（25％）増加している。しかも2008年以降、増加のペースはさらに加速している。
　国家統計局のリリースによると、親と同居する若者（20歳から34歳）は1996年には21％だったが、現在は26％になっている（20歳から24歳、49％）。18歳から24歳の失業率は現在19％（2013年4月から6月）。…

　コメントには、「イギリスで、ひきこもり問題が浮上しつつある」とか、「イタリア南部の２０−３０歳だと、４４％が自宅にいると・・・」などが続く。吉祥さんが 『親元暮らしという戦略』という本を紹介していた。これってチェックしていなかった。手に入れないとなあ。読まなければいけない本だけが重なっていく。これをどうするのか、困ったもの。

　ところで、経済的な矛盾が拡大し、新自由主義による打開が広がるなかで、若者問題は世界的な課題にいっそうなっている感じ。たぶんレイトモダンというのが、もう一段進んだ感じかな？？どうだろう。それでもって、困難な度合いの強い国とか、もともと家族的なしばりで矛盾を覆い隠していた国に、顕著に特徴がでるという感じかな。

　一方で重たいけど、よくよく考えていくべき課題だなあ。

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辺野古移設、名護市長の妨害に備え特命担当 政府、代執行、訴訟など対処方針

　なんかねえ、こういうのを読むとねえ。

辺野古移設、名護市長の妨害に備え特命担当　政府、代執行、訴訟など対処方針（産経新聞）

　政府は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐり、名護市の稲嶺進市長が辺野古での代替施設の工事を阻止すると主張していることを受け、防衛省の審議官１人を対処方針を策定する特命担当に指名した。市長権限の行使によるさまざまな妨害行為を想定し、是正措置や行政代執行などを含む必要な措置を、通常国会が召集される２４日までにまとめる。
　沖縄防衛局は２１日、代替施設の設計などの受注業者を募る入札を公告した。工事に向けた具体的な手続きは初めて。３月末までに業者と契約し、ボーリング調査や設計に１年かけ、平成２７年春に埋め立て工事に着手する。
　入札が公告されたのは（１）名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域でのサンゴの分布状況や保全の調査（２）同沿岸域でのジュゴンの監視装置に関する調査（３）施設設計－の３件。
　入札予定日はいずれも３月２４日で、防衛省は業者が決まれば即座に調査や設計に着手させる。…

　視線が、まったく高江のスラップ裁判と同じだなあって、感じる。怒りとともに、不気味さ、気持ち悪さを感じる。
　住民を抑圧の対象として敵視し、地域まで敵視し、そして自治体まで敵視する。

　民主主義と対極にある国家の姿があからさまに出ている。あからさまに…。

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有名私大、相次ぎ学費値上げ…増税負担対策も

　これは相当深刻な事態だと思うなあ。

有名私大、相次ぎ学費値上げ…増税負担対策も（読売新聞）

　早稲田大や慶応大、日本大、上智大など有名私立大が４月から学費を値上げする。
　キャンパスなどの教育環境を充実させるためとしているが、消費増税による大学の経費負担増を補う面もあるとみられる。学生や保護者はやりくりを迫られることになりそうだ。
　読売新聞が、学部生が１万人を超える私立大３９校に新年度からの学費について尋ねたところ、少なくとも１３校が値上げを回答した。
　日大は、新入生対象に１４学部中６学部で８～１７年ぶりに授業料などを改定し、初年度納付金は５万～２０万円増となる。２０万円増の１６６万円となるのは生物資源科学部の一部学科で、１３・７％増の計算だ。同大は「学生減で収入が減っても支出を削ってきたが、教育環境の充実のため値上げはやむを得ない」と説明する。
　２００６年度から毎年、新入生の授業料を０・７％値上げしている早大は、１４年度も継続する。政治経済学部だけは３万円上げる。さらに、留学支援の拡充など国際化に対応する費用負担を新たに求め、４年間で支払う額は大半の学部で約１５万円増となる。関西大は、４年間で４万～６万円増額する。

　ますます、学生の間に格差の問題が広がらざるをえないし。進路を断念せざるをえない人も出てくる。
　国はどう考えるのだろうか。
　だけど、財政力のある巨大私学。しかも、入試でかせぐ私学であるのだけど、受験生も学生数の多い、そういうところでこういう事態がすすめば、全体はどうなるのか。さらに大学間の格差もすすむのかなあ。

　深刻な思いをするのは、学生やその親であるのはそうなんだけどなあ。

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陸自情報保全隊元隊長の証言許可、防衛相が拒否

　うーん。「秘密」だと。

陸自情報保全隊元隊長の証言許可、防衛相が拒否（読売新聞）

　東北６県の９４人が陸上自衛隊の情報保全隊による監視活動の差し止めなどを国に求めた訴訟で、仙台高裁（佐藤陽一裁判長）が求めていた元隊長の証言許可を、小野寺防衛相が拒否していたことが２０日、分かった。
　原告側弁護団が明らかにした。
　昨年１０月の証人尋問で、原告側が元隊長に、「警察から（デモや集会の）情報の提供を受けていたか」と質問した際、元隊長は「職務上の秘密」として回答を拒否した。これを受け、同高裁は小野寺防衛相に、回答する許可を元隊長に与えるよう要請していた。
　だが、小野寺防衛相は昨年１２月２６日付の書面で、「情報源、情報収集の手法などが明らかになり、情報源となる行政機関との信頼関係が失われ、今後の情報収集活動に支障が生じる」とし、認めなかった。
　同高裁は今後、独自の判断で元隊長に証言させるかどうかを決めることになる。
　同弁護団の甫守一樹弁護士は「監視活動の実態に迫るため、高裁には、防衛相の不当な拒絶を認めず、きちんと証人尋問させてほしい」と訴える。

　「秘密」なるものの正体が、ほんとうによくわかるではないか。何のための、誰のための秘密か。誰に対しての秘密か。

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オスプレイ、夜間飛行は４３回 沖縄防衛局が調査

　政府は、名護市民の選択などまったく無視するスタンス。ほんとうに怒りが心の底からわきあがってくる。普天間基地の名護市辺野古への移設（新基地建設！）に向けて、設計などの業者を選定するため、入札の手続きを開始したというのだから。あからさまな民意への挑戦。
　だけど、何をどう言おうが、沖縄への負担軽減の実態が次の記事だ。嘘と欺瞞と民意の蹂躙。これほど民主主義をふみにじるものはない。

オスプレイ、夜間飛行は４３回　沖縄防衛局が調査（共同通信）

　沖縄防衛局は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行調査結果を公表し、２０１２年１０月の配備開始から昨年９月までの１年間で、午後１０時以降は４３回あったと明らかにした。
　日米合意は夜間飛行を「在日米軍の任務に必要な最少限度に制限」と規定。沖縄防衛局は、飛行回数を着陸でカウントした。沖縄県は夜間飛行を合意違反と指摘しているが、米軍側は「運用上必要だが、できるだけ午後１０時以降に飛行しないよう努力する」と説明している。
　沖縄防衛局は目視などで飛行状況を調査。普天間での離着陸回数はそれぞれ約６２０回に上った。

　安倍さんの政治というものが、何をしているのか。もう一度、ちゃんと国民に明らかにしていく必要がある。こんなにも、民意と、民主主義の対極にある政治がなぜ、日本で続いてしまうのか。いろいろなイデオロギー的な現状もあるし、その議論ももちろんしっかりしたいと思うけど、こういう事実についての確認は急いでしなくっちゃいけないと思う。
　仕事や、仕事、仕事をしないと！

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アベノミクス効果「実感ない」６７・９％ 県民１０００人にアンケ

　国民、生活者、労働者の視線で見たらいまの経済はどうなのか。なるほどなあって思ったなあ。

アベノミクス効果「実感ない」６７・９％　県民１０００人にアンケ（東京新聞）

　安倍内閣の経済施策「アベノミクス」について、千葉銀行関連のちばぎん総合研究所は、消費者ら個人対象のアンケート結果をまとめた。アベノミクス効果のプラス面を「実感していない」とする回答が大半を占めた。
　昨年十二月十～十三日、インターネットを使って県内在住の男女各五百人から回答を集めた。
　安倍内閣発足後の景気を「横ばい」と受け止めているのは５３・９％。「改善」と「やや改善」は計２９・９％で、「悪化」と「やや悪化」を合わせた１６・２％を上回った。
　だが、アベノミクスのプラス効果をどう実感したかとの問いには、「実感はない」の回答が６７・９％で突出した。「景気に関するマスコミや周囲の声」が１６・５％で次ぎ、三番目にようやく具体的な「金融商品の運用益が出た」を１１・４％が挙げた。
　一方、マイナス効果を実感した場面では「円安の影響で輸入商品の購入価格が上昇」が５７・７％で最も多く、「電気料金の上昇」が５１・４％で迫った。「実感はない」は２３・８％だった。

　これがその報告書。

　物価が上がっているということは実感される。それがまた生活を苦しめ始めているというもの実感。そして消費税増税が目の前に。職場でも、その対応で段々慌ただしくなる・あがらない賃金。表面的な経済好況感でははかれない、苦しみと不安…。春にむけたたたかいになる。

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障害者権利条約 批准書を寄託

　今日は、編集作業のうえでは、ぽっかり空いた１日。そういうときもあります。それで、１つは、来月には具体化しなくてはいけないテーマについて、集中的に勉強。かなり眠かったので、眠気とのたたかいだけど、いろいろ深まりはじめた感がある。まずは歴史的経緯から。分厚い本を４分の１ほど。この倍ぐらいのスピードで読まないとなあ。ここももうちょっとがんばれるようにならないと。もう１つのテーマで、資料を集めはじめる。これはなかなか進まないなあ。

　さて、ニュースにならないけど、うれしいニュースを１つ。昨年の国会で承認された障害者の権利条約が、１月17日の閣議で承認され、今日1月20日に国連大使が国連事務総長へ批准書を寄託したという。これで寄託の日から30日目の2月19日に発効となるそうだ。今日１月20日が批准日になるそうだ。

　もちろん批准はスタートだ。実効性のもつ国内法の整備がもとめられる。内閣府の障害者政策委員会では、障害者差別解消法に基づく基本方針の議論がいまおこなわれている。そのヒヤリング資料がこれ。
　<strong>権利条約の公定訳についても、2009年当時とほとんど変わらず問題が多い。

　権利条約の大きな意義と、そのほんとうの実現のための大きな課題と。いろいろ考えていかないとなあ。

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「稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ」「［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ」

　今日の沖縄二紙の1面は、これ。FB友だちから拝借。
　社説がいけている。
稲嶺氏再選　誇り高い歴史的審判　日米は辺野古を断念せよ（琉球新報）
［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ（沖縄タイムス）
　「誇り高い歴史的審判」「敗れたのは国と知事だ」って、ほんとうにその通りだと思う。

　ちなみに全国紙はどうか。
名護市長選―辺野古移設は再考せよ（朝日新聞）
名護市長選　移設反対の民意生かせ（毎日新聞）
　うーん、朝日も毎日もまどろっこしい。
名護市長再選　普天間移設は着実に進めたい（読売新聞）
名護市長選　辺野古移設ひるまず進め（産経新聞）
普天間移設の重要性を粘り強く説け（日経新聞）
　ここまできても、沖縄の意思をふみにじる。

　地方紙はこんな感じ
名護市長選　「辺野古」 強行許されぬ（東京新聞）
稲嶺市長再選　国は名護市の選択を尊重せよ（愛媛新聞）
名護市長選／辺野古は見直すしかない（神戸新聞）
名護市長選　移設反対の民意は重い（信濃毎日新聞）
名護市長選　辺野古案を厳しく拒絶（北海道新聞）
　全国紙の現状がよくわかる。

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一強の自民党大会、高揚と不安と 実績強調・減る党員

　名護市の投票日当日、自民党大会が開かれていた。うーん。運動方針に、 「改憲へ全国対話集会」を明記するなど、あくまでも強気だけど……。

一強の自民党大会、高揚と不安と　実績強調・減る党員（朝日新聞）

　１９日に開かれた自民党大会で、安倍晋三総裁（首相）は引き続き、経済成長を最優先させる考えを強調した。衆参両院議員４０９人（衆参両院議長を含む）の大所帯となり、両院の「ねじれ」も解消したが、党大会では、地方の足場固めが思うようにいかないといった不安材料も浮かんだ。
　「日本をずっと覆っていたあの厚く黒い雲を、私たちは間違いなく吹き飛ばすことができた」。安倍首相は、議員や党員ら３３００人（主催者発表）を前に身ぶり手ぶりで経済再生の成果を誇った。来賓の経団連の米倉弘昌会長も「安倍政権には、長期にわたって国のかじ取りを担っていただきたい」と持ち上げた。
　首相は演説の大半を経済に割き、憲法改正、集団的自衛権といった課題は封印した。高支持率を維持するには引き続き「経済最優先」の姿勢を強調する必要がある、との判断だ。
　だが、首相の高揚感とは裏腹に、党大会では自民党が抱える課題も鮮明になった。その一つが、自民党の「足腰」の弱体化だ。
　「選挙に強い自民党をつくらないといけない。今年は党員拡大に全力を挙げる」。党大会で石破茂幹事長は強調し、１２０万人の党員獲得目標を掲げた。
　１９９０年代初頭に約５４７万人を超えた党員は減り続け、現在は約７０万人。国会では「一強」だが、当選回数の少ない議員が大半で、支持層を固めない限り、いつ政権から滑り落ちるかもわからない。党員拡大の目標を達成できない議員らに罰則も辞さない方針も初めて打ち出した。
　堅調な内閣支持率と逆に、地方首長選での取りこぼしが目立つのも不安の種だ。１９日の沖縄県名護市長選でも推薦候補が敗北。２３日告示の東京都知事選でも「連敗ドミノ」を起こせば、政権の求心力は低下しかねない。党大会では、支援する舛添要一・元厚生労働相の当選のため、出席者全員に「東京に住む親戚、友人を紹介してください」と書かれた用紙が配られ、党員の危機感をあおった。
　さらに懸念されるのが自民党の「幅」の狭まりだ。第１次安倍内閣では、安倍氏と距離を置いた古賀派や谷垣派などリベラル勢力が「党内野党」としてたびたび批判の矢を向け、それが内閣の緊張感や自民党の政策の幅広さにつながった。こうした党内野党の存在が、かつての長期政権の一因とも指摘される。
　だが、リベラルな重鎮議員の引退や閣内への取り込みなどで、首相への批判はなりを潜める。……

　靖国神社参拝についても、「今後も受け継ぐ」と明記している。18日に開かれた党主催のシンポジウムでは「伝統や文化を反映した日本国籍の憲法をつくるべきではないか」（船田元・党憲法改正推進本部長代行）など改憲論一色。首相の靖国参拝を批判した米政権について、萩生田総裁特別補佐が「米国は共和党時代、一度も揚げ足を取ったことはない。（民主党の）オバマ大統領だから言っている」と述べたことも記憶にあたらしい。一方で、国際的には孤立の道を着実に歩んでいるのだが。
　総裁演説はこれ。秘密保護法への批判にたいしても、まったく聞く耳をもたないという感じだ。
　運動方針は、これ。「積極的平和主義」、「日米同盟をさらに強化し、これを基軸として、価値観を共有するアジア太平洋地域の各国との連携を深める」、「党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」、そして、「日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする」。
　一方で、党勢の減退。だからこそ、保守というか、靖国的な勢力の結集強化をはかる。これがたどりついた自民党の姿でもあるんだろうなあ。

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青森・六ケ所村に火砕流の痕跡 再処理工場の敷地に２回

　これはすごい話だな。地震だけでなく、火山か。なるほどなあ。

青森・六ケ所村に火砕流の痕跡　再処理工場の敷地に２回（共同通信）

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の敷地に、火山噴火に伴う火砕流が３万２千年前と１万５千年前の２回到達した可能性が高いことが１９日、原燃が原子力規制委員会に提出した資料で分かった。いずれも南西約６０キロの活火山「十和田」（青森、秋田両県）の噴火によるもので、原燃の調査で痕跡が確認された。
　規制委の「火山影響評価ガイド」は、火砕流が及ぶ可能性が十分小さいと評価できない場合は原発の建設を禁じており、規制委が進める再処理工場の審査で、これらの痕跡をどう判断するか注目される。

　こんなことがなぜいままで明らかにされてこなかったのか？　なぜいま明らかになったのか？っていうことも気になるなあ。

　原発問題をめぐって、南相馬市長選挙は、現職の桜井さんが当選。福島では現職敗北が続いていただけに、注目される。共産党は自主投票だったけど、たしかに復興にむけていろいろな課題も多い。だけど原発ゼロが争点になったとき、明確にそのことを掲げたのは桜井さんだけであったことも事実だしねえ。

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懐憲・改憲に向かう安倍政権の暴走と矛盾

　昨日の体力消耗と、睡眠時間確保の失敗があって、ちょっとつらかったけど、今日は朝から、憲法会議の常任幹事会の冒頭、森英樹さんが講演し、会員？に公開ということなので、森さんの話を聞きに行った。
　講演の内容を克明に紹介するのを嫌う？人なので自粛しますけど、基本、前衛１２月号の内容をヴァージョンアップしたもの。前半の安倍さんの暴走の整理とそこにある特徴や問題などなどは、すごくシャープ。後半の安倍さんのかかえる矛盾は、資料的価値も抜群。これは企画的にもたっらという感じかな。

　お昼は森さんと、Ｋさんと３人で、ファストフードでお食事。いろいろな情報交換。

　結構、密度もある時間でした。

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【電子号外】稲嶺氏が再選確実 名護市長選

　超ウレシー！　昨日は、ちょっとやけ酒、今日は祝杯。

【電子号外】稲嶺氏が再選確実　名護市長選（沖縄タイムス）

　電子号外PDF（419 KB）

　任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選挙は、現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝の２期目の当選が確実となった。前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝との一騎打ちを制した。
　稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。
　１９９６年に移設問題が浮上して以来、５度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、反対派が勝利した。
　稲嶺進（いなみね・すすむ）　１９４５年７月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。７２年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。２００４年から０８年まで市教育長を務めた。１０年１月の市長選に初当選。

　この沖縄のたたかいから学ぶべきことは多い。
　もちろん、たたかいはこれからだ。そのことは強く決意。

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中国で安重根記念館開館 暗殺現場のハルビン駅

　ソウルにいったとき、安重根記念館に行ってきた。そこにもハルビンの暗殺現場が再現されていた。韓国の独立の士の多くは、良家出身の知識層だ。それだけに、かの地での尊敬も厚い。

中国で安重根記念館開館　暗殺現場のハルビン駅（共同通信）

　韓国外務省は１９日、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の記念館が、暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に開館したと発表した。中国国営通信の新華社も安重根の記念館がハルビン市で１９日午後に開館したと報じた。
　韓国の朴槿恵大統領が昨年６月に訪中した際、習近平国家主席に安重根の石碑建立を提案。記念館はこの提案に基づき設立された。中韓が歴史問題で協力して日本政府に圧力をかける狙いがありそうだ。
　韓国外務省は「記念館の開館を歓迎し、高く評価する」としている。新華社は記念館の規模や形態などは伝えていない。

　やはり、この歴史認識の日本との落差を、どうするのか。投げかけられた問題をどう受けとめるのか。

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教職員の長時間過密労働解消をめざすシンポジウム

　昨日は、朝、早朝仕事をしようと思ったら、自転車がないという衝撃的な幕開けだった。結局、自転車は見つからず。昨日はそんなわけで歩いたなあ。
　さて、職場で編集実務をこなしながら、残っている実務を処理する１日。夕方からは、表題の全教などのシンポに行ってきた。基本的に、「勤務実態調査2012」の報告をもとにしたシンポジウム。その概要はここ。　くわしくは概要を見てもらえばいいけど、いまの教員の労働実態は、社会的に見ても異様な事態になっていると思う。蟹沢さんの報告でもいたいほど再認識。
　シンポはまず２年目の若い先生の発言から。苦しい重いが、ビンビンに伝わってくる。ほんとうに若い先生は、自分ができないことを責める。最初からできる先生などいないもの。埼玉の、組合員以外の若手教員を巻き込んだ調査、産業医の基本的見方はすっきりしている。と同時に、とても胸に落ちたのが久冨さんの発言。調査でも教員の仕事へのやりがいは、圧倒的に高い。それはいろいろな見方ができるのだろうが、教員文化として一側面として日本の教育を支えてきたし日本の戦後教育を守ってきた。それがなお続いている。だが同時に、それをこえるような深刻な労働の実態になっているのも事実。
　だけど、なぜ社会的にこれが問題にならないのか。ここ１０年以上も続けられてきた、教員と父母、住民との分断の結果なんだとも思う。ここを突破できるような、そういうとりくみを。

　シンポのあと、Ｉさんと食事をしながら一杯。ずっと、この問題に、若い先生のおい込められた思いとともに、とりくんでいた人。その若者たちとそういうたたかいの現場に、ボクもよりそいながら考えていきたいと思った。

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名護市を想定、「沖縄経済特区」４月に導入 知事が企業認定、減税優遇も

　何か、矢継ぎ早に、いろいろな利益誘導をやってくる。さすが権力というものはあまくみてはいけないなあ。しかも、あまりにも古いやり方で……。

名護市を想定、「沖縄経済特区」４月に導入　知事が企業認定、減税優遇も（産経新聞）

　政府は１６日、沖縄振興で新たに創設する「経済金融活性化特区」を４月に導入する方針を固めた。関連法案を２４日召集の通常国会に提出、３月までの成立を目指す。同特区は米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である名護市に適用する予定。企業集積や雇用拡大を図り沖縄本島北部地域の経済発展を促す。政府・自民党は名護市向けの振興基金も立ち上げる方針だ。
　経済金融活性化特区は、多くの企業を誘致するため、法制度で優遇措置を受けられる産業を規定せず、沖縄県知事が事業者を認定する。通常は国が対象企業を認定するが、権限を県に移譲することで同県の自主性を尊重し、地域に根付いた振興を図る狙いだ。
　優遇措置の一つとなる企業減税では、特区内の雇用者数に合わせて利益の最大４割を控除し、法人税や事業税を軽減する。１００万円を超える設備投資を実施した場合には、税額控除か特別の減価償却制度が利用できる。ここまでの優遇措置は異例で、税負担の軽減で雇用や事業拡大を促す。
　このほか、本来はベンチャー企業に出資する投資家への税優遇措置である「エンジェル税制」を活用して特区版エンジェル税制を導入、出資先企業の対象を従来の設立後３年以内から１０年以内に期間を延長する。また、エンジェル税制は赤字企業が対象の一つだが、特区では収益が黒字の企業への投資でも優遇措置を適用し、県外の投資家による特区内への出資を呼び込みやすくする。……

　沖縄には独特の経済困難があるだけに、かなり卑怯な手だとは思うが、まったく政治的効果がないわけではないのだろう。そういう判断を権力はしている。それだけに、基地に依存しない、自立の経済のあり方を、市民・県民が共有したものにしていかなければいけないんだろうなあ。ここも問われているということだなあ。
　それは、同じように、原発立地自治体や、現在でも福島で問われていることでもあるんだろうな、と。

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文科省:教授会の役割、法で制限を検討 学長権限強化

　ええ！　法改正するのか。これはちょっとビックリした。

文科省:教授会の役割、法で制限を検討　学長権限強化（毎日新聞）

　文部科学省は、あいまいさがあるとされる大学の教授会の審議事項を明確化して、役割を事実上制限するため、学校教育法改正に向けた検討を始めた。教授会については、大学の経営に関する部分まで審議したり改革に異論を唱えたりするケースがあるなど「学長のリーダーシップを阻害している」との指摘があり、中央教育審議会なども見直しの必要性を指摘している。文科省は今月２４日に召集される通常国会の期間中に、改正案を提出したい考えだが、大学関係者からは「学問の自由が失われかねない」と懸念する声が上がっている。
　学校教育法は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」とし、国公私立大に教授会の設置を義務付けている。具体的には学生の入学や退学、留学などのほか、卒業について審議し、最終的には学長が決定する。文科省などによると「重要な事項」の範囲があいまいなため、教授会が教育関連のみならず、大学の経営に関する部分まで審議しているケースがあるという。また、入試制度の見直しなど、大学全体で取り組みたい施策に対し、学部ごとに設置された教授会の足並みがそろわない場合、結果的に学長がリーダーシップを発揮できない事態になる。
　教授会の役割については現在、中教審大学分科会組織運営部会で協議中。昨年１２月に公表された「審議まとめ案」では、教授会が審議すべき事項として、教育課程の編成▽学生の身分に関する審査▽学位授与▽教員の教育研究業績等の審査−−など内容を具体的に挙げており、改正案もこれに沿った内容になる見通し。解釈の余地をなくし、教授会の役割を事実上制限する。
　文科省は当初、大学関係者の反発に配慮し、教授会の再定義については、省令で対応する方針だった。しかし、国際競争力の向上や留学促進、社会への貢献度アップなど、改革のスピードを速めるためには、学長により強い権限を集める必要があり、抜本的な「教授会改革」は避けられないとし、省令よりも拘束力の強い法改正が必要と判断した。……

　あくまでもトップダウンの方式を強めるということかあ。法改正による強制力って、軽視できなさそうだけど、どうなのだろうか？
　１つは、グローバル化時代への対応で、現実に求められているのは、個々の大学ごとで、そこにくる学生たちにどのような教育をするのか、どのような成長を支えるのか、そういうことを基盤にしながら、大学が研究という点でも、どういう役割を発揮していくのかということなのだと思う。これだけ、大学が大衆化した時代にそういう視点こそ大事なはずなのに、トップダウンとはどうなのだろうか。
　もう１つ言えば、現実に、大学は、国のお金も含め、外部資金に、それも競争的色合いの強いものに依存せざるをえなくなっている。それだけに、こういう方法では、大学の姿がどうなっていくのだろうか。いまでも大学は、この間の「改革」なるものでかなり歪みがでてきていると思うけど、いっそう重大な岐路に差し掛かっているということなのだろうなあ。

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復興の知恵 次世代に 阪神大震災１９年 犠牲者に祈り

　阪神大震災から、もう19年か……。といろいろ考える。

復興の知恵　次世代に　阪神大震災１９年　犠牲者に祈り（東京新聞）　 　六千四百三十四人が亡くなった阪神大震災は十七日、発生から十九年が過ぎた。兵庫県内の各地で追悼行事があり、東日本大震災の被災者も参加、発生時刻の午前五時四十六分には共に黙とうし、犠牲者に祈りをささげた。　 　震災は来年、二十年の大きな節目で、教訓をあらためて検証する年になる。神戸市では震災経験のない住民が四割を超え、防災意識の低下や記憶の風化が一層懸念される中、南海トラフ巨大地震などの脅威が迫っている。復興過程で得られた知恵を若い世代に伝えるとともに、広く発信する被災地神戸の責務は高まっている。……

　復興に関しては、いろいろ厳しいことがある。やはり、「創造的復興」という名のもとに、被災者を置き去りにする形で、いわばショックドクトリンが導入されたこと。新長田あたりの開発がその典型だろうけれども、その結果がもたらした、激しいつめ後は……。
　同時に、この時期には、個人補償がまだ整備されていなかった。そしてここから、はじまったわけだけど、やはり厳しい現実がある。

阪神大震災の援護金返せない…兵庫で１６６億円（読売新聞）

　阪神大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」の未回収額が、兵庫県内だけで１万１１７３人分の計約１６６億円（昨年９月末）に上り、そのうち、今年４月までに少なくとも１３１４人が約１７億７１００万円の返済期限を迎える。
　県は東日本大震災で返済免除の条件が拡大された「特例」の適用を国に要望しているが、国側は難色を示している。
　県によると、阪神大震災後の１９９５年２月～１０月、計５万６４１９人が同資金１３０９億円を借り入れた。このうち、全額返済したのは４万２５９７人（１０９２億円）。２６４９人（５１億円）は、死亡や精神、身体の重度障害で返済が免除された。
　残りの人のうち９１７５人は、「返せる分だけでも」と月々１０００円以上の少額返済を続けているが、１３０億円が未返済となっている。自己破産した人らが１９９８人おり、３６億円が回収できていない。
　高齢化による収入減などで、２００６年度は８３６人だった完済者が１２年度は４５９人と年々減少。東日本大震災では、国が返済期限から１０年たっても無資力やそれに近い状態であれば返済免除の特例措置を設けており、県は「阪神大震災でも家や職を失い、生活を立て直すのに苦労している住民がいる」と東日本同様の救済を要望している。……

　被災者生活再建法の制定と、その拡充は、ながいたたかいのなかで、個人に対する補償を可能にし、一定の到達をきずいてきたといえるし、同時に、それはまだ道半ばだ。現実には、さまざまな被災者の困難にはよりそいきれているわけではない。運動とたたかいは、阪神から東日本へ続いているということなのだと思う。

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石破氏「名護に５百億円基金」 市長選応援でアピール

　彼らは彼らなりに、あらゆる手をつかってくるということの１つはこれということか。もちろん、ほかにもあらゆる手をつかってきているのだろうけどね。

石破氏「名護に５百億円基金」　市長選応援でアピール（共同通信）

　自民党の石破幹事長は１６日、沖縄県名護市で市長選の応援演説に立ち、名護市の地域振興に向け５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに５００億円の名護振興基金をつくる」と述べた。
　沖縄の経済振興を政権が後押しする姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。１９日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。市長選は移設容認派の前県議末松文信氏と県外移設を主張する現職稲嶺進氏の一騎打ち。

　４年前の選挙は、もう沖縄は、お金による懐柔は通用しないということを示したものだったと思う。ならばと、彼らは、そのお金の額をとほうもないものにしてきたということか。それに屈しない選択、住民の手による自治の力での経済の前進をかちとる選択こそが問われているということ。その住民と国民の力を示す選挙なんだと。

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元慰安婦証言、「世界遺産」申請へ 韓国政府が方針

　いわゆる世界の記憶ってやつ。これには、現代の記憶もある。人類のうえにふりかかった人権侵害への告発の証言として、歴史的な意味はあると思う。世界文化遺産で言えば、アウシュビッツもあるわけでし、この韓国政府の方針は、ありうるものだと思う。

元慰安婦証言、「世界遺産」申請へ　韓国政府が方針（朝日新聞）

　韓国の女性家族省は１５日、元日本軍慰安婦の証言記録がユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界記憶遺産」に登録されるよう、申請に向けた手続きを進めると明らかにした。中国や東南アジアなど元慰安婦のいる各国との協力も考えるとしている。
　登録を目指すのは、元慰安婦の証言記録や自らの体験を描いた絵画、ソウルの日本大使館前で２２年余り続く集会の記録など。今年中に目録づくりを進め、日韓国交正常化から５０年となる来年中にも文化財庁の申請リストに含める方針だ。
　朴槿恵（パククネ）政権は昨年１１月からソウルで、元慰安婦に関する政府主催の初の展示会を開催中。フランスで１月末に始まる国際漫画フェスティバルでは元慰安婦に関する韓国漫画の企画展を準備するなど、「被害の実相」を国内外に訴えるキャンペーンを重ねている。

　ただ、日本の政治や政治意識の状況を考えると、ちょっと暗い気持ちになる。反韓感情を煽りたてるような言説が、ふりまかれ、「慰安婦」問題への攻撃も強まるのだろうなと。韓国と日本の間にある、いわゆるナショナリズムの昂進の状況は、単純に、ナショナリズムだけに解消されないようなさまざまな問題が背景にあるのだと思う。そもそも、事実認識という点では、韓国のナショナリズムには一定の根拠があるが、日本のそれは、やはり根拠が薄弱だ。では、なぜこういう状況が生まれるのか。歴史認識という基本の問題が前提だけれども、こうした時代の気分をつくりだしているいろいろな要素もあるのだろうなあ。だけど、結局は、そういうものをつくりだしているものの根底には、人権意識だとか、社会認識という点での、もっともよわい部分があるのだろうしなあ。そこを揺り動かされている感が強い。では、どうするのか。結構、時間がかかるかもしれないなあ。だけど、ちゃんと積み上げていかなければいけない課題であることはそうだと思う。そういうとりくみに役に立つ仕事をしなければなあ。

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東電再建 税金なし崩し 除染負担軽減で刈羽再稼働

　しかし、ひどいというか、もう異常というか。

東電再建　税金なし崩し　除染負担軽減で刈羽再稼働（東京新聞）

　茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は十五日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発（新潟県）を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ。　
　計画では、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて貸し付けるお金の上限を現在の五兆円から九兆円へ拡大。東電は返済に二〇一二年に値上げした電気料金などを充てる。さらに除染の際に出る残土を一時的に保管する中間貯蔵施設の整備を急ぐため、国が建設・運営費に一兆一千億円を負担。除染費用の一部の二兆五千億円を、政府が保有する東電株の売却で賄うことも明記した。これらにより東電の負担は軽減される。
　柏崎刈羽原発の１、５、６、７号機を稼働し高コストの火力発電を減らす方針も示した。しかし東京都知事選で「脱原発」の争点化が予想される上、新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事も再稼働には慎重で、経営の再建が計画通りに進むかは微妙。一方で、計画には柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で最大１０％の電気料金値上げが必要になるとも明記した。
　このほか予想を上回るコスト削減を達成した場合は、利益の一部を社員の年収アップにつなげる仕組みを導入することも盛り込んだ。福島第一原発事故前に六百五十三万円だった社員の平均年収は管理職で３０％、一般職員で２０％カットしているが、一六年度には全社員の年収を５％カットの水準に戻す青写真を描く。
　政府は原子力損害賠償支援機構を通じて一二年に一兆円の公的資金を投入し東電株を取得。今回の計画では株価が上がった場合、政府は保有する東電株を順次売却。議決権比率を現在の５０・１％から段階的に下げ、経営の自由度を高める方針も盛り込んだ。

　だいたい、この計画なるものに、現実にフクイチで続いている汚染水問題の対策のための費用がどこまで盛り込まれているのか。東電存続、黒字化が先になって、そこから計画がつくられていくというまったくの机上の計画。賠償も除染も、低く見積もられ、おまけに、再稼働が前提となり、つじつま合わせに、値上げで脅す。こんなことって、どうして許されるのか。驚きであり、正直、狂気の沙汰としか思えない。

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自衛隊司令部に国民監視部署 情報保全隊と連携 秘密保護法の身辺調査に関与

　当然、秘密保護法に対応するような仕組みがつくられていると考えるのが当たり前なのだけど、こうまざまざと見せられると、やはりおぞましい。憲兵政治の復活だな。

自衛隊司令部に国民監視部署　情報保全隊と連携　秘密保護法の身辺調査に関与（しんぶん赤旗）

　国民監視活動を行う“情報保全部署”が、陸上・海上・航空自衛隊の司令部である各幕僚監部に存在することが１４日、本紙の調べでわかりました。この部署は、違法活動が裁判でも認定されている自衛隊情報保全隊（情報保全隊）と密接に連携しており、秘密保護法にもとづく自衛隊員や軍事関連企業社員への身辺調査である「適性評価」にも関与するとみられます。自衛隊ぐるみの国民監視体制が、いっそう強化される危険が浮き彫りになりました。

　陸幕で情報保全隊と連携しているのは運用支援・情報部。防衛省の「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」によると同部情報課には「情報保全室」があり、「自衛隊情報保全隊の管理に関する連絡」や「国内情報の収集整理及び配布」が任務と明記しています。
　自衛隊の情報活動に詳しい元幹部は、「その意味は、情報保全隊と連携して、市民の平和運動などを監視・記録して必要な部署に知らせるということ」だといいます。
　陸自情報保全隊（２００９年に自衛隊情報保全隊に統合）の隊長だった鈴木健氏は、仙台地裁で違法判決が出た、情報保全隊による国民監視差し止め訴訟の控訴審（仙台高裁）で証言。情報収集は「（陸幕）運用支援・情報部から指示された」と認めています。
　情報保全室は、空幕運用支援・情報部と海幕指揮通信情報部の情報課にも設置されています。空幕の同室は訓令で「国内情報の収集整理及び配布の実施」が任務と記述｡海幕の同室は､同様の訓令任務を持つ同課情報班と一体で活動します。
　情報保全部署は、秘密保護法の「適性評価」を先取りして自衛隊が実施する「適格性確認」でも重要な役割を果たしています。｢適格性確認｣とは、“秘密”を扱っていいかどうか、自衛隊員など国家公務員の身辺調査をする制度です。
　日本共産党が入手した海自の｢適格性確認｣のための内部文書でも「（配偶者の帰化を確認するため）海幕(指揮通信情報部の)情報課長等からその旨を指示された場合」に公的書類を提出するよう指示しています。……

　情報保全隊がスパイ実行部門なら、こちらは、隊全体を監視する、情報統括部門というわけだな。秘密保護法でその役割が肥大化していくのだろうなあ。そういうものをかかえる国家ってやっぱりなあ。すでにこれも特定秘密になっていくのかなあ。もちろん赤旗への取材拒否。

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辺野古承認取消訴訟 原告１９４人が那覇地裁に提訴

　南からは、こんな裁判もはじまった。

辺野古承認取消訴訟　原告１９４人が那覇地裁に提訴（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、辺野古地区の住民を含む沖縄県内の住民１９４人が、沖縄県を相手に仲井真弘多県知事の埋め立て申請承認の取り消しを求める行政訴訟を１５日、那覇地裁に起こした。同時に、承認の効力の一時的な中断を求める執行停止も申し立てた。原告はさらに増える見込みで、追加提訴を予定している。
　原告らは、午前１０時から地裁近くの公園で集会を開いた後、訴状を提出した。
　訴えによると、知事の承認を、公有水面埋立法４条が定めている環境保全への配慮や、適正で合理的な国土利用といった要件を満たしておらず、違法だとして取り消しを求める。
　原告は、辺野古・久志の住民１２人、名護市の他地域と宜野座村住民３０人、県内その他の地域の住民１５１人、漁業従事者（国頭漁協）１人。

　原告の募集の締め切りは１月３１日までで、今後も原告は増える見通しだそうだ。手続き的な点でも、知事の埋め立て承認の取り消しを求めるとともに、これまで埋め立てについての訴訟の原告適格が漁業権者にしか認めないという傾向が強かった中で、景観としての利益や基地がつくられた後のオスプレイの損害などで損なわれる周辺住民の人々を原告として認めさせるということを求めた裁判だそうだ。集会では、統一連の大久保さんもあいさつ。「この裁判、そして名護市長選の勝利で日米支配層の骨を断ち切りたいと考えています。金の力、企業による圧力など様々な手で襲い掛かってくる相手陣営に対して最後まで気を抜かずに戦い抜くことしかありません」と訴えたそうだ。
　県民のたたかい、国民のたたかいは、続いているのだ！

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東電の過失責任が審理対象に 東電原発訴訟 裁判長「重要な争点」

　東電の過失責任！当然だ！　

東電の過失責任が審理対象に　東電原発訴訟　裁判長「重要な争点」（福島民友）

　東京電力福島第一原発事故の被災者でつくる福島原発訴訟原告団が国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の第４回口頭弁論は１４日、福島地裁（潮見直之裁判長）であった。潮見裁判長は、「東電が津波対策を怠ったことで原発事故を招いた」とする原告側の主張に沿って、同社に過失責任があったかどうかを審理対象とする考えを示した。
　潮見裁判長は「賠償額算定のために東電の過失の種類・程度の審理が必要」とした上で、「（過失が）重要な争点となる」との見解を示した。東電は原発事故での過失や程度を問わない原子力損害賠償法に基づき審理を進めるように主張していた。原告側弁護団によると、全国１３の地裁・地裁支部に東電と国を相手取って提訴された訴訟で、東電の過失を審理対象とするのは初めてという。
　原告側は東電の過失立証のため、昨年１１月に東電から拒否された福島第一原発への津波到達予測試算データの開示を再度求めた。
　次回は３月２５日午後３時から。

　いま、仕事で福島関連のことをやっている。全村避難を強いられたところ、津波と原発の両方の被害をうけたところ、少し離れた汚染地域、原発にかりだされた地域。いろいろな地域をいろいろな人の協力ですすめている。被害の様相も、思いも多様で、一様では決してないけれども、国と東電によって、強いられた困難。その後も、この国と東電の無責任さに困難が拡大している。それだけに、国とともに、東電の責任はしっかり裁かれなければならないと、ボクもそう思う。そのことあいまいにして、復興も原発の今後についての議論もありえない。

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集団的自衛権行使「可能にすべき」２７％

　ＮＨＫの世論調査だからなあ。ＲＤＤだし。資料としてクリップ。

集団的自衛権行使「可能にすべき」２７％（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫが行った世論調査で、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと「思う」と答えた人は２７％、「思わない」と答えた人は２１％で、「どちらともいえない」は４３％でした。
　ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％に当たる１０６６人から回答を得ました。
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うかどうか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」と「改正する必要はないと思う」がそれぞれ３０％で、「どちらともいえない」が３４％でした。
　……原発を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２１％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３３％でした。

　かなり誘導っぽいけど、だけど、憲法なり、集団的自衛権なりの議論がまだまだ熟していないのは事実だろうなあ。しっかり、議論の材料を出していかないとなあ。わかりいいやつ、わかりいい材料かあ。
　原発の意見がクリアなのはおもしろいなあ。これは、大事だと思う。

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海自艦衝突:４人乗り釣り船と ２人が心肺停止 広島県沖

　また海自の大きな事故。

海自艦衝突:４人乗り釣り船と　２人が心肺停止　広島県沖（毎日新聞）

　１５日午前８時ごろ、広島県大竹市の阿多田島（あたたじま）東側の瀬戸内海で、海上自衛隊呉基地（広島県呉市）所属の輸送艦「おおすみ」（艦長・田中久行２等海佐）から「釣り船を避けようとしたところ釣り船が転覆し、乗組員を救助中」と、第６管区海上保安本部（広島市）に連絡が入った。防衛省はおおすみと釣り船が衝突したと発表した。広島海上保安部によると、釣り船の船長１人と釣り客３人は付近にいた漁船やおおすみの搭載艇に救助されたが、うち２人が心肺停止状態で、山口県岩国市内の病院に搬送された。
　広島海保によると、釣り船に乗っていたのは、寺岡章二さん（６７）▽伏田則人さん（６７）▽大竹宏治さん（６６）▽高森昶（きよし）さん（６７）の男性４人とみられる。大竹さんと高森さんが心肺停止状態だという。
　防衛省によると、おおすみは定期整備のため、呉基地を午前６時半ごろに出発し、岡山県玉野市に向けて航行中だったという。事故対策会議を設置し、現地に政務官を派遣した。また、心肺停止状態の１人は船長との情報があるという。……

　おおすみと言えば大型艦。ヘリコプター用の甲板もあるし、後部にホバークラフトLCACを搭載し、それで９０式戦車クラスも運べる。輸送船という呼び方をしているが、どちらかと言えば、強襲揚陸艦に近いものだ。イラクにも言っている。いじれにしても海自の大型化、遠洋対応の近代化を代表するような船なんだよなあ。
　事故の原因はわからないが、しっかり注目はしなければならない。

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都知事選、脱原発が争点に 細川・舛添氏が立候補表明

　いよいよ都知事選の構図がはっきりした。

都知事選、脱原発が争点に　細川・舛添氏が立候補表明（朝日新聞）

　２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、立候補を表明した。「脱原発」を主要な公約とする。都内で小泉純一郎元首相（７２）と会談し、支援を受けることを確認した。舛添要一・元厚生労働相（６５）も正式に立候補を表明。主要な候補が出そろい、選挙構図が固まった。
　細川、小泉両氏は都内のホテルで約５０分会談し、都や国の課題について議論。会談後、細川氏は「小泉さんに強力な支援をお願いし、小泉さんから『自分もやる』という話を頂いた」と述べた。小泉氏は「細川さんに敬意を表し、喜んで細川さんの当選のために積極的に頑張りたい」と支援を約束した。
　立候補の理由について、細川氏は「原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持っている」と述べた。小泉氏も「東京が原発なしでやるという姿を見せれば、必ず日本を変えることができる。国政にも十分、影響を与えるだろう」と語った。
　「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくては発展できないというグループの争いだ」。さらに小泉氏は、主要争点に据える姿勢を強調した。細川氏は１７日に会見し、政策について説明する予定。周辺によると、細川氏は２０２０年東京五輪の一部競技の東北開催や防災なども掲げつつ、「原発ゼロ」を公約の冒頭に掲げ、「原発ゼロを成長戦略のテコに」と訴える見通し。
　民主党都連は１４日、勝手連として細川氏を支援する方針を決めた。
　舛添氏は１４日、記者会見で立候補を表明。「私も脱原発と言い続けている。東京都は消費地として省エネを含めて、再生可能エネルギーの比率を増やす努力をしたい」と述べた。ただ、舛添氏を支援する自民党は、安全性の確認された原発の再稼働を進める方針だ。
　共産、社民両党の推薦を受ける日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６７）は「原発再稼働、原発輸出を認めず、原発の無い社会と経済を目指す」と訴える。元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）は「原発は豊かな生活を送るために必要。安全を確保して使うことは可能だ」と述べた。発明家のドクター・中松氏（８５）は「原発技術は１９世紀の技術。２１世紀の新しい発明を東京に実施する」と語る。…

　細川さんの立候補によって、一部で、宇都宮さんと細川さんの一本化がとりざたされる。
　もちろん、外側から一本化を願っている人の多くは、何とか安倍さんの暴走を止めたいという、善意から来ているのだと思う。だから、あたまから否定してもしかたがないのかもしれない。だからこそ、この選挙戦で冷静な議論ができるように、ボクら有権者もヴァージョンアップしたいもの。いつまでの政治にふりまわされても仕方がない。

　そのときに、あたりまえのことだけど、政治家や政党を何によって評価すべきかが問われる。１つは、政策の系統性、具体性だと思う。さらに、実行力という点で、その政治家や政党が何をやってきたのかということが問われる。ならば、脱原発ということを最大の争点にというのなら、その政策の整合性と具体性を考えなければいけないし、これまで、原発に対して、何をどうしてきたのかということが問われる。例えば細川さんにしても小泉さんにしても、首相時代はどうだったのか。細川さんはその後何をしてきたのか？

　と同時に、都政は、都民の生活をどうするのかが問われる。この点で、どうなのか。

　こういうことを語ったり討論したりせずに、ヴァージョンアップは図れない。まず、しっかりした政策議論をおこなうべきだ。だけど、ＪＣの公開討論にしても、宇都宮さん以外は呼びかけにこたえないのはどうしてなのか？そういうことを冷静に考えたい。話し合いたい。

　哀しいほど有権者が置いていかれる、劇場型選挙から、ボクらと選挙との関係を変えていきたい。そういう選挙にするにはどうすればいいのか。新しい挑戦の選挙になればいいなとも思うんだけどなあ。

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再除染費わずか７８億円 政府、範囲や手法示さず

　除染をめぐって、いろいろなことがおこっている。除染費住民に請求　大玉村発注事業で下請け業者（福島民報）という事件までおこっているのだから。この除染の遅れやトラブルが住民にとっての大きな関心事になっているのだろうと思う。それほど、もたつぎがはげしい。

再除染費わずか７８億円　政府、範囲や手法示さず（福島民報）

　政府は平成２６年度、東京電力福島第一原発事故に伴う再除染に７８億円を充てる。再除染を望む県民の声や市町村の要望を受け、初めて予算化する。除染後に放射線量が下がらない住宅や公共施設などを対象とする方針。ただ、費用は２６年度当初予算案に盛り込んだ除染費用２５８２億円の３％にとどまる。再除染する具体的な市町村や手法は示されておらず、実際にどの程度行うのかは不透明だ。
■切実な声
　住宅を除染した後、国が長期的な目標とする年間被ばく放射線量１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）に達しない事例は多い。一部が国直轄除染地域の川内村では、除染した住宅約１２００戸のうち、３割の約４００戸で除染後も目標値を上回った。村は空間線量を可視化する「ガンマカメラ」を使い、雨風のため放射性物質が山などから低地へ移動する「ウェザリング効果」により局所的に線量の高い住宅周辺を測定、再除染の必要性を国に求めている。
　国直轄除染が唯一完了した田村市都路町でも毎時０・２３マイクロシーベルトを超える地点が残る。昨年１０月の政府と市、住民の意見交換会では、住民から再度の除染を求める要望が続出し、避難指示解除時期が先延ばしとなった。
　都路町の避難指示解除準備区域から市外に避難している男性（５５）は「自宅は山が近い。安心して戻るためには、放射線量の高い地点を再除染してもらいたい」と切実だ。
■局所的
　再除染は、福島第一原発周辺の国直轄除染地域、市町村が除染し、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」のいずれも対象になる。環境省は作業後に線量を調査する。放射性物質を取り残した場所や、除染後の空間線量が作業前の数値と変わらない地点などを再除染する。
　住宅除染の場合、１戸当たりの費用は１５０万～３００万円掛かる。伊達市の実績によると、比較的放射線量が高い地域の１戸当たりの費用は総額約３３０万円。国が予算化する７８億円は約２４００戸分の費用にしかならない。
　再除染の範囲について同省は、放射性物質がたまりやすい住宅の雨どいや、側溝など局所的になるとの見通しを示す。除染が遅れる中、再除染で予算化する７８億円の明確な積算根拠は示していない。同省は「予算は必要に応じて追加したい」としている。……

　除染への過大な期待をしすぎるという議論は当初からあり、たぶん現在でも存在するのだと思う。だけど、現実に、そこで暮らす選択をしている人にとっては、除染は最大の要求だし、そう簡単に、住んでいた地域を捨てることができない人がいることもそれは事実だ。だから、除染ということに対して、真剣にとりくまなけれはいけないのは当然だ。
　だけどまあ、この国の後手後手のこと、しかも、無責任。目標も、あいまいだし、予算も技術の提供もはっきりしていないのだからなあ。住民の切実な要求にこたえて、模索する市町村のとりくみに対して、国はあまりにも責任を曖昧化している感じだよなあ。それでもって、収束だとか復興だとか、再稼働だとか、ちょっとなあ。

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名護市長選挙：稲嶺氏先行 追う末松氏

　写真は、岸本さんのＦＢから拝借。許してね。沖縄二紙が選挙戦序盤の情勢を分析。

名護市長選挙：稲嶺氏先行　追う末松氏（沖縄タイムス）

　１９日投開票の名護市長選挙で、沖縄タイムス社は朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で１２、１３の両日、市内の有権者を対象に電話調査を行い、取材で得た情報を合わせて情勢を探った。２期目を目指す現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が先行し、前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝が激しく追っている。
　ただ、現時点で３割近くが投票行動を明らかにしておらず、投票率の動向や終盤の運動が情勢を左右しそうだ。
　投票態度を明らかにした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた共産、社民、社大の各党の支持層を固めたほか、無党派層の８割の支持を集めている。自主投票を決めた民主党の支持層の大半もまとめた。
　一方、末松氏は自民支持層の８割の支持を固めている。ただ、無党派の支持は広がっていない。党県本部が移設反対を掲げ、自主投票となった公明の支持層には、半数程度に浸透している。
　情勢調査と同時に実施した世論調査では、争点となっている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、反対が６４％で賛成の１９％を大きく上回った。
　市長選挙で投票する人を決める時、何を最も重視するか四つの選択肢で聞いたところ、「移設問題」が５６％、次いで「地域振興策」の２３％だった。
　仲井真弘多知事を「支持しない」と答えた人が５１％と半数を超え、「支持する」は２４％だった。
　仲井真知事が政府の辺野古埋め立て申請を承認する前の１２月中旬に実施した県民世論調査では、支持率が５７％（不支持１４％）だったが、それと比べると３３ポイント急落した。
　市長選挙に「必ず行く」と答えた人は８５％で、「できれば行きたい」が１２％だった。

稲嶺氏先行、末松氏追う　名護市長選で世論調査（琉球新報）

１９日に投開票される名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１１、１２の両日、名護市の有権者を対象に合同で世論調査を実施した。その結果に本社の取材を加味して情勢を分析すると、無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が先行し、無所属新人で前県議の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝が追う展開となっている。回答者の９３・３％が選挙に関心があると答え、５６・７％が投票の際に基地問題を重視すると答えており、辺野古移設の是非を最大の争点とする今回選挙への市民の注目の高さがうかがわれる。
　投票する人を「まだ決めていない」と回答したのは１５・９％いて、終盤戦にかけて浮動票の取り込みなど無党派対策も重要となり、予断を許さない状況だ。
　最大争点となる辺野古移設に関しては「沖縄以外の国内に移設すべきだ」（２１・２％）、「国外に移設すべきだ」（２５・９％）を合わせて県外・国外を求める回答者が半数近くに上る。無条件閉鎖・撤去（３１・８％）などを含め、辺野古以外の選択肢が計８３・７％を占め、「辺野古に移設すべきだ」とする回答者は９・０％にとどまった。
　市長選に対し、６５・９％が「大いに関心がある」と回答。名護市民の審判が移設問題の行方を左右することから、注目度の高さを反映している。投票先を選ぶのに最も重視することは「普天間飛行場の移設などの基地問題」が５６・７％と「経済・雇用」１８・６％などを引き離した。
　普天間飛行場移設に向けた政府の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の判断に対しては「支持しない」「どちらかといえば支持しない」が計６５・４％と批判的に見ている。知事判断を支持する回答者は計２７・８％だった。

　民意ははっきりしている。だけど、選挙はわからない。やつらは、状況を変えるために、あらゆる手をつかってきている。そういうことに抗することができ、この民意を選挙の結果として示すことが何よりも大事なのだ。
　同時に、さまざまな揺さぶりをかける。自民党の石破茂幹事長が「基地の場所は政府が決める」と発言したし、この発言への批判の最中に、菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、名護市長選の結果に左右されることなく、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進していく考えを示したという。「昨年末、沖縄県知事が辺野古埋め立てを承認し、そこは決定している」とまで述べている。
　まさに命運をかけたたたかいがいよいよ終盤戦に向かっていくのだ。連帯の思いを強くする。

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家庭的仕事の１日

　今日は、かなり遅くまでベッドの中。家にだれもいないし、それからそろりと起きて、息子と待ち合わせの場所に向かう。家庭的なつとめ、父親としての仕事の１日。まあ、もうこの年になると、親としてできることなんて、ほとんど何もないんだけどね、まあ、最低限やらなければいけないことは、あったりするんだけどね。
　でもって、今日はそれで１日つぶれた次第。

　途中、山口に行っていた相方も合流。
　この年になると、いろいろ家族と話するのも、だんだん苦手にあるのはボクだけかなあ。まあ、家族だけではなく、人と話するのが苦手になっているのだけどねえ。

　家庭的な仕事の１日は、それなりに疲れた１日でもあるのだけどね。

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ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率が６割台に回復

　世論調査をいろいろクリップ。単純じゃないんだよなあ。

ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率が６割台に回復（ＴＢＳニュース）

　１月の安倍内閣の支持率は前の月と比べて７．９ポイント上がって６２．５％となり、６割台に回復したことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
　調査は、ご覧の方法でこの土、日に行いました。
　安倍内閣の支持率は、「支持」が前の月に比べて、７．９ポイント増え６２．５％となり、わずか１か月で６割台に回復しました。
　また、政党支持でも、自民党が前の月と比べ５．２ポイント増え、３５．５％となりました。
　次に、年末に安倍総理が靖国神社を参拝したことについて、どう思うか尋ねたところ、「良くなかった」とした人が、「良かった」とした人をわずかに上回りましたが、賛否は二分しました。
　そして、なぜ、そのように思うのか、理由を聞いたところ、「良かった」とした人の６２％は、「首相が戦争犠牲者を慰霊するのは当然だから」を挙げ、「良くなかった」とした人の７０％は、「外交的な配慮に欠けるから」を挙げました。
　さらに、靖国神社とは別に無宗教の国立追悼施設をつくるべきかどうかを尋ねたところ、「つくるべき」と「つくるべきではない」が拮抗しました。
　次に、沖縄県のアメリカ軍普天間基地を県内の辺野古地区に移設する政府方針について賛否を聞いたところ、賛成が４３％で、反対を１３ポイント上回りました。
　先月末に沖縄県の仲井真知事が辺野古移設をめぐり、政府の埋め立て申請を承認した判断については、「評価する」が５３％で、「評価しない」を大きく上回りました。
　さらに政府が、沖縄の負担軽減策の一環として、沖縄に配備されているオスプレイの訓練を県外に移転することを検討していることについて、沖縄県以外の地方自治体は受け入れるべきかどうか尋ねたところ、「受け入れるべき」が６４％でした。
　このほか、東京都知事選について、争点として何を重視して投票すべきか尋ねたところ、「福祉政策」２７％、「防災対策」２５％に次いで、２２％が「原発政策」を挙げ、「東京オリンピック」と答えた人は１２％にとどまりました。

　ほんとに、この複雑さというか、重層性というのをどう読み解くのかが大事なんだろうしね。

　東京新聞の世論調査はより複雑かな。
　ちなみに都知事選情勢はこちら。

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（報われぬ国 負担増の先に）行き場なく、雑魚寝の老後 通所介護施設に宿泊

　今日の朝日の一面は、高齢者問題だった。あまり知られていない話でもあるんだろうなあ。

（報われぬ国　負担増の先に）行き場なく、雑魚寝の老後　通所介護施設に宿泊（朝日新聞）

　表通りの年越しそばの店に家族連れが並ぶ大みそかの夜、そこはひっそりとシャッターが閉じられていた。東京都世田谷区の住宅街。路地の奥の戸建て住宅を改装した施設に、この夜も３人が泊まった。
　通称「お泊まりデイ」と言われる。昼に自宅から通うデイサービスの事業所なのに、泊まり続ける老人がいる。デイサービスの利用は１０人ほどだが、６、７人が宿泊の常連だ。
　ふだんは階段の上り下りができる２人は２階の６畳で、車椅子が必要な人は１階の８畳ほどの部屋にベッドを四つ入れて雑魚寝のように寝る。ベッドの間には衣類など生活用品を入れた紙袋が積まれ、ポータブル型のトイレが置いてある。
　夜勤の職員は１人。夜は汚物の処理をしないため、朝は臭いがむっと鼻をつく。老人たちは狭い部屋に詰め込まれ、一晩８００円の宿泊料を払う。
　シズさん（９２）は昨年末に来た。夫が亡くなった後、アパートで一人暮らしをしていたが、認知症が進み家で転んだ。病院が経営する老人保健施設に入っていたが、３カ月しか入れてもらえなかった。
　「特別養護老人ホームは入所待ち。有料老人ホームも見たが、とても高くて」。親族はため息をつく。
　デイサービスで通っていたキヨコさん（９６）はいつしか長期連泊になった。自らトイレに行けず、食事も職員の介助で食べるが、硬いものは食べられない。泊まる人では唯一、長男が薬を持って面会に来る。そのたび「帰りたい」と訴える。
　一番若いフミコさん（６５）はここでの生活が２年以上になる。食事やテレビを見る時以外はほとんど寝ている。脳梗塞（こうそく）の後遺症もあって物忘れがひどく、５分に１回は不安そうに聞く。「自分はどうなるの」
　有料老人ホームは介護保険で介護費用の９割が賄われるため、国が部屋の広さやトイレなどの設備の基準を設けている。だが、お泊まりデイは保険の枠外のため国の基準もなく、老人がまともな介護を受けられない「劣悪介護」の温床だ。
　「どこにも受け入れてもらえない老人がいるし、家族の負担も重い。現実は社会保障制度のはざまにいる人が多数派だ」。デイサービス大手「茶話本舗（さわほんぽ）」を運営する日本介護福祉グループ（本社・東京）の藤田英明会長は言い切る。お泊まりデイを売りに、創業７年ほどで加盟店を全国７４５事業所に広げた。世田谷区の事業所もその一つだ。…

　「お泊まりデイ」かあ。社会保障のはさまにいる人が多いという指摘が記事でもされているわけだけど。これだけ、高齢者が増え、その高齢者の生活実態であ格差がひろがっているもとで、この高齢者問題をどう考えるのか。本格的に、いろいろ調べないとなあ。まずはデータの勉強をしたいと、そう思っているところなんだけどなあ。

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密かな目標かな

　今日は、朝から団地の会議。そのあと、ちょっとだけ家事をして、職場に向かう。午後は、２本目のインタビュー。いろいろな話を聞けて、とてもよかった。ビンビンに刺激をうける。

　もうこの年だから、年のはじめだからといって、そんなに目標をもつわけではない。だけど、いくつか、やらないとなあというのがある。この年だから、自分のできることも段々見えてくる。だけど、理想や目標はたかくかかげないと、その無理をうめるためにね。そのために、いろいろ考えたい。そのために学ぶことにもうちょっと執着したい。かなり執着したい。そのためにも、体調管理だな。この間、だいぶ睡眠がとれるようになっている。管理だけではなく、維持とともに、もう少しこの年らしく、ヴァージョンアップ。カギは、お酒を減らすことだろうな。

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認知症の妻は凍死か 北区・高齢夫婦死亡

　都会の孤立死。とくに高齢者の実態は深刻だ。

認知症の妻は凍死か　北区・高齢夫婦死亡（東京新聞）

　昨年暮れ、東京都北区赤羽のアパートで、年老いた夫婦の遺体が見つかった。妻（７９）は夫（７５）の死後に凍死したとみられ、認知症だった。妻の介護担当者は何度も連絡を取ろうと試みたが、遺体発見は死後１カ月以上たってから。プライバシーの壁が結果的に発見の遅れにつながった面も否めない。　（堀祐太郎）
　夫婦が寄り添うように暮らしていたアパートは、ＪＲ赤羽駅から続く商店街の外れにある。１Ｋで家賃は四万円台。住民に夫婦のことを尋ねても「住人同士はあまり話をしないので」と言葉少なに話す。
　代わりにアパートの管理人が「奥さんは車いすに乗っており、外出の際はご主人がおぶって三階から下りていた。少なくとも十数年前から住んでいました」と教えてくれた。
　北区や赤羽署によると、妻は糖尿病や慢性心不全を患って車いす生活となり、二〇〇五年に要介護認定された。区が委託する介護事業所のケアマネジャーが車いすの点検に月に一回、自宅を訪れていた。
　ところが、昨年十一月の電話に応答せず、その後も計八回したが出ないため、十二月上旬にアパートを訪ねた。「ケアマネジャーはプライバシーの問題で、すぐにドアを開けることをためらったようです」と区の担当者。この時、ドアにカギはかかっていなかった。
　隣人らが「入院したのでは」と話したので、ケアマネジャーは妻の複数のかかりつけの病院に連絡を取ったが、「個人情報で答えられない」などと言われ、入院の有無が確認できなかった。その後、用事で区を訪ねた際、「夫婦と連絡が取れない」と伝えた。
　十二月二十八日夕方。夫の親族とケアマネジャー、区職員らがアパートを訪ねた。二人は居間であおむけの状態で死んでいた。夫は昨年十月三十日、妻のかかりつけの病院で薬を受け取ったのを最後に連絡が途絶えていた。解剖の結果、夫はこの直後に脳疾患で死亡し、妻はしばらくして凍死したとみられた。
　遺体から離れた所にスイッチが入ったままの電気毛布があった。妻は認知症のため暖を取れなかったとみられる。食事の世話も夫がしていたといい、炊飯器にはご飯が残っていた。
　年の瀬に起きた夫婦の孤立死。区の担当者は「ケアマネジャーは積極的に夫婦の所在確認に努めていた」と語った。…

　実態をリアルに見つめてこそ、対策が生まれる。
　もう少し、ちゃんと実態を知りたい。

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通常国会で憲法解釈変更 政府検討、集団的自衛権

　これだけ、矛盾が拡大しているのに、強気な発言だよなあ。

通常国会で憲法解釈変更　政府検討、集団的自衛権（共同通信）

　政府は１２日、集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更を通常国会中に行う方向で検討に入った。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使を容認する報告書を４月に政府へ提出する予定で、政府は受け取ってから会期末までに方針を打ち出すとみられる。解釈変更に伴う関連法整備は秋の臨時国会以降となる見通しだ。
　安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官が東京都内で記者団に明らかにした。通常国会は２４日に召集され、延長がなければ６月２２日が会期末となる。

　この日程でいけるのか？いくのか？　大きな山場だなあ。

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YOSHIMI（吉見義明）裁判いっしょにアクション（YOいっション）発足集会

　今日は、朝からたまった実務、発送だとか、お金の計算とか、細かい、めんどくさい仕事をこなす。こういうのもちゃんと処理しないとなあ。まだまだ、たまっているなあ。苦手なんだよなあ。しゃあない、がんばるといろいろやっていて、午後から少し遅れて、お茶の水の韓国ＹＭＣＡへ。ここは、３・１独立宣言の直前に、日本にいた人たちの手で独立宣言が発せられた場所。

　ほんとに、ここ数年、日本軍「慰安婦」の被害者へのセカンドレイプとも言える、酷い言説が続いている。仕事のうえでも、ここ数年は、何度も企画せざるを得なかったし、自分でも結局書かざるを得なかったり（「世界は日本軍「慰安婦」問題をどう見ているのか」（安倍洋））。
　だけど、相手方は、学問的なレベルというよりも政治的なプロパガンダとして、言いたい放題で嘘を重ねる。とりわけ、橋下さんの「慰安婦」は必要だった発言からはじまった言説には、正面から反撃しなければというとりくみが吉見さんたちがはじめた。数度にわたる公開質問状などはこのブログでも紹介した。そのうえに、橋下の会見での、桜内議員の吉見さんの本は…ねつ造発言となる。これに対する反撃のたたかいとなるのが、この裁判。
　裁判の意義を、吉田さんや、ご本人、荒井先生や大森さんたちが発言する。と同時に、運動は、今日の参加者が、年輩者も多いが、若い人がいたように、若い人がかかわるセンスでとりくまれようとしている。チラシや名称は若い人のもの。それはそれで、大事な感じがする。Ｈさんとか、がんばっているみたい。
　会場で、吉田先生をはじめ、Ｏ先生や何人かの歴史研究者にもお会いし、吉川春子さんとも新年の挨拶。

　歴史の問題は、一つは歴史認識と戦争責任の問題がある。と、同時に、いまナショナリズムにかかわる問題も、どうしても考えないわけにはいかない。これもいろいろ考える。いま考え中ではある。そろそろ、しっかり考えをすすめないとなあ。

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仲井真知事への辞任要求決議全文と沖縄２紙の社説

　これが仲井真知事への辞任要求決議全文です。資料として、ちゃんととっておかないととクリップ。だけど、ほんとに厳しい内容です。

仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議

　仲井真知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。
　療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。
　加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない。
　かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後６９年、復帰後４２年を迎えようとする中、昨年１月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。
　沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
　以上、決議する。
　平成２６年１月１０日
　沖縄県議会
　沖縄県知事あて

　「沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める」と強い調子。

　沖縄二紙が社説を掲げるこれも厳しい。

知事辞任要求決議　もはや信を失っている　民意に背いた責任は重い（琉球新報）

　こじつけとはぐらかし、開き直りが、これほど飛び交った議会答弁がかつてあっただろうか。
　県議会臨時会で米軍普天間飛行場の辺野古移設のための知事の埋め立て承認をめぐる質疑がなされたが、知事や県幹部の答弁は詭弁（きべん）と言い逃れに終始していた。支離滅裂と偽装の羅列と言い換えてもいい。今の県庁には「話者の誠実性」が徹底的に欠けている。
　県議会が仲井真弘多知事の辞任要求決議を可決した。賛成多数とはいえ、選挙で選ばれた県民代表の構成体が辞職を求めた意味は重い。知事は辞任すべきだ。自分の決定の正しさに自信があるなら、堂々と県民に信を問うべきだ。……

［辞任要求決議可決］知事は状況を直視せよ

　県議会は１０日、臨時会本会議で「仲井真弘多知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」を賛成多数で可決した。知事の辞任要求が決議されるのは県議会史上初めてである。法的な拘束力がないとはいえ、議会が「ノー」を突きつけた意味は極めて重い。知事は重大に受け止めるべきだ。……

　県民の総意をふみにじった知事への強い県民の意思が込められている。
　さあ、たたかいはこれからだ！

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護衛艦発着の飛行機配備へ＝海自初、無人偵察機で

　おいおい。

護衛艦発着の飛行機配備へ＝海自初、無人偵察機で（時事通信）

　海上自衛隊が護衛艦に発着できる飛行機の配備を検討していることが１１日、分かった。発着に必要な設備も併せて研究する方針で、導入されれば海自初の艦載型固定翼機となる。
　憲法で禁止された「空母」に当たる恐れがあることから、これまで護衛艦では固定翼機は運用してこなかったが、将来的に研究が進めば、戦闘機が発着艦する空母の保有につながる可能性もある。
　新たに配備される固定翼機は、艦載型の無人偵察機。中国が近年、東シナ海で存在感を高めていることから自衛隊は警戒監視能力の強化を急いでおり、海自は２０１４年度予算案に調査研究費約２００万円を盛り込んだ。今後５年間で１９機を上限に購入する見通しで、機種は、米海軍や海兵隊が配備を進めている無人小型偵察機「ＲＱ２１」などを検討している。
　ＲＱ２１は圧縮空気を利用した発射機を使って上空に発射し、飛行ルートなどを艦上から遠隔操作する。必要に応じてレーダーなどを追加で搭載でき、約２４時間の連続飛行が可能。活動終了後は艦上に広げたフックで機体を捕まえる仕組みで、ヘリコプター搭載護衛艦での運用を想定している。

　艦自体が大型化し、しかも、平らな甲板という空母の形態をもち。そして、ついに固定翼機をのけると。少しずつ、少しずつ、自衛の範囲という自らのつくった憲法解釈の枠を意識しながら、いい訳を考えながら、その範囲を広げ、完全なる突破をめざす。とっても重大な局面であることは間違いない。しっかり監視して、批判していかないと。

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海側井戸で220万ベクレル検出 第１原発、上昇傾向続く

　これはゾッとするなあ。ほんとうは何がおこっているのだろう。

海側井戸で220万ベクレル検出　第１原発、上昇傾向続く（福島民友）

　東京電力福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は１０日、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度がさらに上昇し、過去最高値の１リットル当たり２２０万ベクレル検出したと発表した。
　井戸は２号機の東側にあり、海までの距離は約４０メートル。水は９日に採取した。昨年１２月３０日採取分の２１０万ベクレルを上回り、依然として上昇傾向が続いている。
　この井戸の近くには、２０１１（平成２３）年３月の事故直後に極めて高い濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道（トレンチ）があり、汚染が地中で拡散しているとみられる。

　とにかくすごい数字だ。異常な事態であることは、間違いない。だけど、その原因も、いまだ推測のままだし、こうした地下水の問題に、どう対処していくのかという点でも、全然すすんでいない。もっと、それこそ英知をあつめたとりくみが必要なはずではないのか？　しかし、変わらないなあ。なのに、なのに、政府の対応は、避難地域の指定の変更をすすめ、賠償も中途半端におさえていく。ゾッとすると同時に、怒りや憤りも感じるのだ。ひどいなあ。

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仲井真知事辞任の決議可決 沖縄県議会初、野党

　当たり前ですよね。

仲井真知事辞任の決議可決　沖縄県議会初、野党（沖縄タイムス）

　沖縄県議会は１０日夜の本会議で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県外移設を求める公約に違反したとして、辞任要求の決議を賛成多数で可決した。議会事務局によると、知事辞任を求める決議は初めてで、法的な規定はなく拘束力はない。ただ、来月開会の定例議会で重要案件の審議が滞る可能性がある。
　普天間問題をめぐっては、知事が昨年末、県内移設へ向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認。野党会派などは反発を強め、辞任を求める決議案を上程した。
　決議は、承認前に安倍晋三首相と官邸で会談した知事を「県民に大きな失望を与えた」と批判している。

　審議の中で、公約違反の中身についても、明らかにされたはず。そこを共有して、次のたたかいにむすびつけたい。名護の勝利で、知事選へとつなげたいですよね。

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飯舘村は負けない―土と人の未来のために

　３月には事故から３年がたつ。それで福島関連の本をいくつか読んでいるけど、久しぶりにこの本を読んでみた。たぶん、２年前にも読んだけど、もう一度きちんと読んでみた。切なくて、最後は涙が出てきた（２回目のはずなのに）。
　飯舘は、合併を拒否し、自前で住民参加の街づくりをすすめてきた村だ。そこでの成果が一瞬にして消えたのだ。しかも、そこでは経験のない困難が降りかかる。住民のなかで、分裂・対立がおきる。原発事故、つまり国と東電に強いられた分裂と対立だ。それでも、意見をたたかわせることからはじまって、少しずつ試行錯誤をくり返す。だけど、乗り越えられない困難もある。一つの復興ではなく、一人ひとりの復興こそが大事だというのがたどりついた結論。帰村する人も、そうでない人も。そこには、線引きはない。
　この問題を考えるとき、その当事者の多様な思いをまるごろ知らなければいけない。外からの考えとの微妙な違いを、自覚しながら、しっかり考えなければいけない。そのことも自覚させられる。きついなあ。その後のことを知りたいよなあ。

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市進学院に“支払い勧告” 未払い残業代は取り戻せる

　こういう記事が、いろんなところに載るようにはなっているんだよなあ。

市進学院に“支払い勧告” 未払い残業代は取り戻せる（日刊ゲンダイ）

　社員を酷使するブラック手口として、最も多いのがサービス残業だ。昨年は泣き寝入りした人も多いが、今年はもらえるはずのカネを取り返す人が急増する。
　大手学習塾「市進学院」の講師２人は、サービス残業について柏労基署に相談したところ、１０分未満の残業時間を切り捨てたため残業代の未払いが生じたとして、市進に対し、過去２年分の残業時間を１分単位で再計算し、未払い分を２人に支払うよう是正勧告した。これを受けて市進は、数百人の講師全員分の残業代を再計算して未払い分を支払うという。
　２人が加入する全国一般東京東部労働組合の担当者が言う。
「講師は全員１年更新の契約社員で、延長は最長５０歳までで、一時金も退職金もありません。ただでさえ社員より立場が弱い上、この１０年で基本給は３～４割カットされ、平均年収は４００万円から３００万円ほどにダウンした。４０代でこの程度です。さらに何年か前から、市進は講師の残業代を１０分単位で計算するようになり、１分単位の端数をケチるようになったのです」……

　塾産業は、学生にとってブラックバイトの典型産業といわれているけれど、当然、講師についても契約である場合は多いんだろうなあ。市進のような大手でもこんな状態なんだから。声をあげたたたかいが、大きく全体の状況を変えるようになったのは大事だな。　市進のケースでは、タイムカードや業務日報、雇用契約書、給与明細などのコピーがサービス残業の証拠として決め手になったそうだけど、これまでもマクドナルドやスパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の社員はの残業代を取り戻しのたたかいはあったしね。
　声をあげることが、少しでも広がれば、たくさんの人に大きな励ましになるだろうしね。

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慰安婦問題を対日外交カード化か 中国、新資料発見と報道

　大事な資料っぽいなあ。全容を知りたいなあ。

慰安婦問題を対日外交カード化か　中国、新資料発見と報道（共同通信）

　中国吉林省の档案館（資料館）は、旧日本軍が残した資料から、中国の従軍慰安婦に関する新たな記録が見つかったと明らかにした。新華社が９日伝えた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立や歴史問題で、中国は対日批判を強めており、これまで外交カードとしてこなかった慰安婦問題も今後、圧力の材料として取り上げていく可能性がある。
　档案館によると、資料は、旧日本軍が東北地方を統治していた１９３１～４５年の１０万点以上。敗戦後、軍は焼却処分できなかった資料を埋めたとみられ、５０年に建設工事の際に発見されたという。

　別の報道では、「慰安婦」に関して①旧日本軍による慰安婦徴用費用に関する銀行記録、②江蘇省南京市周辺に設置された慰安所の状況－などの資料が見つかったということ。また、「多い時で１人の慰安婦が１０日間に２６７人の兵士の相手をした」「朝鮮人慰安婦が３６人いた」などと具体的な記述があったとも言います。
　歴史認識のうえでは、こういう事実を示す資料はやはり大事だから。早い公開が求められるなあ。

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国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査

　朝日独自の調査報道なんだろうなあ、なかなか興味深い。

国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか　厚労省調査（朝日新聞）

　国と製薬会社が３３億円を投じ、認知症の７割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。
　Ｊ―ＡＤＮＩはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計２４億円、製薬会社１１社が計９億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表に全国３８の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。
　改ざんの疑いがあるのは、２００８年から高齢者５４５人に行っている面談検査のデータ。研究成果の共有を目指す国際的な動きを踏まえ、先行する米国と同じ手順で検査し、解析結果を広く活用する計画だ。……

　学術研究の分野での不祥事は続いているが、これは国家プロジェクトにおけるそれ。
　国際競争力の名の下で、集中的に資金投下される研究プロジェクトというものの内実をしめしてくれる。そこにある徹底的な成果主義。日本の学問研究というのは、いかに底が浅く、脆いのかと……。
　続報が待たれるなあ。

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普天間移設：稲嶺氏「市長権限使い辺野古阻止」

　うん。そうだ！

普天間移設：稲嶺氏「市長権限使い辺野古阻止」（沖縄タイムス）

　名護市の稲嶺進市長は９日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古に代替基地を建設する計画に対し、１９日の市長選で再選されれば市長の権限を使い、実現を阻止したいとの考えを示した。具体的な権限の内容は明らかにしなかった。
　稲嶺氏は「市長の管理権が及ぶところがあり、市民の生命財産を守るという責務から対応を考えていく」と述べた。辺野古沿岸部を埋め立てて基地を建設する際の、道路や港湾の使用許可などが念頭にあるとみられる。

　力強いなあ。
　心は名護に。

　でもまあ、ボクは、自分の仕事をするんです。ボクはボクでがんばります！

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2014年正月 ソウル最終日

　３日めは、まず搭乗手続きと出国審査を都市空港ターミナルで済ませて荷物を預けたあと南山公園へ。安重根義士記念館。ここも展示がまったく新しくなっているという。あるていど知っているつもりだったけど、彼がどんな育ちで、どんな思想をもち、どのような運動をしてきたのか。その厚みに驚かされる。それがまた、かれがこの国で英雄たる所以なのだと思う。そんなことは日本では何も知られていない。しっかり見学して学んだ。

　そしてソウル最後の昼食は、明洞のイェジ粉食にて、スンドゥプチゲ。食べたかった。おいしかった。明洞はコスメいっしょくだねえ。

　植民地支配の歴史をあつかったところの展示は、総じて、抑えられているという印象はある。だけど、歴史の実証研究がさすがにすすんでいて、その厚みがすごいと思った。と同時に、その厚みのなかに、国家的意思というか、民族的な意思の強さも感じた。いまの政治はそのことをよくわかっていない。
　市場なども含め、いろいろ歩いて、バスや地下鉄にもいっぱいのって、ソウルの街もそれなりにみることができた。宿はレジデンスだったので安かったし。物価は、日本とかわらなかったり、安いものもあったり。交通機関は安いねえ。タクシーが安い。これは労働者はたいへんだろうなあ。
　わずか3日間の旅行なのに、ほんとうに濃い旅行になったのは、コーデネートしてくれた友人のおかげ。もつべきものは友だちです。いっぱい学び、いっぱい考え、おいしいものも食べた充実した3日間でしたあああ。

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東電工事、なお高値発注 実際の２～５倍も 料金上乗せ

　こんな記事を読むと、もう腹が立って、腹が立って。

東電工事、なお高値発注　実際の２～５倍も　料金上乗せ（朝日新聞）

　東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる費用の２～５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。
　電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に上乗せされ、利用者が負担している。
　調達委員会は年間１兆円規模の資材購入や工事発注を調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が１日１人あたり１・５万円だったにもかかわらず、受注側の見積もりが３・１万円の例があった。東電から大手メーカー、子会社、下請け企業へと工事発注を繰り返し、各社が合計１・６万円を利益や手数料として確保した結果だ。……

　東電を処理するというのは、いまや問題にメスをいれていく前提になっていると思うけど。この東電の企業としての退廃は、ほんとうに放置できない。
　だけど、いくらでも利権を確保できる、電気料金の仕組みをもとにつくられているこの原発利権そのものにメスをいれていなかいとどうにもならない。国の責任はやはり重大なのだ。

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特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力

　ロイターが次のような記事を配信。うーん、ひどい話だ。

特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力（ロイター）

１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。
　冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。
　元プロレスの興行師だったというこの男性は生活困窮者を支援するケースワーカーではない。放射能汚染が続く福島での除染作業などにホームレスを送り込む手配師のひとりだ。
　「俺のような手配師は誰でもここに来て、作業ができそうなやつを探してきたんだ」。
　がっしりした肩を揺すり、寝込んでいるホームレスの間を歩きながら、佐々誠治（６７）はロイター記者にそう話した。除染やがれき処理などに作業員を送り込む手数料として、佐々が受け取っていた謝礼は作業員１人当たりおよそ１万円。始発電車もまだ動いていない夜明けの仙台駅は、実はそうした「ホームレス調達」の拠点と化していた。
　福島地域の放射能汚染によって避難生活を強いられている被災者は１４万人にも及ぶ。彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対条件だ。しかし、ロイターによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている、という実態だった。……

　ここから見えてくるのは、従来型の公共事業がそのまま継続していて、その利権にゼネコンと暴力団が巣くっているということ。そもそも、除染を専門的な方法で、すすめる決意もなく、体制もつくらない国の政策がそれを支えているということ。なんなんだこれは。
　結局、その結果、困るのは、低賃金で働かされる除染労働者。そして、十分な除染がおこなわれないまあ、ここで暮せといわれる現地の人々。ここにも日本の政治のいまがある。

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非正規 最多更新続く 安倍政権 正規減少の政策推進

　これがアベノミクスの実態。国民生活との接点でおこっていることではあるんだけどねえ。

非正規　最多更新続く　安倍政権　正規減少の政策推進（東京新聞）

　派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、四割に近づいている。安倍晋三首相は経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる政策も推し進めようとしている。
　首相は年明け後も景気の回復を強調し、七日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。
　総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で、千九百六十四万人と過去最多になった。雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年一月と比較して１・９ポイント増の３７・２％。働く人の三人に一人が非正規雇用という水準を大きく超えている。
　雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年一月から十一月までの間に百六万人も増え、五千二百七十四万人となった点だ。しかし、それは非正規にあたるパートやアルバイトが百十一万人増えたためで、正規雇用は逆に二十六万人減少した。
　厚生労働省がまとめた有効求人倍率にも同じ傾向が見られる。
　昨年一月に〇・八五倍だった有効求人倍率は、十一月には一・〇〇倍に回復。ただ、正社員に限れば〇・六三倍にとどまる半面、パートは一・三〇倍に上る。ここでも非正規雇用の求人が全体の倍率を押し上げている。
　安倍政権はさらに、正規雇用の減少につながりかねない政策に意欲を示す。
　昨秋の臨時国会で成立した国家戦略特区法では、規制緩和の一つとして、有期雇用期間の延長を検討している。現在は契約社員などの有期雇用者は、五年勤めれば正社員となれるように要求できるが、それを十年程度に延長する。
　政府は「期間を区切ったプロジェクトがやりやすくなり、専門家を集めやすくなる」というが、正規雇用になる道を狭めかねない。

　これが労働力調査。
　こちらに有効求人倍率が。

　政府の調査でもはっきりしているのに、非正規と正規をまぜて、雇用はよくなったとまで強弁する。しかも、非正規が増える政策をどんどん導入する。その結果、国民生活はどうなっていくのかは、はっきりしているはずだと思うんだけどなあ。

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自民１４年運動方針案 安倍カラー 保守鮮明

　いやあ、ここまで言うのか。

自民１４年運動方針案　安倍カラー　保守鮮明（東京新聞）

　自民党は八日、二〇一四年の運動方針案を発表した。「『日本を取り戻す』飛躍の１年」と題し、改憲に向けた機運を高めるための対話集会の開催や、「心のノート」を活用した道徳教育の充実など、安倍晋三首相の意向を反映した保守色の濃い内容となった。十九日の党大会で決定する。
　改憲については「時代に即した現実的な改正を行う」と表明。「取り組みを加速させる」といった昨年の方針よりも踏み込んだ。
　その上で「わが党の憲法改正草案への正しい理解を深め、国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていくために、全国で対話集会を行う」と記した。
　靖国神社参拝については「国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠をささげ、恒久平和への決意を新たにする」と明記した。原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現は削られ、首相がよく用いる「尊崇の念を高め」との文言を加えた。
　義務教育については「自虐史観に陥ることなく日本の歴史と伝統文化に誇りを持てるよう、教科書の編集・検定・採択で必要措置を講ずる」と教科書検定制度見直しの必要性を強調した。

　まだ、案の文章は出回っていないんでしょうね。しかし、「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現は削るなんてねえ。暴走と言えば暴走。同時に、これは、世界も日本でも受入れなれない、矛盾を拡大すると言えば拡大する。その背景には、一方では、国民のなかでナショナルな意識動向が支えてくれ、大丈夫という判断があろうが、都知事選で候補者選びが迷走するかならずしも自信満々というわけでもないものも感じるし。だけど、沖縄への高圧的。そのあたりの関係をどう読みとるのか。軸は「改憲」、それを支える支柱が「道徳教育」ということなんでしょうねえ。

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2014年正月 ソウル二日目の後半

　2日目の後半は、まず三角地に移動して戦争記念館。正面は韓国国防省、となりは米軍の龍山基地。国連軍と在韓米軍の司令部がある。ここは韓国の戦争の歴史が時代別に見ることができる。三国時代とか朝鮮王朝とか歴史ドラマの好きなボクや相方はいろいろ楽しい。日帝時代や朝鮮戦争の坑日闘争もあるが実は展示の中心は、朝鮮戦争。もちろん描き方は、軍の正史って感じで、南が正しいというもの」。当時の南におけるさまざまな政治的葛藤や北のいろいろな矛盾などは捨象されている。民衆からの戦争の視点もない。だけど韓国と北の戦闘の背景やその経緯などはそれなりに学べ、そのときの社会の状況もわかる。国防省の施設だから兵器等の展示もあるのは、個人的には興味津津。ショックなのは、入口の独島（竹島）の模型。

　2日めの夕食はタモトリでききマッコリから。結構、有名な店見たい。だけど、龍山基地のすぐ近くなので、このへんは米兵がすごく多い。なるほどなあ。旅行をコーデネートしてくれた友人だけではなく、その友人の韓国料理の研究家や韓国美容の研究家も合流して小宴会。基本、日本も女性が元気だというのがすごい。まあ、ボクのまわりは女性が優位だな。で五穀マッコリや金井山城マッコリを楽しんだ。おいしかった。

　最後にホテルへの帰りにソウル駅へ。この前でゼネストの集会があったんだなあとか思いながら、ロッテマートでお土産購入。11時まで開いていて活気がある。便利だし、これも１つのソウルの顔だなあ。

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「辺野古移設中止を」 海外識者２９人が声明

　なんかすごい、沖縄の問題、そして名護の選挙はもう世界の関心をあつめている。

「辺野古移設中止を」　海外識者２９人が声明（琉球新報）

　米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。
呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。
　呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。
　声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。
　辺野古移設について、近年の県民世論調査で７～９割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。
　米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。

　で、これがその＜声明全文＞

　いわゆる左翼的な人だけじゃないなあ。あってみたい、話を聞いてみたい人ばかりだなあ。だれが仕掛けたんだろう。すごいなあ。

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猪瀬氏への告発状受理、東京地検特捜部が聴取へ

　宇都宮さんのキックオフ集会は大いにもりあがったみたい。相手は桝添かあ。派遣村のときの厚労大臣。酷い発言をしていたなあ。

猪瀬氏への告発状受理、東京地検特捜部が聴取へ（読売新聞）

　東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は７日、市民団体から提出された公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑などでの告発状を受理した。
　今後、前知事を事情聴取するなど、捜査を本格化させるとみられる。
　大学教授らでつくる市民団体が昨年１２月に告発していた。告発状では、５０００万円が２０１２年１２月の都知事選前、猪瀬前知事に現金で手渡されたことなどから、「選挙運動のための寄付にあたる」と指摘。選挙運動費用収支報告書に寄付金として記載されておらず、公選法違反の疑いがあるとしている。また、一個人からの寄付を年間１５０万円までとした政治資金規正法にも違反する疑いがあると主張している。

　告発受理の経緯については、いろいろあって、そのことを上脇さんが自身のブロクで詳しく紹介しているので、そちらをね。
　もちろん、この問題は、猪瀬を支持した、自民・公明・維新や連合などの責任は免れないわけだし、選挙の経緯からいっても、政治とカネの問題ははっきり自己検証したうえで、論戦がおこなわれるべき。そういう意味では細川さんなんて論外だよなあ。

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除染技術 実用化４件 採算、効率性に課題

　うーん、何なんだろう、このニュースは？？

除染技術　実用化４件　採算、効率性に課題（東京新聞）

　東京電力福島第一原発事故により放射性物質で汚染された地域の除染に役立てるため、国が開発を支援した新技術の大半が、実用化されないままでいる。効果が認められた６２件のうち、実際に現場で使われた技術はわずか４件。約１４億円の税金をつぎ込みながら、宝の持ち腐れ状態だ。　（加賀大介）
　壁や道路の効率的な洗浄、除染で出た汚染廃棄物の減量化、トラクターなどに機械を取り付けて表土をはぎ取る手法－。二〇一一年度に始まった国の「除染技術実証事業」で採用された六十二件には、除染に関する多様な新技術が並ぶ。
　実用実績がある四件は、水を使わない壁面の除染や、超高圧の水や薬品で洗浄効果を高める技術など。ほかに、開発した事業者が自社での除染作業で使った例も数件あるが、いずれも一般的な方法として普及しているとは言い難い。
　理由は、現場で使った場合に採算や効率が必ずしもプラスにならないからだ。
　新技術の多くは、処理プラントや機材導入などの設備投資が必要。例えば、高い地点にある斜面の表土を遠隔操作の重機で安全にはぎ取る技術の場合、広い面積なら人力より作業時間が短縮できコストも下がるが、狭い場所では人力の方が有利となる。
　特に住宅は壁や屋根、雨どい、庭など場所ごとに除染方法が異なるため、作業員による手作業の方が柔軟に対応しやすい。
　新技術の評価を担当した日本原子力研究開発機構の職員は「実用化を促すため、さらに効率化、低コスト化が必要」と話す。環境省は「ため池や山林など今は対象外の場所も将来、除染が必要になるかもしれない。技術的に備えておく意義はある」とする。
　除染現場では、効果や原理が不明な技術を自治体などに売り込む事例が横行しており、国はこうした業者を排除するためにも一四年度以降も事業を続ける方針という。……

　国と東電にこそ事故の責任があるのに、なぜか除染は、多くのところでは自治体がおこなっている。しかし、自治体や、受注業者に除染はこうするべきだとか、そういう技術的な主導性をとっているわけではない。そもそも、除染の定義からして、あいまいだ。環境省のHPには、除染とは、「生活する空間において受ける放射線の量を減らすために、放射性物質を取りのぞいたり、土で覆ったりすることです」とある。基本は、取り除くことであり、さらに覆うことである。つまり、土壌の一定の部分の、放射性物質の量が問題になるはずである。だけど、いつのまにか議論は、空間線量のシーベルトだけが問題になっている。もちろん、最終的な影響がどうなるかは大事だけど、その前に、その地点の土壌などがどうなっているのかということが問われないと。
　国が前面にたつといいながら、やっているのはこういうことという感じ。専門官を現地に派遣し、英知を結集した結果を説明し、作業員の教育もし、除染そのものを効果的なものにする。それが普通なのではないのかなあ。どこかの研究所で、こんな技術が効果がありますよって、いう結果を発表してもねえ。現場でおこっていることがわからないから、すすまないし、すでに提起されている汚染土をどうするのかなども含め、まともに対策がうたれないという感じがするんだけどなあ。

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自民県連、那覇市議団の処分検討 （意見書全文つき）

　那覇市議会は、仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する意見書を採択した。

　その意見書は次のようなもの。

　仲井真県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書

　去る12月27日に仲井真県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。埋め立て承認は、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らが署名し、普天間基地の県内移設断念などを求めて、安倍晋三首相に直訴した「建白書」に反するものである。
　これまで仲井真県知事は、平成23年５月に辺野古移設に向けた日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受け入れは極めて厳しい」、また続く６月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。同年９月県議会においては、「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また、平成24年９月に当時の外相や防衛相との会談では「県外で移設先を探した方が早い」。続く同月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして去る12月県議会においては、「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にはならない」などと、これまで県民の総意を反映した姿勢を示してきた。
　仲井真県知事は、埋め立て申請を承認する一方、「県外移設」要求という前回県知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論を堅持する姿勢を示しているが、これは埋め立て申請を承認することと相いれないものである。
　また、去る12月25日、安倍首相の仲井真県知事との会談での「米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止」に向けた一連の発言は、閣議決定でもなく担保力もないものであり、いわゆる口約束にすぎない。
　当日の安倍首相の基地負担軽減策などの説明に対し、仲井真県知事の「驚くべき立派な内容に140万県民を代表して感謝する」との発言は、県民の思いと大きくかけ離れたものであり、県民の落胆は計り知れないものがある。
　仲井真県知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や議会答弁などと、今回の埋め立て申請に対する承認が全く矛盾するものであることは言を俟たず、仲井真県知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない。
　よって、本市議会は、安心、安全で平和を求める沖縄県民の期待に反し、辺野古埋め立てを承認した仲井真県知事へ強く抗議するとともに、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策を早急に実行するよう政府に要請することを求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　平成26年（2014年）1月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会
　あて先　沖縄県知事、内閣総理大臣

　これに対し、沖縄二紙が積極的に評価する社説を掲げている。
琉球新報　那覇市議会意見書　民主政治の真価示した
沖縄タイムス　[那覇市議会が抗議]知事は政治的徳失った

　ところが、自民党の県連が、おそらく中央の意をくんでだろうが、こんなことに。

自民県連、那覇市議団の処分検討（沖縄タイムス）

　自民党県連は７日の議員総会で、那覇市議会が６日に可決した仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する意見書に賛成した、県連所属市議団の処分の検討に入った。県連幹部は７日夕に開いた役員会で、所属議員への処分が必要かどうかを協議する県連の党紀委員会に諮る必要があるとの認識で一致。９日にも再度、議員総会を開き、対応を話し合う。
　７日の議員総会では意見書の内容に対し、辺野古移設を容認する県連の方針に反することや、安倍晋三首相が知事に米軍基地負担軽減の意欲を伝えたことを「一連の発言は閣議決定でもなく担保力もないもので、口約束にすぎない」と批判していることを問題視する意見が相次いだという。
　県連所属市議のうち、６日の採決で意見書に賛成したのは、新風会の８人と自由民主党の３人（１人は欠席）。自民・無所属・改革の会の３人と、無所属の奥間亮氏は反対した。
　市議会最大会派・新風会の金城徹会長は「処分の動きが出ることは予想していた。党内手続きの中で（われわれが）申し開きをする機会があるだろう。公開の場で堂々と意見を述べたい」と冷静に話した。
　翁長雄志那覇市長は「議会が決議したことなので、首長の私からはコメントできない」と述べるにとどめた。

　いまだにカネと力で沖縄を抑え込めると思っているのだろうか。なんと愚かなのか。これこそ、民主主義の蹂躙である。

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生活保護受給は３割 自立困難、１割また夫宅に 一時保護のＤＶ被害女性

　うーん。厳しい。

生活保護受給は３割　自立困難、１割また夫宅に　一時保護のＤＶ被害女性（千葉日報）

　ＤＶ（配偶者やパートナーからの暴力）被害を受けた女性を一時保護するシェルターで、県が昨年度に保護した女性１７３人のうち、退所後、生活保護を受給したのは約３割の６１人だったことが県への取材で分かった。ＤＶ被害者は肉体的・精神的な疲労などからすぐには就労できず、経済的自立は困難。退所後すぐに夫の家に戻ってしまうケースも１割に上り、危険な環境に戻らざるを得ない現状が浮き彫りになった。県は、ＤＶ被害者向けの就労準備講座を実施するなど支援を強化している。
　県男女共同参画課によると、ＤＶ被害を受けた女性を受け入れる県の女性サポートセンターへの相談件数は２０１１年度の８３７８件から昨年度は９１０７件に増加。執拗な暴力を受けるなど危険度が高いと判断され、シェルターで一時保護した被害女性は２００８年度の延べ１１６人から１１年度は１７４人、昨年度は１７３人に膨らんでいる。
　昨年度に一時保護した女性のシェルター退所後の状況をみると、アパートへの転宅が３５％、母子生活支援施設など福祉施設への入所１５％、実家へ帰郷１３％、知人・友人・縁故宅１１％。
　これに対し、被害女性の１０％は夫など加害者の家に戻っていた。同課は「これまでの生活を捨ててシェルターに逃げ込んできた女性が再び夫の家に戻るのは、再び暴力を受ける可能性が高い」と懸念する。
　背景には、被害女性の経済的な自立の難しさがある。同課によると、ＤＶ被害者の多くは精神的に疲労し、退所後すぐに就労できる人はほとんどいないのが現状。……

　女性の雇用環境や、社会保障の遅れは、この社会の現状をいちばんあらわしているんだろうなあ。生活保護のつかいがっての悪さもそうだよなあ。役所の担当課は、「退所後にアパートや知人宅などで生活を始めた被害者が、結局は経済的に自立できず、本人の意思で夫のもとに戻っていくケースが多い」と指摘するそうだけど。この意思というのがなあ。支えるのはＮＰＯしかない現状。うーーん。

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中学歴史 具体的場面に力 先生が「脱暗記」教科書

　今日の東京新聞の1面はこれ。やるねえ。
　いよいよできるのね。

中学歴史　具体的場面に力　先生が「脱暗記」教科書（東京新聞）

　中学校で長年、歴史を教えてきた元教師や現役の教師三十人が執筆した中学歴史教科書が、二〇一四年度の教科書検定で初めて申請される。「教師が教え込み、覚えさせる教科書では、子どもに歴史を学ぶ楽しさは伝わらない。新しい教科書をつくりたい」という熱意が、元教師たちを動かしている。
　申請するのは「子どもと学ぶ歴史教科書の会（学ぶ会）」（東京都清瀬市）。昨年一月に教科書出版社「学び舎（しゃ）」を設立し、五月の申請に向け、編集作業は大詰めを迎えている。
　従来の歴史教科書でも執筆陣には教師が名を連ねているが、大半は研究者が執筆している。学ぶ会の教科書は全編にわたって元教師らが執筆。教壇の経験を踏まえた工夫を盛り込む。
　最も力を入れたのが歴史の具体的な場面。例えば日露戦争では、これまでの教科書は時系列の概要の説明にとどまるが、学ぶ会の教科書は概要説明の前に、日露戦争の戦場となった中国（当時は清）の民衆の姿から説明を始める。「日本とロシアの戦争なのに、なぜ清の人が苦しむの？」といった疑問を生徒に抱かせ、授業で意見を交わすのを想定している。一年生が学ぶ原始古代と三年生が学ぶ近現代とでは、テーマの設定のほか、漢字や表現の難易度も変える予定という。
　検定に合格し、教育委員会が採択すれば、一六年度から中学生に学ぶ会の教科書が届く。千葉県で長く中学教師を務めた学ぶ会代表の安井俊夫さん（７８）は「時系列の教科書では、試験が終われば子どもは忘れてしまう。具体的な場面から始めることで、子どもにその時代のイメージを残したい」と話している。……

　かなり期待したいなあ。先生たちの努力の集積。なんとか検定の厚い壁を突破して、まだまだ教育のおいてできることがあることを示してほしいなあ。それを可能にするたたかいも必要なのかなあ。（お金も）

　会のＨＰはここ。

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海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは…

　朝日の質問のコーナーにこんな記事が載っていた。

海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは…（朝日新聞）

　海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が昨夏、進水した。どう見ても空母だが、防衛省は「空母ではない」という。どういうこと？
■能力や構造は空母そのもの
　船体の長さ約２５０メートル。排水量１万９５００トン。真珠湾攻撃に参加した旧日本海軍の空母「翔鶴（しょうかく）」「瑞鶴（ずいかく）」に近い大きさだ。
　自民党政権下で２０１０年度予算の概算要求に建造費が盛り込まれ、民主党政権を経て、安倍政権のもとで迎えた進水式に、中国や韓国のメディアは敏感に反応した。「準空母の登場」と報じ、「日本の右傾化の象徴」などと批判した。
　いずもは、京都・舞鶴基地所属の「しらね」（５２００トン）の後継で、防衛省の説明では「ヘリコプター搭載護衛艦」だ。海自は既に１万トン超のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」と「いせ」を保有。いずもは来春に就役予定で、建造中の同型艦と合わせて４隻を配備する計画だ。先月、閣議決定された中期防衛力整備計画でも、海自の基幹部隊とされる護衛隊群の中核を担う。
　ヘリコプター９機を同時に運用できる能力や、艦首から艦尾まで甲板が平らな構造は空母そのものだ。

　２２DDHと呼ばれていたやつ。すでにDDH１６といわれていたひゅうがの段階で、ヘリ空母だとか、軽空母だとか言われていた。簡単な改造で、離陸垂直着陸機の搭載が可能になるのははっきりしている。自衛隊は目的が違うなどといい訳をするのだけれども。この規模・排水量からは、遠洋、外海での活用というのが視野にはいるのは明らかだ。
　海外で戦争ができる国づくりの１つの側面は自衛隊の装備の変化にある。専守防衛の名のもとに制限が加えられてきた自衛隊の装備は、少しずつ、その制限をやぶっていている。いよいよ本格的に、その国づくりの完成への歩みをすすめようという意図ははっきりしている。そういう重要な側面の問題として、一連の、自衛隊の変容を見ておく必要性はいっそう高まっているなあ。

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2014年正月 ソウル二日目の前半

　二日目は、朝からソデムン刑務所に。入っただけで、胸がいっぱいになる。そんなところだ。もともと、日本の植民地支配に抵抗する人たちを捉え、弾圧するための場所だったところでもある。近年、かなり、展示が拡充されているそうだ。それは、発掘調査などがすすんだことにもよる。女子刑務所も発見され、柳 寛順がつながれていた地下房なども再現されていた。と同時に、かつてあった拷問を再現した人形などは減っているようだ。かつては日本への恨みを書いた落書きも多かったそうだ。だけど、静かな展示の中に、日本の植民地支配の残虐さと不当さは十分に伝わる。かなり衝撃的な場所でもある。

　景福宮前まででてバスで付岩洞へ。そこでコーヒープリンス１号店のロケ地のサンモトンイでお茶して北岳山の城壁を眺める。下りてきて彰影門。ここから城壁のぼれる。ただ青瓦台の直ぐ裏手で、軍事エリアになっていて、身分証明が必要。兵士たちが守っている。

　続いて、尹東柱文学館へ。最近できたばかりで、あまり知られていない場所。韓国人に愛される詩人だけど、同志社に行っていたため、京都ではよく知られている。日本留学中にハングルで詩を書いたとして検挙された殺された悲劇の詩人。展示や映像は韓国語だけだけど、十分に心に滲みてきて、思わず涙する。

　三清洞スジェビで昼食。スジェビとドンドンジュ。きれいなところではないが、有名なところは、日本人も多い。味は美味しい。

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労働組合の組織率 過去最低に

　記録のためにクリップ。だけど、なぜ今日このニュースをNHKが流したのかは不明。昨年の12月17日に厚労省は発表しているんだもの。なぜだあ？

労働組合の組織率 過去最低に（NHKニュース）

　労働組合に入っている人は９８７万人余りで４年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．７％と、これまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
　この調査は厚生労働省が毎年行っています。
　去年６月末時点の労働組合の数は２万５０００余りで、組合員数は９８７万５０００人と前の年に比べて１万７０００人減りました。
　４年連続の減少となり、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．７％で、統計を取り始めた昭和２２年以降、最も低くなりました。
　主な団体別では、▽「連合」は６８４万４０００人と前の年より５０００人増加しましたが、▽「全労連」は８２万７０００人と前の年より１万人、▽「全労協」は１２万４０００人と前の年より１０００人それぞれ減少しています。
一方、女性の組合員の数は前の年より１．５％増えて３０３万４０００人、パートで働く組合員は９１万４０００人と９．２％増加しました。
　パート労働者が占める割合は９．３％で、統計を取り始めた平成２年以降、最も高くなりました。
厚生労働省は「女性のパート労働者が増え、組合が積極的に加入を勧めているが、製造業などで組合員が減少し続けているため全体の組織率は低下している」と分析しています。

　これがその厚労省の発表。
　厚労省は、
１ 労働組合員数は 987 万 5 千人で、前年の 989 万 2 千人から 1 万 7 千人減少 （0.2％減）。 【Ｐ３・第１表】
２ 推定組織率は 17.7％で、前年より 0.2 ポイント低下。 【Ｐ３・第１表】
３ 女性の労働組合員数は 303 万 4 千人で、前年の 299 万人から 4 万 4 千人増加（1.5％増）。推定組織率は 12.6％で、前年と同水準。 【Ｐ３・第１表】
４ パートタイム労働者の労働組合員数は 91 万 4 千人で、前年の 83 万 7 千人から7 万 7 千人の増加（9.2％増）。 全体の労働組合員数に占める割合は 9.3％で、前年より 0.8 ポイント上昇。 推定組織率は 6.5％で、前年より 0.2 ポイント上昇。 これらを調査事項に加えた平成２年以降、いずれも過去最高を更新。【Ｐ７・第５表】
　としている。
　この統計には、いろいろ批判がある。たとえば全労連の数があいかわらず低くされている。

　それはそうと、やはり、労働組合運動の復権は、それはそれで重要な課題。全体的な減少、とくに正規・製造業の減少をどう考えるか、非正規の組織化や助成の組織化をどう考えるかという提起を厚労省からの投げかけかあ。

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辺野古移設断念求め意見書 那覇市議会

　仲井真さんは必死でいい訳をする。今日は、職員向けの庁内放送で年頭あいさつして、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した理由について「環境保全について現在考えられるレベルで保全措置が取られている。（公有水面埋立法が定める）基準に適合している」と理解を求めたそうだけど。地元市民に対しては「苦労をお掛けするが、ご理解とご協力をたまわりたい」とも。知事は、政府に対して普天間飛行場の５年以内の運用停止や日米地位協定の改定など４項目を求めていることを強調して、「物事が前に進んだ。成果を見守りたい」と述べたというが、恥ずかしくはないのかなあ。
　これに対し、

辺野古移設断念求め意見書　那覇市議会（沖縄タイムス） 2014年1月6日 13:14

　那覇市議会（安慶田光男議長）は６日の臨時議会で、「仲井真県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書」を賛成多数で可決した。賛成３３人、反対５人だった。
　意見書では、「埋め立て承認は建白書に反する。知事のこれまでの公約や議会答弁と埋め立て申請の承認は矛盾しており、県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない」と指摘。埋め立てを承認した知事へ抗議し、辺野古移設断念を含めた基地負担軽減策を早急に実行するよう政府に求めた。

　　意見書の実物がないので、比嘉みずきさんのＦＢから写真を拝借。みずきくんよろしく！

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「教育２０１４ 世界は 日本は」への違和感

　朝日新聞は、元旦の新聞から、一面で教育特集をおこなっている。一日は、教育のグローバル化（「グローバルって何　めざす、世界の１％」）をとりあげ、三日は教育格差の問題（「格差を超える　暮らしのせいにしない」）、四日は、授業改革（「授業の未来形　「教わる」からの卒業」）、五日はチャータースクール（「もう一つの学び　望む学校、市民がつくる」）、そして今日が塾だ（「膨らむ塾　つかめ、アジアの教育熱」）だ。いずれも、大事な問題なのはまちがいないし、いまおこっている教育の問題を、それなりに紹介しているのは事実だけど、どうも読んでいておもしろくない。

　なぜなのか。たとえば教育のグローバル化がすすむのは、ある意味で必然ではある。英語による授業がふえることも、かならずしもそれそのものは否定されるようなものではなく、注目することは道理でもある。だけど、日本の場合、それが単純ではないのは、大企業の人材育成としう視点から出発して、現場に来るまでには、過度な競争というものと一体としておこなわれる。しかもその競争は従来型の域をでなくなる。したがって、弊害のほうが圧倒的に多くなる。格差を超える教育というが、その超え方がまた、かなり限定された学力競争にしか見えないのはなぜなのだろうか。格差への対応そのものは大事な課題であるし、すぐれた実践であるのはそうなのだけど。
　結局、このような教育の取り上げ方は、とても一面的なのだ。現場でおこっていることの一面だけをとりあげて、いくらそれを強調して描き出しても、実は現場でおこっていることとは違うのだ。そして、そこから欠落するのは、そういう教育のなかで、子どもたちはどのように成長し、どのような形で、社会に出て、どのような人生を生きることになるのかという切り口での視点だ。それが本来、教育にとって一番大事なのに。そして、同じように、いまの子どもたちの抱えるものというのもまったく見えてはこない。目の前にいる子どもの実態から出発して、どのように子どもの成長をささえていくのか、ほんとうはいちばん教育の現場で問われなければならないことが、横におかれながら、政策課題や経済的な現状との接点でおこっている教育の課題を見せる。そういうのは、どうも好きになれないなあ。もっと切り口があると思うのだけれども……。

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みんなの夢まもるため ～やなせたかし "アンパンマン人生"～

　今日のNスペ。まあ、今年もいっぱいいろいろなものを見たり読んだりして考えなくっちゃねえ。

　国民的キャラクター「アンパンマン」の生みの親、やなせたかしが９４歳の生涯を閉じた。アンパンでできた顔を弱った人に食べさせる可愛いヒーローは、幼児向けの作品だと思われがちだが、その底流には、絶望の連続だったやなせの人生が色濃く投影されている。若き日の過酷な戦争体験。長くヒットに恵まれず苦悩した日々。妻を襲った不治の病…。やなせが作詞したアンパンマンのテーマには「なんのために生まれて　なにをして生きるのか」「そうだうれしいんだ生きるよろこび　たとえ胸の傷が痛んでも」等々、深い人生哲学が込められている。そしてその曲は、東日本大震災の被災地でも繰り返しリクエストされ、いまも多くの人びとの心をとらえつづけているのだ。番組では、やなせたかしの“希望の種”とも言える遺伝子を受け継いだ、著名な漫画家やミュージシャン、俳優、そして市井の人びとを通して、やなせが遺したメッセージをひも解いていく。やなせと同郷の漫画家・西原理恵子や戦争世代の盟友・ちばてつやらが、やなせの知られざる創作の跡をたどりながら、その遺したものを漫画で表現すれば、やなせの絵本で育ったミュージシャン・一青窈は、アンパンマンのテーマをまったく新しいアレンジで歌い上げる。やなせが波乱の人生の最期にたどり着いた「生きる意味」を、深い余韻の中でかみしめながら、新しい年を生きる力にしたい。

　どちらかというと、作品の受け取り手の側になってつくられたドキュメントだな。みんなで、いろいろなしんどさをかかえながらも、元気に、しっかり生きようと。それはそれで、大事なメッセージ。
　単純じゃないんだよなあ。あんぱんまん。たんなる献身ではなく、もっと深い。だから、そこにいろんなことが投影される。
　ただ、さらっと、やませさんのかっこよさが、描かれている。ほんとはね、もっと切り込んでところもないではない。やなせさん自身の内面に。だけど、こういうのも大事かなあ。もちろん、ボクはいっぱい泣きながら見てましたけど。いろんなことを考えないとなあ。

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謝罪の王様

　今年最初の映画は、アシアナ便での機内で見た映画。うーん、やはり、クドカンの映画。おもしろいし、計算されていて、最後はきちんと泣かせる。そのものクドカンの映画だなあ。まあ、だからといってクドカンらしく、シリアスな風刺があるわけではなく、明確なストーリー展開があるわけでもない。まあ、そういうもんでしょうけどねえ。ただ、おもしろかったのは事実！

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2014年正月 ソウル一日目

　去年、夏休みがとれなかったのが悔しくって、９月に、この旅行を計画した。たぶん、この日程ならば変更にならないだろうと、元旦から３日間の日程で出発。
　実は、そもそも海外ははじめて。だから成田もはじめて。近くのキャンプ場はいったことあるけどねえ。
　家からは、成田まで１時間ほど。羽田よりずっと近いんですよねえ。１日の成田は空いていて、いろいろな手続きもスムーズ。

　お昼前には、インチョンについて、そのままバスでホテルに荷物を置いて、最初に向かったのは景福宮。韓流歴史ドラマ好きのボクとしては、やっぱり、いいなあ。根の深い木の舞台だなあとか、いろいろな場所で、いろいろね。

　だけど、この場所は、日本がこの国は侵略する舞台となったところ。その最大の事件の１つが閔妃殺害。1894年3月28日の事件。来年はそれから120年になる。乾清宮がその舞台。閔妃は斬り殺され、遺体は焼却されたという。その場所を探す。たぶん、この小山の松ノ木のあたりか。

　それから歩いて、日本大使館前に。少女像を見てみたかった。重々しい警備のなかに、その少女像はいた。その出会いだけど、胸がいっぱいになる。

　さらに歩いて、タプコル公園の３・１独立宣言の現場に。観光客などいなかったけどねえ。やはり、日本の植民地支配は弾圧、虐殺と一体にあることを痛感させられるのだけど。

　それから夕食へ。東大門の方へ足をのばしてタッカンマリを食べ、広蔵市場でピンデトックとマッコリ。広蔵市場も観光地になっれいるのでしょうが、すごく活気があるよなあ。

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イーハトーボの劇列車

　正月のテレビ録画をいろいろチェックする。こまつ座のこの芝居をNHKがやっていた。昨年秋のサザンシアターでやっていたやつ。ほんとは相方を誘って、行くつもりだったけど、結局、忙しくって行けなかった。
　井上さんは、この作品についての講演を『この人から受け継ぐもの』という本に載せてる。等身大の宮沢賢治像というか、前半は、挫折のくり返し、そしてその挫折を乗り越えて、希望と理想を紡ごうとする。だけど、挫折をくり返す。そのいきつくさきは、「雨にも負けず」という詩にある「でくのぼー」になりたいということ。宮沢賢治の言葉そのものは、劇中の言葉で彩られていく。その言葉のもつ力も、とても迫ってくる。それは、まさに「難しいことを易しく」だよなあ。
　賢治が託したユートピア。井上さんがつないだものを、受け継ぐという仕事かあ。

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