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2013/12/12

消費増税控え、企業減税…与党税制改正大綱

 すごいなあ、あまりにもあまりにもなので…。

消費増税控え、企業減税…与党税制改正大綱(読売新聞)

 来年4月の消費税率8%への引き上げに伴う景気の落ち込みを最小限に抑えるため、企業の投資を促す減税策などを多く盛り込んだ。
 財務省によると、14年度改正(10月に決まった成長戦略大綱を含む)は、14年度分だけで約7400億円の減税、改正が影響する年の平均で6300億円程度の減税となる。ただ、これとは別に、14年度は消費税収が約5兆1000億円増える見込みで、全体としては大きな増税となる。
 自民党の野田毅・税制調査会長は12日の記者会見で、今回の改正について「少しでも日本の経済が好循環に向かうように、という最大の配慮をした」と述べた。
 最大の焦点となっていた、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、大綱では「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、(消費)税率10%時に導入する」と記した。導入時期は、公明党が主張する「10%上げと同時」と、自民党が考える「10%になって以降」のどちらとも解釈できる表現となった。
 どの商品の税率を低くするかなど制度の詳しい内容については、来年12月までに結論を出し、15年度税制改正大綱に盛り込む。
 企業向け減税では、賃上げや設備投資をした企業の法人税を減らすことをすでに決めていたが、これに加えて、東日本大震災の復興財源となる復興特別法人税を、1年前倒しして13年度末に廃止する。…

 これがその税制改正大綱。
 目次を見ただけで、大企業への減税が最大の目的であることがよくよくわかる。ここまで、露骨で極端な、対策っていうのも、やはり、いまの政権の性格をあらわしている。思考はトリクルダウンということしかないのだと思う。
 したがって、国民生活など、どこにもない。軽減税率など、お題目にすぎないじゃん。
 さらにいえば軽自動車税の増税。離島が一番の典型だけど、日本には、電車をはじめ、公共交通が十分でなく、自動車が生活するうえで欠かせない地域は少なくない。そこでは、何台もの自動車が必要になる。軽自動車は生活の糧でもあるのだ。そんなことは何も見えていない。何なんだこれは!

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