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2013/12/17

中国への警戒前面に=安保戦略・新防衛大綱

 うーん、やはり新しい段階に入ったというべきなのか?

中国への警戒前面に=安保戦略・新防衛大綱(時事通信)

 政府が17日に閣議決定した国家安全保障戦略と新たな防衛計画の大綱の底流に流れるのは、軍備拡張を続ける中国への強い警戒感だ。初めて策定された国家安保戦略では東シナ海に中国が設定した防空識別圏への懸念を明記。新防衛大綱には日米同盟の強化と並んで離島防衛機能の向上を盛り込むなど、「安倍カラー」を色濃く反映した内容となった。

◇高まる緊張、公明懸念
 「わが国の外交・安保政策について国民や海外に対し、透明性を持って示すものになった」。安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者団に国家安保戦略と新防衛大綱の意義を強調。「今後、国家安全保障会議(日本版NSC)という司令塔の下、この基本戦略にのっとって政策を推進していきたい」とも語り、新設したNSCの運用指針に据え、安保政策を強化していく意向を示した。
 2012年9月に政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以来、周辺海域での中国の活動は先鋭化。公船の領海侵入は常態化し、今年11月には尖閣空域を含む防空識別圏を一方的に設定した。
 このため、国家安保戦略では、中国の防空識別圏設定を「既存の国際秩序と相いれない」と批判。同時に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)も、東シナ海の空と海で影響力を拡大する中国を意識したものとなり、監視強化のための新型早期警戒機の導入、離島防衛に不可欠な水陸両用車の配備、機動性が優れた新型輸送機MV22オスプレイの導入などを列挙した。
 ただ、こうした安倍政権の姿勢が、対立が続く中国との関係をさらに緊張させている面は否めない。連立を組む公明党幹部は、水陸両用車の導入に関し「中国を仮想敵国としているのは明らかで、過度に刺激しかねない」と懸念を隠さなかった。
◇陸海空統合運用に課題
 ……

 これが国家安全保障戦略
 で、これが防衛大綱
 で、中期防衛力西武計画

 情勢分析は、全面的に中国の脅威を出している。だけど、軍事戦略の中身や、そこから出てくる装備などは、明らかに海外展開型である。そこにトリックがあることも忘れてはならない。そういう意味で、安保の新しい段階と言えるのかなあ。

 14日付の「東京新聞」が特報面で、この国家安全保障戦略に愛国心が入ったことをとりあげ、最後のデスクメモで次のように書いた。「ヒトラーの右腕だった高官が戦後の裁判でこんな趣旨の証言をしたという『国民は戦争を望まない。しかし決めるのは指導者で、国民を引きずり込むのは実に簡単だ。外国に攻撃されつつあると言えばよい。それでも反対する者を、愛国心がないと批判すればいい』。だまされてはいけない」。ほんとうにそんなことを狙っているとしか思えないものになってきている。

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