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2013/12/02

鳥取で初の条例 広めたい「手話は言語」

 今日の東京新聞の社説。

鳥取で初の条例 広めたい「手話は言語」(東京新聞)

 手話を独自の言語と認め、その普及を促す初の条例を鳥取県がつくった。周りの無理解で、肩身の狭い思いに悩む人は今も多い。これをきっかけに、手話の“市民権”が、どんどん広まるといい。
 きっと勇気づけられたことだろう。国内で約三十万人といわれる聴覚言語障害の人たちだ。
 「この条例が先駆けとなって全国に広がってくれれば…」
 鳥取県議会が十月に「手話言語条例」を可決したとき、全日本ろうあ連盟の幹部らはそう期待した。
 北海道の石狩市が早速、先週開会した十二月議会で同様の条例案を上程したのは、広がりを加速させる動きとして歓迎したい。
 「法廷で聴覚障害者が傍聴するとき、手話通訳者の位置を制限する裁判長がいる」。これは、さいたま市で最近報告された一種の差別ともいえる事例の一つだ。
 彼らが、はなから企業に採用を拒まれたり、日ごろ好奇の目にさらされる例は少なくない。災害時に避難指示が的確に伝わらず命にかかわることも。障害や手話への偏見、無理解からくるものだ。
 鳥取県条例は、これを正そうとしている。手話を「独自の言語体系をもつ文化的所産」と定めた。県と市町村に手話が使いやすい環境づくりを義務づけ、県民向け講座や小中学校での手話教育に取り組む。事業者には聴覚障害者が働きやすい環境整備を求めた。
 障害者に手を差し伸べる県民運動を四年前から始めた鳥取県。もともと条例制定の先端を行く土壌があった。「県民の理解に、より大きな役割を果たす」と、手話に詳しい筑波技術大学の大杉豊准教授(言語学)は条例を評価する。……

 この条例は、すでに2か月前の10月8日につくられたもの。しかし、たぶん、あまり知られていない。だけど、同時に、いよいよ、障害者権利条約が批准されるこの時期に、こうした取り組みが広がることは欠かせない。大いに、広げたいものであると思う。

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