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2013/12/24

14年度予算案 閣議決定 防衛費増 政権姿勢にじむ

 冷静に考えたいものなのだけれども。

14年度予算案 閣議決定 防衛費増 政権姿勢にじむ(東京新聞)

 政府は二十四日、二〇一四年度予算案を閣議決定した。歳出総額は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。防衛費と公共事業費を二年連続で増やし、安全保障や経済再生に力点を置く安倍政権の姿勢がにじむ予算となった。一三年度補正予算案と合わせれば、歳出規模は百兆円超に膨らむ。来年四月の消費税増税などで大幅に増える税収を背景に、歳出を削る努力の乏しい予算となった。
 復興財源をまかなう国家公務員の給与減額措置が終わって人件費が増えることや、特別会計廃止により約七千九百億円が一般会計に移ることも歳出を押し上げた。新年度予算案は、補正予算案とともに来年一月の通常国会に提出する。
 社会保障や公共事業などの政策全般に使われる経費は前年度比3・2%増の七十二兆六千百二十一億円。国債の償還や利払いに充てる国債費は4・6%増の二十三兆二千七百二億円。歳出の四分の一が借金返済に充てられる計算だ。
 項目別では、もっとも支出の大きい社会保障費が三十兆五千百七十五億円で前年度比4・8%増。三十兆円を超えるのは初めて。
 防衛関係費は2・8%増の四兆八千八百四十八億円。周辺海域警備のための装備を拡充するほか、人件費も一千億円増えた。
 公共事業費は五兆九千六百八十五億円で12・9%増。特別会計の特殊要因を除いても1・9%増で、増加は二年連続。道路などの老朽化対策に加え、整備新幹線事業費も九年ぶりに前年度比プラスの七百二十億円とした。
 東日本大震災の復興予算を管理する復興特別会計には三兆六千四百六十四億円を計上する。
 歳入のうち、税収は五十兆十億円で前年度から六兆九千五十億円増え、うち消費税増税による増収は四兆五千三百五十億円。新たな借金となる新規国債発行額は四十一兆二千五百億円で、歳入に占める割合は43%で引き続き高い水準にある。

平成26年度予算政府案はここ。

 社会保障費が伸びるのはあたりまえで、実態としては削減、軍事費の異常な伸びと、公共事業費の超異常な伸び。これがアベノミクスなんだと痛感させられる。それでは消費税増税は何のためなのかということもよくよく読み込まないとなあ。

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