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2013/12/06

武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換

 言うまでもなく、集団的自衛権行使容認に直結する問題でもある。

武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換(朝日新聞)

 安倍政権は5日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。
 武器輸出三原則は1967年、佐藤内閣が(1)共産圏(2)国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――のケースで武器輸出を禁止。三木内閣が76年、三原則以外の国にも原則、輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して「例外」を設けてきた。
 政権が示した原案では「我が国の安全保障に資する場合」は輸出できるなど、幅広く解釈できる文言を新しく設ける。ただ、(2)と(3)の禁止条項は維持する。輸出の審査・管理基準も設けるが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品目や地域が大幅に広がる可能性がある。……

 従来の自衛力論ともよばれる政府の憲法解釈に対応して、つくられてきた9条のよる縛りともいえる政策だったはず。それを、この間も穴はあけられてはきたけれど、そのものをなくしてしまおうというのだから、問題は小さくない。こんなことも、勝手にやられてはたまらない。

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